労働相談センター ２００２年 相談の特徴
１．相談件数の推移
ここでいう「相談」とは、メール、電話、来所、ファックス、手紙などによるジャパンユニオン・労働相談センターへの直接の問い合わせを指しています。
２００２年１年間の相談は4787件でした。月平均で399件になります。
過去最高を更新した前年に比べ、少し減りましたが、依然として相談件数が多いことに変わりはありません。
２．インターネット・ホームページのアクセス件数の推移
労働相談センター・ホームページの２００２年１年間のアクセス数は107,016件に達しました。月平均にすると8,918件になります。右肩上がりの状況は依然として続いています。
ちなみに、２００２年１年間の東京東部労組のホームページ・アクセス数は12,042件、同じくジャパンユニオンのホームページ・アクセス数は21,603件となっており、こちらの方も右肩あがりの状況です。
３．相談ルート
相談ルートとは、相談者が労働相談センターを何を通じて知り、相談の問い合わせをしてきたかの分類です。
一番多かったのは「インターネット」（労働相談センター・ホームページ）で変わらず、相談ルートの95％に達しています。二番目は「電話帳（タウンページ）」で、２％でした。インターネット経由での相談が増え続けています。
その他の相談ルートでは、友人・知人・家族、雑誌・本、看板などですが、件数は多くありません。
４．相談の形態
「相談の形態」とは、相談者が相談をしてくる時の連絡の方法を指します。
１９９９年までは労働相談センターに相談してくる連絡方法で一番多いのはやはり「電話」で、二番目は「メール」でした。しかし、２０００年にはその順位がはじめて逆転しました。ただ、今期は両者が同じ比率となり、メールでの相談もある一方、直接相談できる電話も依然として重要な手段であることがうかがえます。
５．相談内容
相談内容は、賃金（３３％）が一番多い状況は変わりませんが、解雇（１９％）、自己都合退職（８％）など、離職に関する相談をあわせると２４％となり、雇用が流動化している現状がうかがえます。一方で、有給休暇（８％）など、労働に関する条件面での相談が多いのも現状です。
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