労働相談センター　２００３年　相談の特徴

労働相談が年間で４５００件突破！

１．相談件数の推移
　　
ジャパンユニオン・労働相談センターへの２００３年１年間の相談（メール、電話、来所、ファックス、手紙など）は4,670件でした。月平均で389件になります。　
相談件数自体は２００１年の5,220件をピークにやや減ってはいますが、4000件台と、依然として相談件数が多いことに変わりはありません。

２．インターネット・ホームページのアクセス件数の推移
　
労働相談センター・ホームページの２００３年１年間のアクセス数は162,511件と、過去最高を更新しました。月平均にすると13,543件となり、月間アクセス数の平均が１万件を超えました。アクセス数右肩上がりの状況は依然として続いています。
　

３．相談ルート
　
相談ルートとは、相談者が労働相談センターを何を通じて知り、相談の問い合わせをしてきたかの分類です。

　ほとんどが「インターネット」（労働相談センター・ホームページ）で変わらず、相談ルートの94％に達しています。
　その他の相談ルートでは、電話帳、友人・知人・家族、雑誌・本、看板などですが、件数は多くありません。

４．相談の形態

　２００２年は電話相談とメール相談が同率でしたが、２００３年はメールでの相談がふたたび優位となりました。

５．相談内容
　
相談内容は、「賃金」（３３％）が一番多い状況は変わりません。また、「解雇・会社都合の退職」に関する相談（１９％）がそれに続き、経営者が労働者を使い捨てにしている現状がうかがえます。

６．相談者の雇用形態

労働相談センターに相談してきた人たちがどのような雇用形態なのかを表しています。
正規雇用労働者＝正社員の方からの相談に比べ、不安定な雇用形態の労働者＝パート・アルバイト・派遣・契約からの相談が増えてきており、「雇用の流動化・不安定化」を反映している状況がうかがえます。
また、２００３年では、いわゆる「業務請負」の方からの相談も増えてきています。企業が労働者を労働法の保護を受けられない無権利状態で雇用し、いいように使っている現状があるのではないでしょうか。

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