労働相談まとめ統計
２０１６年
２０１５年
２０１４年
２０１３年
１．相談件数が減少
2016年の相談件数は、前年を1153件下回る7444件（月平均620件）で、１０年ぶりに減少に転じ、これまでの増勢傾向にストップがかかった。
２．相談ルート
相談ルートは99.2%がインターネット（ホームページ）経由であり、2004年以来この傾向は変わっていない。
３．「いじめ・嫌がらせ」相談のさらなる増化、「賃金」「解雇」を合わせた３大案件が長期定着
相談件数第1位「賃金」、第2位「解雇」という相談センター発足以来長く続いた構図が「解雇」第1位、「賃金」第2位に逆転したのが2008年9月のリーマンショックであった。
2010年12月ころから「賃金」、「解雇」が競合するようになり、「いじめ嫌がらせ」相談の増加・高止まりとあいまって３大相談の定着となっている。
とくに「いじめ嫌がらせ」に「辞めたいのに辞めさせてくれない」を含めた「いじめ関連」相談が2016年でさらに増化。
数値においては、「辞めたいのに辞めさせてくれない」の増勢基調にストップがかかったとも読み取れるが、労働相談の現場レベルで「減少」の実感はまったくない。
４．電話相談が7割
メール及び来所相談で3割、電話相談が7割という構図がほぼ定着しつつある。
相談内容が複雑でメールでは書ききれず、電話による口頭での相談を選んだこと、さらに問題が緊急で差し迫っていることが、メールや面談による相談に比べ電話相談を多くさせていると考えられる。
５．相談者の雇用形態
相談者の雇用形態は例年の傾向だが、正社員が多く全体の62.5%であった。
また非正規労働者は、パート8.9%、アルバイト8.9%、派遣6.2%、契約社員6.3％、嘱託0.7%など合計29.5%で前年より微増した。
非正規労働者では、パート、アルバイトの増化傾向がうかがわれる。
６．アクセス数とサイト検索、相談回答累計
「労働相談」というキーワードでのグーグルのサイト検索では、労働相談センターは常時５位以内をキープした。
厚生労働省、東京都、連合、全労連、そしてＮＰＯ法人労働相談センターがベストファイブの常連である。
開設以来の相談回答の累計は10万件を突破した。
７． 1％を切る最低の組織化率
組織化率は2012年から1％前後で推移してきたが、2016年は0.5％とこれまでの最低を記録した。
８．日曜労働相談
2016年は、年間で日曜労働相談を43回開催、288人（1回平均6.7人）のスタッフ（東部労組237人、労働相談ボランティア51人）で、1068件（電話及び面談1回平均25件）の労働相談に対応、回答した。
相談内訳は来所113件、電話955件であった。
労働相談見学会・労働組合加入説明会・労働相談ボランティア説明会の参加者は18件（1回平均0.4件）であった。
日曜労働相談全体の相談対応者減と相まって、2015年に実施したボランティア＝組合員という位置づけのもと、東部労組組合員へのシフトにより、前年に比してさらにボランティア応対者数が大幅に減少（143人→51人）した。
昨年に引き続き、労働相談ボランティアの東部労組組合員化を推進するとともに、相談応対要員としての日曜労働相談参加働きかけをよりいっそう強めてゆくことが課題となろう。
９．「労働相談」見学会、労働組合・労働相談ボランティア説明会
2013年4月から「労働相談」見学会、「労働組合」説明会、「労働相談ボランティア」説明会を日曜労働相談と併行して開催。
2015年より「見学会・説明会」として一本化を図り、来所者のニーズに合わせ説明の内容も柔軟に組み替えながら応対している。
１０．労働相談ボランティア制度の再編
2015年7月より労働相談ボランティア制度を再編。
労働相談ボランティアへの登録要件として、友好労組である「ジャパンユニオン」への加入を義務づけた。
「労働相談からの組織化」をより強固に推し進めるため、相談応対者自らが組合員として、相談者の職場状況の的確な分析を経て、労働組合による問題解決という回答を導き出してもらうことを眼目とした。
１１．「夜間労働相談」「弁護士労働相談デー」の定例化
2014年4月より実施している「弁護士労働相談デー」（毎月第3日曜日開催）が定例化。
2014年2月に開始した「夜間労働相談」も、毎月最終金曜日午後6時から午後9時までの時間帯で開催が定着した。
今後は、時間帯の拡大や実施回数の増加を模索してゆく。
１２．「支える会」運動など
「ＮＰＯ法人労働相談センターを支える会」運動をはじめ、『労働相談全国ガイドブック』の編集・刊行（2017年1月発刊）や働く者の労働出張講座などに力を入れていきたい。
１３．スマートフォン対応窓口を開設
スマートフォンの普及が爆発的に進むなか、2016年9月、スマートフォンから労働相談フォームへスムーズにアクセスできる新たなウェブ「NPO法人労働相談センター相談窓口」http://madoguchi.rodosodan.org/を開設。
モバイル時代おける労働相談ニーズへの便宜を最大限に図った。
その他、相談ルートの99%超がインターネット（ホームページ）経由であることからも、日常的な更新作業とともに、ＳＥＯ作業などホームページの内容の多様化・改善を引き続き行っている。
１４．労働相談の意義を再確認
冒頭に触れたように、2016年においては、労働相談件数が最高を記録した2015年を1200件近く下回った。
今後時間をかけてその要因につき様々な分析がなされようが、労働者の置かれている状況が多少なりとも改善されたという結論は到底導き得ない。
政府は「働き方改革」の名のもと、「同一労働同一賃金」という大義名分を前面に労働者を幻惑させる一方、ワーキングプア、非正規労働者を大量に生み出し定着化させようと画策している。
とはいえ、労働相談センターには「いじめ嫌がらせ」「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談が毎日引きもきらず寄せられている。
「団結」「連帯」しづらい職場が生み出されることで、組織化の基盤が確立できずに呻吟している働く仲間たち。
職場の荒廃がいっそう深化しているのは間違いない。
労働法制をめぐっても予断を許さない。
政府は、先人がカラダをはって獲得し定着させた週40時間労働制に真っ向から挑戦する「高度プロフェッショナル制の創設」「裁量労働制の大幅拡充」とともに、狙いをつけた労働者を札束の力で追い立てることを可能にする「解雇の金銭解決」の制度化を、「今度こそは」とばかり虎視眈々、目論んでいる。
悪法は一たび確立されれば野放図に闊歩しだす。
こうした法制度改悪の動きを、微塵として看過してはならない。
相談件数減少の背後には、職場で声さえ上げることのできない労働者の「声なき声」が垣間見える。
いまこそ、労働相談の意義を再確認することが強く求められている。
労働相談にも敏感に反映されるであろう上記の傾向につき、私たちも日々怠らず目を凝らし、労働者の権利確立・増進のため闘いを繰り広げていこう。
１．相談件数が過去最高
2015年の相談件数は、前年を329件上回る8597件（月平均716件）になり、過去最高になった。
そのうち月間相談数が800件を超えたのが3ヵ月（3月、4月及び6月）、700件を超えたのが8ヵ月であった。
２．相談ルート
相談ルートは99.1%がインターネット（ホームページ）経由であり、前年と同じ数値であった。
2004年以来この傾向は変わっていない。
３．「いじめ・嫌がらせ」相談の増化、「賃金」「解雇」を合わせた３大案件が長期定着
相談件数第1位「賃金」、第2位「解雇」という相談センター発足以来長く続いた構図が「解雇」第1位、「賃金」第2位に逆転したのが2008年9月のリーマンショックであった。
2010年12月ころから「賃金」、「解雇」が競合するようになり、「いじめ嫌がらせ」相談の増加・高止まりとあいまって３大相談の定着となっている。
とくに「いじめ嫌がらせ」に「辞めたいのに辞めさせてくれない」を含めた「いじめ関連」相談が2015年も増化。
数値においては、「辞めたいのに辞めさせてくれない」の増勢基調にストップがかかったとも読み取れるが、労働相談の現場レベルで「減少」の実感はまったくない。
４．電話相談が7割
メール及び来所相談が減少した分、電話相談が増化し全体の7割を超えた。
相談内容が複雑でメールでは書ききれず、電話による口頭での相談を選んだこと、さらに問題が緊急で差し迫っていることが、メールや面談による相談に比べ電話相談を多くさせていると考えられる。
ここ数年、この比率が定着している。
５．相談者の雇用形態
相談者の雇用形態は例年の傾向だが、正社員が多く全体の62%であった。
また非正規労働者は、パート8.2%、アルバイト8.0%、派遣5.4%、契約社員6.8％、嘱託0.6%など合計29.1%で前年より微増した。
非正規労働者では、パート、アルバイトの増化傾向がうかがわれる。
特にパート労働者の過酷な実態については、「ブラックパート」として在京テレビ３社（NHK・フジテレビ・TBS）より取材を受け、全国的にも注目を浴びた。
６．アクセス数とサイト検索、相談回答累計
「労働相談」というキーワードでのグーグルのサイト検索では、労働相談センターは常時５位以内をキープした。
厚生労働省、東京都、連合、全労連、そしてＮＰＯ法人労働相談センターがベストファイブの常連である。
開設以来の相談回答の累計は10万件に迫った。
７．組織化率は1％
組織化率は2012年から1％前後で推移している。
相談件数の増化傾向を勘案すれば、一定率を維持できていることだけでも組合員増につながる。
今後とも、より効果的な組織化を模索するための重要な指標となろう。
８．日曜労働相談
年間で日曜労働相談を47回開催、300人（1回平均6.4人）のスタッフ（東部労組157人、労働相談ボランティア143人）で、1276件（電話及び面談1回平均27件）の労働相談に対応、回答した。
相談内訳は来所164件、電話1112件であった。
労働相談見学会・労働組合加入説明会・労働相談ボランティア説明会の参加者は38件（1回平均0.8件）であった。
日曜労働相談全体の相談対応者減と相まって、労働相談ボランティア制度の再編（９参照）に伴うボランティア＝組合員という位置づけのもと、東部労組組合員へのシフトにより、前年に比してボランティア応対者数が大幅に減少（247人→143人）。
労働相談ボランティアの東部労組組合員化を推進するとともに、相談応対要員としての日曜労働相談参加働きかけをよりいっそう強めてゆくことが課題となろう。
９．「労働相談」見学会、労働組合・労働相談ボランティア説明会
2013年4月から「労働相談」見学会、「労働組合」説明会、「労働相談ボランティア」説明会を日曜労働相談と併行して開催。
2015年より「見学会・説明会」として一本化を図り、来所者のニーズに合わせ説明の内容も柔軟に組み替えながら応対している。
１０．労働相談ボランティア制度の再編
2015年7月より労働相談ボランティア制度を再編。
労働相談ボランティアへの登録要件として、友好労組である「ジャパンユニオン」への加入を義務づけた。
「労働相談からの組織化」をより強固に推し進めるため、相談応対者自らが組合員として、相談者の職場状況の的確な分析を経て、労働組合による問題解決という回答を導き出してもらうことを眼目とした。
１１．労働相談ボランティアの登録人数が500人超に
労働相談ボランティアの登録人数が522人（2016.1.1現在）に達し、500人の大台を超えた。
内訳は、性別では男性286人、女性236人、年齢別では20代76人、30代165人、40代137人で、20代～40代が324人と全体の72.4%を占める。
今日では労働相談ボランティアの参加なしでは日曜労働相談や日常的なメール・電話・面接相談なども遂行できなくなっている。
１２．「女性労働相談デー」「夜間労働相談」「弁護士労働相談デー」の定例化
2013年から毎年3月に開催される「女性労働相談デー」、2014年4月より実施している「弁護士労働相談デー」（毎月第3日曜日開催）が、クラマエ法律事務所所属弁護士4人のご協力のもと定例化。
2014年2月に開始した「夜間労働相談」も、毎月最終金曜日午後6時から午後9時までの時間帯で開催が定着した。
今後は、時間帯の拡大や実施回数の増加を模索してゆく。
１３．「支える会」運動など
「ＮＰＯ法人労働相談センターを支える会」運動をはじめ、『労働相談全国ガイドブック』の編集・刊行や働く者の労働出張講座などに力を入れていきたい。
１４．ホームページの制作・更新の強化
相談ルートの99%超がインターネット（ホームページ）経由であることからも、「ホームページ制作委員会」を強化し、日常的な更新作業とともに、ＳＥＯ作業などＨＰ内容の多様化、改善をはかっている。
１５．相談の増加が意味するもの
これらの相談の特徴は、長年にわたる政府・大企業の構造改革政策がワーキングプア、非正規労働者を大量に生み出し、低賃金、長時間労働、無権利などの労働環境劣化を持続させ、ますます強まっていることを示している。
とりわけ、「いじめ嫌がらせ」「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談が毎日引きもきらず、労働者による「団結」「連帯」という組織化の基盤が確立できずにいる状況が醸し出されており、職場の荒廃がいっそう深化している。
こうした職場環境下、労働者はますます働きづらくなり、うつ病などメンタル面での被害を増やしている点も強く懸念されるところである。
いま労働法制をめぐり事態は風雲急を告げている。
昨年は、「生涯派遣」を可能にする労働者派遣法が改悪され、先人がカラダをはって獲得し定着させた週40時間労働制に真っ向から挑戦する「高度プロフェッショナル制」「裁量労働制の大幅拡充」、あげくは狙いをつけた労働者を札束の力で追い立てることを可能にする「解雇の金銭解決」の制度化が強行されようとしている。
全労働者に付与されたマイナンバーの影響も看過できない。
マイナンバー情報の取得を名目に、経営者による労働者へのさまざまな締め付けが今後強まることは間違いないであろう。
こうした動きは、労動相談にも鋭敏に反映する。
相談の増加は一方で、泣き寝入りせず、法により保障された固有の権利を掲げて解決を求め闘う労働者が増加していることを示すものでもある。
そこに私たちの希望がある。
１．相談件数が過去最高水準
2014年の相談件数は、過去最高だった前年8280件とほぼ同水準の8268件（月平均689件）であった。
そのうち月間相談数が 800件を超えたのが2ヵ月（6、7月－7月は単月最高件数の856件）、700件超の月が5ヵ月あった。
２．相談ルート
相談ルートは 99.1%がインターネット（ホームページ）経由であり、この傾向は2004年以来10年間ほぼ不変である。
３．今年も「いじめ・嫌がらせ」相談が急増、「賃金」「解雇」で３大相談を構成
相談件数第 1位「賃金」、第2位「解雇」という相談センター発足以来長く続いた構図が「解雇」第1位、「賃金」第2位に逆転したのが2008年9月のリーマンショックであった。
2010年12月ころから「賃金」、「解雇」が競合するようになり、「いじめ嫌がらせ」相談の増加・高止まりとあいまって３大相談の定着となっている。
とくに「いじめ嫌がらせ」に「辞めたいのに辞めさせてくれない」を含めた「いじめ関連」相談が今年も急増（ 18％→22％）。
「辞めたくても辞めさせてくれない」の増勢基調は変わらず、昨年比 79 件増の 984 件となり、 1000 件に迫る勢いだ。
職場の荒廃がさらに深化したことを示している。
４．電話相談が３分の２
電話相談がさらに大きな比率（ 66.8％）を占め全体の３分の２となった。
メール相談の３割弱（ 27.2％）、来所による相談の6％と比較してみても、その集中度は顕著である。
相談内容が複雑でメールでは書ききれず電話による口頭での相談を望んだこと、さらに問題が緊急で差し迫っていることが、通話料はかかっても短時間で一とおりの回答が得られる電話相談を多くさせていると考えられる。
ここ数年、この比率が定着している。
５． 500件に迫る来所相談者数
来所相談者は前年比 96件増の495件と、過去最高を記録した。
これは、相談内容の複雑化、相談者の解決への意欲向上、ひいては労働組合による解決手段の周知・浸透、さらには当センタースタッフの呼びかけ強化によるものと思われる。
６．相談者の雇用形態
相談者の雇用形態は例年の傾向だが、正社員が多く全体の 64.2%。
また非正規労働者は、パート 7.4%、アルバイト7.3%、派遣5.9%、契約社員7.7％、嘱託0.4%など合計28.6%で前年より微増した。
７．アクセス数とサイト検索、相談回答累計
ＮＰＯ法人労働相談センターのホームページアクセス数は、年末で１６０万件余りであり、順当な増加推移を見せている。
「労働相談」というキーワードでのグーグルのサイト検索では、労働相談センターは厚生労働省に次ぐ第２位が多かった。
厚生労働省、ＮＰＯ法人労働相談センターのほか、東京都、連合、全労連、がベストファイブの常連である。
開設以来の相談回答の累計は９万件に迫った。
８．日曜労働相談
年間で日曜労働相談を 49回開催、433人（1回平均8.8人）のスタッフ（東部労組186人、労働相談ボランティア247人）で、1556件（1回平均31.7件）の労働相談に対応した。
相談内訳は来所 256件、電話1212件、メール88件であった。
労働相談見学会・労働組合加入説明会・労働相談ボランティア説明会の参加者は 64件（1回平均1.3件）であった。
東部労組執行委員・組合員の延べ関与数が昨年比プラス 84人で大幅増加、労働相談ボランティアの関与数はプラス7人で微増であった。
９．労働相談見学会、労働組合・労働相談ボランティア説明会
2013年4月から労働相談見学会、労働組合説明会、労働相談ボランティア説明会を日曜労働相談と併行して開催しており、昨年は64人が参加した。
１０．登録者数 500人をうかがう労働相談ボランティア
労働相談ボランティアの登録人数が 493人（2015.1.1現在）に達し、500人をうかがう相談応対陣容となった。
内訳は、性別では男性 271人、女性222人、年齢別では20代103人、30代177人、40代98人で、20代～40代が324人で全体の77%ほどを占める。
今日では労働相談ボランティアの協力なしでは日曜労働相談、日常的なメール・電話・面接相談なども遂行できなくなっている。
１１．「女性労働相談デー」の定例化
昨年 3月2日、国際女性デーにちなみ、一昨年に引き続き女性による女性だけの労働相談日「女性労働相談デー」を開催。
クラマエ法律事務所所属の女性弁護士 4人にもご協力を仰ぎ、社会保険労務士、産業カウンセラーなどの資格を保持する労働相談ボランティアも交えて、面談7件、電話29件の相談に応対した。
今年も開催を予定しており、定例化する運びだ。
１２．「夜間労働相談」と「弁護士労働相談デー」の開設
昨年 2月より、毎月最終金曜日に夜間（午後6時から午後9時）にも相談枠を設け、仕事帰りに気軽に立ち寄れる相談環境を立ち上げた。
また、 4月からは、これまで「女性労働相談デー」などで協力を仰いできたクラマエ法律事務所の所属弁護士が輪番で労働相談に応対する「弁護士労働相談デー」も、原則として毎月第3日曜日に常時開催する運びとなった。
１３．「支える会」運動など
「ＮＰＯ法人労働相談センターを支える会」運動や『労働相談全国ガイドブック』の編集・刊行、労働出張講座（昨年 11月17日 川崎市立川崎総合科学高校定時制で実施）などに力を入れていきたい。
１４．ホームページの制作・更新の強化
相談ルートの 99%超がインターネット（ホームページ）経由であることからも、「ホームページ制作委員会」を強化し、 日常的な更新作業とともに、 ＳＥＯ作業などＨＰ内容の多様化、改善をはかっている。
１５．相談の増加が意味するもの
これらの相談の特徴は、長年にわたる政府・大企業の構造改革政策がワーキングプア、非正規労働者を大量に生み出し、低賃金、長時間労働、無権利などの労働環境劣化を持続させ、ますます強まっていることを示している。
さらに、昨年から引き続き、「生涯派遣」を可能にする労働者派遣法改悪、残業代ゼロ法案国会上程という安倍政権による策動が追い討ちをかける。
とりわけ、「いじめ嫌がらせ」「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談が毎日引きもきらず、労働者による「団結」「連帯」という組織化の基盤が確立できずにいる状況が醸し出されており、職場の荒廃がいっそう深化している。
こうした職場環境下、労働者はますます働きづらくなり、うつ病などメンタル面での被害を増やしている点も強く懸念されるところである。
とはいえ、相談の増加は一方で、泣き寝入りせず、法により保障された固有の権利を掲げて解決を求め闘う労働者が増加していることを示すものでもある。
そこに私たちの希望がある。
2013年の相談件数は、前年を505件上回る8280件（月平均690件）になり、過去最高になった。そのうち月間相談数が800件を超えたのが2ヵ月、700件を超えたのが3ヵ月あった。
２．相談ルート
相談ルートは 99.0%がインターネット（ホームページ）経由であった。
３．「いじめ嫌がらせ」の急増、「賃金」「解雇」を合わせた３大相談が定着
相談件数第 1位「賃金」、第2位「解雇」という相談センター発足以来長く続いた構図が「解雇」第1位、「賃金」第2位に逆転したのが2008年9月のリーマンショックであった。2010年12月ころから「賃金」、「解雇」が競合するようになり、「いじめ嫌がらせ」相談の増加・高止まりとあいまって３大相談の定着となっている。とくに「いじめ嫌がらせ」に「辞めたいのに辞めさせてくれない」を含めた「いじめ関連」相談の急増が最大の特徴である。
４．電話相談が依然として高水準
電話相談が６割、メール相談のほぼ２倍である。相談内容が複雑でメールでは書ききれず電話による口頭での相談を選んだこと、さらに問題が緊急で差し迫っていることがメール相談に比べ電話相談を多くさせていると考えられる。ここ数年、この比率が定着している。
５．来所相談者が過去最高
来所相談者は前年比 18件増の399件で、 過去最高 となった。これは、相談内容の複雑化、相談者の解決への意欲、さらに私たちの呼びかけの強化によるものと思われる。
６．相談者の雇用形態
相談者の雇用形態は例年の傾向だが、正社員が多く全体の 65%弱であった。また非正規労働者は、パート1.3%、アルバイト7.2%、派遣8.1%、契約社員7.4％、嘱託0.5%など合計で29.2%であった。
７．日曜労働相談
年間で日曜労働相談を 46回開催、342人（1回平均7.4人）のスタッフ（東部労組102人、労働相談ボランティア240人）で、1371件（1回平均30件）の労働相談に対応、回答した。相談内訳は来所197件、電話1022件、メール152件であった。労働相談見学会・労働組合加入説明会・労働相談ボランティア説明会の参加者は68件（1回平均2.1件）であった。
８．相談の増加が意味するもの
これらの相談の特徴は、長年にわたる政府・大企業の構造改革政策がワーキングプア、非正規労働者を大量に生み出し、低賃金、長時間労働、無権利などの労働環境劣化を持続させ、ますます強まっていることを示している。
とりわけ、「いじめ嫌がらせ」「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談の顕著な増加は職場で労働者がますます働きづらくなり、うつ病などメンタル面での被害を増やしている点でも強く懸念されるところである。
とはいえ、相談の増加は一方で、泣き寝入りせず解決を求め闘う労働者が増加していることを示すものでもある。そこに私たちの希望がある。
９．アクセス数とサイト検索、相談回答累計
ＮＰＯ法人労働相談センターのホームページアクセス数が年末で 155万件を超えた。「労働相談」というキーワードでのグーグルのサイト検索では、労働相談センターは常時５位以内をキープした。厚生労働省、東京都、連合、全労連、そしてＮＰＯ法人労働相談センターがベストファイブの常連である。開設以来の相談回答の累計は8万件に迫った。
１０．労働相談ボランティアの登録人数が 421人に
労働相談ボランティアの登録人数が 421 人に達した（ 2014.1.1現在）。
内訳は、性別では男性 234人、女性187人、年齢別では20代83人、30代155人、40代86人で、20代～40代が324人で全体の77%ほどを占める。
今日では労働相談ボランティアの参加なしでは日曜労働相談や日常的なメール・電話・面接相談なども遂行できなくなっている。
１１．「労働相談」見学会、労働組合、労働相談ボランティア説明会、研修会
2013年4月から「労働相談」見学会、「労働組合」説明会、「労働相談ボランティア」説明会を日曜労働相談と併行して開催、労働相談ボランティア研修会を同年10月から3ヶ月毎に定期開催している。
１２．「支える会」運動など
「ＮＰＯ法人労働相談センターを支える会」運動や『労働相談全国ガイドブック』の作成、働く者の労働出張講座などに力を入れていきたい。
１３．ホームページの制作・更新の強化
相談ルートの 99%がインターネット（ホームページ）経由であることからも、「ホームページ制作委員会」を強化し、 日常的な更新作業とともに、 ＳＥＯ作業などＨＰ内容の多様化、改善をはかっている。
１．相談件数が過去最高
2012年の相談件数は、前年を151件上回る7775件（月平均648件）になり、過去最高になった。そのうち月間相談数が800件を超えたのが2ヵ月、700件を超えたのが3ヵ月あった。
２．相談ルート
相談ルートは98.6%がインターネット（ホームページ）経由であった。
３．「賃金」、「解雇」、「いじめ嫌がらせ」の３大相談内容が定着
相談件数第1位「賃金」、第2位「解雇」という相談センター発足以来長く続いた構図が「解雇」第1位、「賃金」第2位に逆転したのが2008年9月のリーマンショックであった。2010年12月ころから「賃金」、「解雇」が競合するようになり、「いじめ嫌がらせ」相談の増加・高止まりとあいまって３大相談項目の定着となっている。
４．電話相談が依然として高水準
電話相談が６割、メール相談のほぼ２倍である。相談内容が複雑でメールでは書ききれないため、電話による口頭での相談を選んだこと、さらに問題が緊急で差し迫っていることがメール相談に比べ電話相談を多くさせていると考えられる。
５．相談者の雇用形態
相談者の雇用形態は例年の傾向だが、正社員が圧倒的に多く全体の65%を超えた。そのほかではアルバイト8.3%、パート6.9%、契約社員6.4%であった。
６．来所相談者が高水準
来所相談者は381件であった。09年209件、10年258件の増加に続き、11年の385件とともに高水準を維持した。全相談に占める来所者の率でも3%台から5%近くに増えている。これは、相談者の解決への意欲と私たちの呼びかけの強化によるものと思われる。
７．日曜労働相談
１年間で日曜労働相談を45回開催、354人（1回平均7.9人）のスタッフ（労働相談ボランティア207人を含む）で、1051件（1回平均23件）の労働相談に対応、回答した。
８．相談の増加が意味するもの
これらの相談の特徴は、長年にわたる政府・大企業の構造改革政策がワーキングプア、非正規労働者を大量に生み出し、低賃金、無権利などの労働環境劣化を持続させ、ますます強まっていることを示している。
また相談の増加は、労働者の不幸、苦悩、抑圧が増加していることの反映に他ならないが、それ以上に泣き寝入りせず解決を求め闘う労働者が増加していることを示している。そこに私たちの希望がある。
９．アクセス数とサイト検索、相談回答累計
ＮＰＯ法人労働相談センターのホームページアクセス数が年末で147万件を超えた。「労働相談」というキーワードでのグーグルのサイト検索では、労働相談センターは１位が2ヶ月、２位が7ヶ月、３位が2ヶ月であった。相談回答の累計は７万件に迫った。
１０．ホームページの全面リニューアルの失敗
昨年7月、あるプロボノ組織（社会運動専門家集団）に協力願って、ホームページの全面リニューアルを行ったが、アクセス数、相談件数とも激減したため、やむを得ずもとのホームページに戻した。それでも7、8、9月の3ヶ月は減少が続き、やっと10月以降復調した。結果として相談活動に多大な損失をもたらした。総括としては、①専門家に丸投げ、すべてを「任せる」思想はダメ、②更新にあたっては、継承する面と改善する面を分析し、徐々に更新すべきで、一挙に全面リニューアルはやるべきでなかった、③対応当事者が更新することが基本、④「ホームページ制作委員会」を立ち上げ、ＳＥＯ作業などＨＰ内容の多様化、改善をはかっている。
１１．労働相談ボランティアの登録人数が330人に
労働相談ボランティアの登録人数が330人に達した。今日ではもう労働相談ボランティアの活動なしには日曜労働相談、メール・電話・面接相談などない。
１２．「支える会」運動など
「ＮＰＯ法人労働相談センターを支える会」運動や『労働相談全国ガイドブック』の作成、活動家養成講座、働く者の労働出張講座などにさらに力を入れていきたい。
１．相談件数が過去最高
２０１１年の相談件数が過去最高になった。前年を１６００件も上回る７６２４件（月平均６３５件）になった。これはセンター創設以来の最高件数である。そのうち月間相談数が600件を超える月が8ヵ月あり、なかでも4月と10月は700件を超えた。
２．「賃金」、「解雇」、「いじめ嫌がらせ」の３大相談項目が定着
相談件数第1位「賃金」、第2位「解雇」という相談センター発足以来長く続いた構図が「解雇」第1位、「賃金」第2位に逆転したのが2008年9月のリーマンショックであった。2010年12月ころから「賃金」、「解雇」が競合するようになり、「いじめ嫌がらせ」相談の増加・高止まりとあいまって３大相談項目の定着となっている。
３．電話相談が依然として高水準
相談内容が複雑でメールでは書ききれないため、電話による口頭での相談を選んだこと、さらに問題が緊急で差し迫っていることがメール相談に比べ電話相談を多くさせていると考えられる。
４．来所相談者が増加
上半期比較では09年103件、10年138件、11年189件となっている。全相談に占める来所者の率でも3%台から5%台に増えている。これは、相談者の解決への意欲と私たちの呼びかけの強化によるものと思われる。
５．相談の激増が意味するもの
これらの相談の特徴は、長年にわたる政府・大企業の構造改革政策がワーキングプア、非正規労働者を大量に生み出し、低賃金、無権利などの労働環境劣化を持続させ、リーマンショック、東日本大震災の影響も相まって、その傾向がますます強まっていることを示している。
また相談の激増は、労働者の不幸、苦悩、抑圧が増加していることの反映に他ならないが、それ以上に泣き寝入りせず解決を求め闘う労働者が増加していることを示している。そこに私たちの希望がある。
６．アクセス数とサイト検索
ＮＰＯ法人労働相談センターのホームページアクセス数が年末で140万件を超えた。「労働相談」というキーワードでのグーグルのサイト検索では、労働相談センターは１位が2ヶ月、２位が8ヶ月、３位が1ヶ月であった。
７．ホームページの全面リニューアル
「サービスグラント」というプロボノ組織（マーケティング、Ｗｅｂデザイナーなど社会運動専門家集団）のご協力で、１年近くの共同作業によって今春、労働相談センターのホームページの全面リニューアルを果たすことができそうだ。画期的に見やすくかつ使いやすくなると思う。ご期待ください。
８．労働相談ボランティアの登録人数が272人に
労働相談ボランティアの登録人数が272人に達した。今日ではもう労働相談ボランティアの活動なしには日曜労働相談、メール・電話・面接相談などない。
９．「支える会」運動など
「ＮＰＯ法人労働相談センターを支える会－矢部さんを専従に」運動や『労働相談全国ガイドブック』の作成、活動家養成講座、働く者の労働出張講座などにさらに力を入れていきたい。
２００９年労働相談・組織化の概要