2.インターネットのアクセス件数
3.相談ルート
4.相談の形態
5.相談内容
6.着手件数
※着手とは、東部労組が何らかの形で相談者の問題に関わることを指す。
7.新規組合加入者数
２００1年上半期労働相談のまとめ
ジャパンユニオン
東京東部労働組合
労働相談センター
（２００１年７月）
労働組合ジャパンユニオンが運営する労働相談センター（東京都葛飾区青戸３−３３−３電話０３−３６０４−５９８３）の行った２００１年上半期（１月から６月まで）の労働相談のまとめです。
１．相談は飛躍的に増えました
ここでいう「相談」とは、メール、電話、来所、ファックス、手紙などによる労働相談センター・ジャパンユニオンへの直接の問い合わせを指しています。
２００１年上半期の相談は２５９７件ありました。月平均で４３３件になります。
労働相談は昨年度に続き飛躍的に増え、開設以来最高の件数を更新しています。
今までの実績は次のとおりです。
件数 月平均件数
１９８８年 ７件 ０．６件
１９８９年 ３３件 ２．８件
１９９０年 ３６件 ３．０件
１９９１年 ２９件 ２．４件
１９９２年 ４４件 ３．７件
１９９３年 ３７件 ３．１件
１９９４年 ７６件 ６．３件
１９９５年 １２３件 １０．３件
１９９６年 ２７９件 ２３．３件
１９９７年 ８１３件 ６７．８件
１９９８年 １４４６件 １２０．８件
１９９９年 １８６４件 １５５．５件
２０００年 ３２９０件 ２７４．２件
２００１年上半期 ２５９７件 ４３３．０件
２．インターネット・ホームページのアクセス数も飛躍的に伸びました
インターネット上にある「労働相談センター」のホームページは２４時間公開されており、誰でもいつでも見ることができます。カウンターを付けているので、ホームページを見た件数（アクセス数）を確認できます。
労働相談センター・ホームページの２００１年上半期のアクセス数は４４０７８件に達しました。月平均にすると７３４６件になります。この件数は前年（２０００年）月平均の８６％増で、その飛躍ぶりがわかります。
以下は「労働相談センター」のホームページを見た人の件数です。
年 件数 月平均件数
１９９６年 １１００件 ２７５件
１９９７年 ９９２２件 ８２７件
１９９８年 １７３５０件 １４４６件
１９９９年 ２０４７２件 １７０６件
２０００年 ４７５９４件 ３９６６件
２００１年上半期 ４４０７８件 ７３４６件
３．相談ルート
相談ルートとは、相談者が労働相談センターを何を通じて知り、相談の問い合わせをしてきたかの分類です。
今期で一番多かったのは「インターネット」（労働相談センター・ホームページ）で、相談ルートの９２％に達しています。二番目は「電話帳（タウンページ）」でしたが、３％にすぎず、インターネット経由が圧倒的になりました。
ホームページを設置した１９９６年はインターネットが１３％、電話帳が５２％であったものが、９７年にはインターネット５４％、電話帳２９％と逆転し、９８年は７４％対１４％、９９年は７６％対１５％、２０００年は８７％対６％とインターネットの優位が確立しました。
その他の相談ルートでは、友人・知人・家族、雑誌・本、看板などですが、件数は多くありません。
４．相談の形態
「相談の形態」とは、相談者が相談をしてくる時の連絡の方法を指します。
今回は昨年とほぼ同じで、第１位がメール（５３％）、第２位が電話（４５％）となり、昨年からのメールの優位が定着しました。
今までの推移は次の通りです。
電話 メール
１９９６年 ８０％ １０％
１９９７年 ６６％ ３１％
１９９８年 ５３％ ４２％
１９９９年 ５６％ ４１％
２０００年 ４２％ ５３％
２００１年上半期 ４５％ ５３％
さらに、「来所」での相談が毎年着実に増加（２００１年上半期４５件）していることはひとつの特徴といえます。
１９９６年 １５件
１９９７年 ２２件
１９９８年 ３９件
１９９９年 ５５件
２０００年 ６７件
２００１年上半期 ４５件
５．相談者内訳
相談者の内訳は以下の通りです。メール相談の場合は分かりづらいことが多い。
（１）男女別
男性 １０３６人（４０％）
女性 ９１９人（３５％）
不明 ６４２人（２５％）
（２）雇用形態
正社員 ５５３人
管理職 ３５人
パート ７２人
アルバイト １７３人
派遣社員 ９５人
契約社員 ５６人
嘱託 ６人
社長・経営者 １５人
個人経営者・SOHO １９人
その他・不明 １５５４人
６．相談内容
相談内容は、賃金（３４％）、解雇（１９％）、自己都合退職（１０％）、有給休暇（１０％）、倒産（７％）の順で、比率はほぼ例年通りです。賃金と解雇が相変わらず２大案件となっています。
賃金 解雇 倒産
１９９６年 ２６．９％ ２１．９％ １．８％
９７年 ２８．７％ １７．６％ ７．３％
９８年 ３０．９％ ２１．０％ ６．９％
９９年 ３３．２％ １７．９％ ７．３％
２０００年 ３５．４％ １６．４％ ９．０％
２００１年上半期 ３４．０％ １９．０％ ７．０％
７．着手件数
「着手」とは、ジャパンユニオン、労働相談センター、東部労組が何らかの形で相談者の問題にかかわることを指します。
着手件数は相談件数の増加に比べ低落傾向でしたが、一昨年、昨年に続き本年上半期も漸増に転じました。
着手件数の変化は次の通り。
年 件数 月平均件数
１９９６年 ５７件 ４．７５件
１９９７年 ４６件 ３．８３件
１９９８年 ２１件 １．７５件
１９９９年 ２７件 ２．２５件
２０００年 ２９件 ２．４２件
２００１年上半期 １５件 ２．５０件
以上
東京東部労働組合
ジャパンユニオン
労働相談センター
（２００１年２月）
目 次
１．相談は飛躍的に増えました ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．インターネット・ホームページのアクセス数も飛躍的に伸びました
・・・・ ２
３．相談ルート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４．相談の形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５．相談内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
６．着手件数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
７．組合加入者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
労働相談センターの生い立ち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
表１ 相談件数の推移（労働相談センター） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
表２ インターネットのアクセス数（労働相談センター）・・・・・・・・・・・ ７
表３ 相談ルート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
表４ 相談の形態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
表５ 相談内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
表６ 着手件数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
表７ 新規組合加入者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
労働相談センター相談統計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
ジャパンユニオン・東京東部労組争議支部一覧
・・・・・・・・・・・・・・・１２
労働相談センター
２０００年 相談の特徴
労働組合ジャパンユニオンが運営する労働相談センター（東京都葛飾区青戸３−３３−３電話０３−３６０４−５９８３）の行った２０００年の年間労働相談のまとめです。
１．相談は飛躍的に増えました
ここでいう「相談」とは、メール、電話、来所、ファックス、手紙などによるジャパンユニオン・労働相談センターへの直接の問い合わせを指しています。
２０００年１年間の相談は３２９０件ありました。月平均で２７４件になります。
労働相談は飛躍的に増え、開設以来最高の件数を更新しています。
今までの実績は次のとおりです。
年 件数 月平均件数
１９８８年 ７件 ０．６件
１９８９年 ３３件 ２．８件
１９９０年 ３６件 ３．０件
１９９１年 ２９件 ２．４件
１９９２年 ４４件 ３．７件
１９９３年 ３７件 ３．１件
１９９４年 ７６件 ６．３件
１９９５年 １２３件 １０．３件
１９９６年 ２７９件 ２３．３件
１９９７年 ８１３件 ６７．８件
１９９８年 １４４６件 １２０．８件
１９９９年 １８６４件 １５５．５件
２０００年 ３２９０件 ２７４．２件
２．インターネット・ホームページのアクセス数も飛躍的に伸びました
インターネット上にある「労働相談センター」のホームページは２４時間公開されており、誰でもいつでも見ることができます。カウンターを付けているので、ホームページを見た件数（アクセス数）を確認できます。
労働相談センター・ホームページの２０００年１年間のアクセス数は４７５９４件に達しました。月平均にすると３９６６件になります。この件数は前年（１９９９年）の倍以上で、その飛躍ぶりがわかります。
以下は「労働相談センター」のホームページを見た人の件数です。
年 件数 月平均件数
１９９６年 １１００件 ２７５件
１９９７年 ９９２２件 ８２７件
１９９８年 １７３５０件 １４４６件
１９９９年 ２０４７２件 １７０６件
２０００年 ４７５９４件 ３９６６件
ちなみに、２０００年１年間の東部労組のホームページ・アクセス数は７４４７件でした。また同じくジャパンユニオンのホームページ・アクセス数は９８３７件でした。
東部労組のホームページ・アクセス数
１９９７年 ３０５５件
１９９８年 ４２１４件
１９９９年 ５５３２件
２０００年 ７４４７件
ジャパンユニオンのホームページ・アクセス数
１９９９年 １７９８件
２０００年 ９８３７件
３．相談ルート
相談ルートとは、相談者が労働相談センターを何を通じて知り、相談の問い合わせをしてきたかの分類です。
今期で一番多かったのは「インターネット」（労働相談センター・ホームページ）で、相談ルートの８７％に達しています。二番目は「電話帳（タウンページ）」で、６％でした。この両者経由の相談で９０％以上を占めています。電話帳その他と比べ、インターネット経由が圧倒的になりました。
ホームページを設置する前は電話帳（タウンページ）経由が第一位でしたが、ホームページを設置した１９９６年はインターネットが１３％、電話帳が５２％であったものが、９７年にはインターネット５４％、電話帳２９％と逆転し、９８年は７４％対１４％とインターネットの優位が確立しました。
その他の相談ルートでは、友人・知人・家族、雑誌・本、看板などですが、件数は多くありません。
４．相談の形態
「相談の形態」とは、相談者が相談をしてくる時の連絡の方法を指します。
１９９９年までは労働相談センターに相談してくる連絡方法で一番多いのはやはり「電話」で、二番目は「メール」でした。しかし、２０００年にはその順位がはじめて逆転し、第１位がメール（５３％）、第２位が電話（４２％）となりました。
今後は「メール増、電話減」の傾向がさらに強まると予想されます。
今までの推移は次の通りです。
電話 メール
１９９６年 ８０％ １０％
１９９７年 ６６％ ３１％
１９９８年 ５３％ ４２％
１９９９年 ５６％ ４１％
２０００年 ４２％ ５３％
さらに、「来所」での相談が毎年着実に増加（２０００年６７件）していることはひとつの特徴といえます。
１９９６年 １５件
１９９７年 ２２件
１９９８年 ３９件
１９９９年 ５５件
２０００年 ６７件
５．相談内容
相談内容は、賃金（３５％）、解雇（１６％）、自己都合退職（９％）、倒産（８％）、有給休暇（８％）の順で、比率はほぼ例年通りです。賃金と解雇が相変わらず２大案件となっています。
賃金 解雇 倒産
１９９６年 ２６．９％ ２１．９％ １．８％
９７年 ２８．７％ １７．６％ ７．３％
９８年 ３０．９％ ２１．０％ ６．９％
９９年 ３３．２％ １７．９％ ７．３％
２０００年 ３５．４％ １６．４％ ９．０％
６．着手件数
「着手」とは、ジャパンユニオン、労働相談センター、東部労組が何らかの形で相談者の問題にかかわることを指します。
着手件数は相談件数の増加に比べ、低落傾向でしたが、１９９９年に続き２０００年も漸増に転じました。
着手件数の変化は次の通り。
年 件数 月平均件数
１９９６年 ５７件 ４．７５件
１９９７年 ４６件 ３．８３件
１９９８年 ２１件 １．７５件
１９９９年 ２７件 ２．２５件
２０００年 ２９件 ２．４２件
７．組合加入者数
組合加入者の年次合計は次の通りです。
１９９８年 １６９名
１９９９年 ２９８名
２０００年 １９１名（ジャパンユニオン組合員２７名を含む）
労働相談センターの生い立ち
１９８８年９月、東京都の東部地域の５つの労働組合が協力して、解雇や賃金不払いなど地域の労働者の労働、生活、法律、医療などの相談の解決と労働組合結成を援助するため、東京都葛飾区青戸に労働相談センターを開設しました。
当時は労働相談の宣伝のため、駅頭や団地でのビラまきで相談を呼びかけていましたが、年間数十件の相談にとどまっていました。
１９９３年７月にはじめて、東京東部地域の電話帳（タウンページ）に広告を掲載しました。それ以降、徐々に相談が増え始めました。タウンページでの広告は首都圏に範囲を広げ現在も続けています。
１９９５年からは労働相談センターの運営を東京東部労組だけで行うようになり、翌９６年９月には、インターネットに労働相談センターのホームページを開設しました。
そうすると、相談センターには地域にとどまらず全国（さらには世界の各地に駐在する日本人労働者）から相談が相次いだため、それに対応できる全国どこでも、だれでも、一人でも入れる労働組合「ジャパンユニオン」を１９９９年末に設立し、「労働相談センター」の運営をそちらに移行しました。
インターネットでは東部労組、ジャパンユニオン、労働相談センターをあわせて「ジャパンユニオン・グループ」と称するように決めました。さらに労働相談のエリアについて、東部労組は従来通り東京東部地域を中心にした首都圏を主な対象にし、その他の全国各地をジャパンユニオンが主に対象にするようにしました。
以上
1.相談件数の推移
2.インターネットのアクセス件数
3.相談ルート
4.相談の形態
5.相談内容
6.着手件数
※着手とは、東部労組が何らかの形で相談者の問題に関わることを指す。
7.新規組合加入者数