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相談センターの発足
1988年9月、東京都の東部地域の5つの労働組合が協力して、解雇や賃金不払いなど地域の労働者の労働、生活、法律、医療などの相談の解決と労働組合結成を援助するため、東京都葛飾区青戸に労働相談センターを開設しました。
ビラまきやタウンページで宣伝
当時は労働相談の宣伝のため、駅頭や団地でのビラまきで相談を呼びかけていましたが、年間数十件の相談にとどまっていました。
1993年7月にはじめて、東京東部地域の電話帳(タウンページ)に広告を掲載しました。それ以降、徐々に相談が増え始めました。その後タウンページでの広告は首都圏に範囲を広げました。
インターネットでホームページを開設
1995年からは労働相談センターの運営を東京東部労組だけで行うようになり、翌96年9月には、インターネットに労働相談センターのホームページを開設しました。
そうすると、相談センターには地域にとどまらず全国各地から、さらには世界各地に駐在する日本人労働者からも相談が来るようになり、メール、電話による相談件数は飛躍的に増加しました。そのためそれに対応できる、全国どこでも、だれでも、一人でも入れる労働組合「ジャパンユニオン」を1999年末に設立しました。
労働相談ボランティアの募集をはじめる
2004年1月から、「労働相談ボランティア」の募集をはじめました。インターネットや行政機関、ボランティアセンターなどを通して、「あなたの社会貢献の力で労働問題の解決を!」と呼びかけました。
今年3月には、労働相談ボランティアは登録メンバーが100名を超えました。そのうち、事務所に通勤して労働相談に従事してくれているボランティアが12名、自宅でメール相談に従事してくれているボランティアが27名となっています。
NPO法人(特定非営利活動法人)として独立した活動を開始
その後、2004年7月に労働相談センターは東京都のNPO法人(特定非営利活動法人)の認証を受け、「NPO法人労働相談センター」が発足し、独立して事業を行うようにしました。
専門家のご協力をいただいています
労働相談に関係する専門家の方々が、NPO法人労働相談センターの活動にご理解とご協力いただいています。
トップページに掲載させていただいている「協力をいただいている方々」 は次のとおりです。
弁護士 五百蔵 洋一
弁護士 井上 庸一
弁護士 加藤 晋介
医 師 平野 敏夫
医 師 久保田 哲代
社労士 矢部 明浩
産業カウンセラー 羽矢 節子
日曜労働相談をやりはじめる
2006年5月からNPO法人労働相談センターでは懸案であった「日曜労働相談」を労働相談ボランティアとセンターのスタッフの協力で開始しました。それまで平日の勤務時間にしか対応できなかった相談が日曜日にできるようになり、電話と面接相談に時間をとって応えられるようになりました。
相談ポスターをつくり地域にはる
2006年10月、地域の労働者に労働相談を呼びかける「あなたは、間違ってない。」とのポスターを作成し、ラーメン店・そば屋・すし屋・喫茶店など飲食店、理容店・美容院・魚屋・書店・時計店・自転車屋など地域の商店、ハローワーク・公民館・区役所など行政機関、組合員自宅その他に貼付をお願いしました。その結果、貼付ヵ所は06年末までで36ヵ所に上ります。そしてポスター経由の労働相談が少しずつ出始めています。
独自ドメインの取得
また同年12月、それまで使用していたプロバイダーの閉鎖に伴い、独自ドメインを取得した本格的なサイト活動を開始することとなりました。
労働相談センター・スタッフ日記の立ち上げ
さらに2005年9月から、ブログで「労働相談センター・スタッフ日記」を立ち上げました。その後、翌2006年7月以降、旅行添乗員・旅行業界と「紳士服のコナカ」で不満と怒りの声が続発し、相次いで労働組合の結成につながりました。
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