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ミャンマ一国軍の人民弾圧を糾弾し、
民衆の闘いと連帯しよう!

ミャンマー(旧・ビルマ)では、現在、ミャンマ一国軍のクーデターによって、総選挙で多数を獲得した国民民主連盟政権(アウン・サン・スー・チ一国家顧問)がくつがえされ、軍政が復活されています。

ミャンマー民衆は1988年８月８日の学生による民主化要求デモ以来、軍政反対の闘争を粘り強く続けています。

1990年の総選挙で国民民主連盟 (ＮＬＤ)が約８割の議席を確保した際には、軍部は政権移譲を拒否し、民主化勢力を逮捕・拘束、５人以上の集会禁止、裁判なしでの予防拘禁の合法化で弾圧しました。

さらに2008年には、選挙結果にかかわらず、軍が権力を維持できる「2008年憲法」を制定しました。

しかし、民主勢力の闘いは続けられ、2020年１月の総選挙では396議席を獲得し、476の改選議席のうち約８割以上を獲得する勝利をかちとりました。

この勝利を生かして、国民民主連盟政権は「2008年憲法」を廃止し、軍の権限を弱めようとした矢先に、軍はクーデターを起こしたというのが今回の暴挙です。

この暴挙に対して、労働者は業務を拒否し民衆とともにゼネストに立ち上がりました。

民主主義がなければ、軍による強制がはびこり、政治的自由も人権も生活も守れない、多民族が団結できる真の連邦制も実現できない、だから軍政を廃止する、これがミャンマ一民衆のかかげている要求です。

われわれはこうした民衆の闘いを断固支持します。

現在の民衆の闘いへの弾圧は、軍の高官が長期間の権力の私物化で銀行や有力企業の経営を支配し、農地を支配して利権を維持するためのものです。

この手段を選ばないやり方は形こそ違え、日本でも安倍・菅政権の民主主義を阻害する政治手法とその本質は同じです。

実際、全日建連帯労組関西生コン支部への不当勾留をはじめとする労働組合への弾圧は強められています。

われわれは国境をこえた国際連帯でミャンマ一民衆の闘いとの連帯を強めよう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０２１年５月号

【メーデー呼びかけ文】
５．１メーデーは首相官邸前抗議アピール行動への結集を！
首相・菅はこれ以上コロナ解雇で労働者を路頭に迷わすな！

2021年４月13日　全国一般東京東部労働組合執行委員会

すべての闘う労働者・労働組合のみなさんに、全国一般東京東部労組執行委員会は５月１日、メーデー首相官邸前抗議アピール行動にともに立ち上がることを呼びかける。

昨年来の新型コロナウイルス禍はいまだ終息せず、感染者と死者を拡大させている。

労働者にあっては感染への不安だけにとどまらず、雇用と労働条件が破壊される深刻な状況に追いやられている。

コロナに影響する解雇や雇い止めは10万人を突破（４月13日時点の厚労省発表）したが、これすら氷山の一角だ。

今年２月は女性の非正規労働者が前年同月比で89万人も減少している。

飲食店などでシフトを大幅に減らされている実質的失業者は146万人にのぼるとの民間推計もある。こうした雇用不安を背景にした女性や子供の自殺が増えている。

資本家が金儲けを優先し、労働者民衆の命と生活をないがしろにしていることが根本的な原因である。

労働者民衆にとって危機的な局面であるにもかかわらず、自民党・菅政権は休業手当を支払った企業を助成する雇用調整助成金のコロナ特例措置を５月から縮減しようとしている。

さらに７月からは特例措置そのものを廃止する方針も表明している。

ただでさえコロナ解雇が増えているなかで、特例措置を縮減ないしは廃止すれば、これまで以上に休業手当の不払いや賃金カットが横行し、クビ切りの嵐が吹き荒れるのは必至である。

多くの労働者民衆が路頭に迷わされ、いっそう自殺者が増えるのは火を見るよりも明らかだ。

まずもって自らが雇用する労働者を休ませる場合にその資本家の責任で賃金全額を補償するのは当然だし、コロナを理由にした解雇・雇い止めなどを絶対に許してはならない。

この一年余のコロナ情勢下で東部労組も含めて多くの労働者・労働組合が資本家との闘いに敢然と立ち上がったし、もっともっと多くの職場で怒りの声を上げる必要がある。

同時に、われわれは政府に対しても断固として要求し行動していかなければならない。

いったいコロナ禍で首相の菅は何をやってきたのか。給付金の手続きを電通やパソナなどのお抱え資本家に外注して肥え太らせ、「ＧｏＴｏキャンペーン」では政治家の利権あさりに熱中してきた。

オリンピック開催に固執するために多額の税金を投入する一方で、感染の危険にさらされながら命と社会を支える現場労働者への支援を求める切実な声を足蹴にしてきた。

そして、労働者をいっそう苦しめることを百も承知のうえで、雇用調整助成金の特例措置を無慈悲に打ち切ろうとしているのが菅政権である。

クビを切られるのは労働者の自業自得、まさに「自助」でなんとかしろ、「公助」に頼るな、という政治方針を実行しようとしているのだ。

このまま黙って見過ごすわけにはいかない。

闘う労働者・労働組合が先頭に立って、メーデーの日に首相官邸前で「労働者をこれ以上殺すな！」「すべての労働者民衆の命と生活を守れ！」の声を上げよう。

メーデーは1886年に米国シカゴの労働者が８時間労働制を求めてストライキに決起して以降、労働者の権利や戦争反対などをかけた闘いの場として世界中で発展させてきた。

政府や資本家からの「お恵み」や「ほどこし」にすがるのではなく、労働者階級の団結の威力を示して「生きる権利」を闘い取ってきたメーデーの伝統を受け継ごう！

　万国の労働者、団結せよ！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０２１年４月号

【2021年頭にあたって】
社会を変えるのは労働者だ！
団結と闘いでコロナ禍の労働運動を！
（全国一般東京東部労組　執行委員長　菅野　存）

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたってごあいさつ申し上げます。

昨年２月下旬から東部労組に寄せられた新型コロナ関連の労働相談は600件を超えています。

「マスクを付けさせてもらえない」といった労働者の健康・安全軽視、「休業補償もなく家賃も払えず食べることもままならない」といった生存権そのものに関わる深刻な相談が寄せられました。

また、１月７日の緊急事態宣言発出にともなって東部労組が実施した飲食店関連集中労働相談にも深刻な相談が多く寄せられました。

一方で、大企業の内部留保は８年連続で過去最高を更新し続けています。

企業は儲け優先で労働者の生活を顧みようとしていません。

コロナ禍は資本家の本質をより鮮明にあぶり出しました。

労働者の生活困窮、命・健康の不安に対して政府・行政は根本的な対策を行ってはいません。

安倍政権による「アベノマクス」の配布、小池による「ウィズコロナ東京かるた」など、労働者・市民をバカにしているとしか思えません。

年末年始にかけていっそうの感染拡大が続く中、菅政権も企業利益優先・人命軽視の態度を改めてはいません。

このような状況に対し東部労組は昨年、コロナ禍を理由とする廃業をはね返しためがねおー支部、労働組合の闘いで「みなし休業補償」をかちとったＨＴＳ支部など、労働者の団結と闘いで未来・展望を切り開いてきました。

また、メーデーには首相官邸前で多くの仲間とともに「これ以上コロナで労働者を殺すな！」との声を上げました。

「コロナ禍の労働運動」を今年も推し進め、自らの力で労働者の生活を守りましょう。

言うまでもなく、この社会を動かしているのは労働者です。

であれば、この社会を変えていく主体は行政でも司法・裁判官でもなく労働者以外にあり得ません。

そのためにも、「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず闘いに立ち上がる」という確信のもと、「労働組合の発見」を職場・地域・全国で促していきましょう。

そして昨年、大久保製壜支部や個人タクシー協同組合世田谷第三職員支部の仲間がストライキに立ち上がったように、東部労組の団結を発揮して争議に勝利、ユナイテッド闘争団を始めとするすべての仲間の闘いに勝利し、地域の団結を全国の団結に発展させていきましょう。

2021年も東部労組よってたかって闘いましょう！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０２１年１月号

労働者が主人公となる社会を！
第47回定期大会に結集しよう！
（全国一般東京東部労組　執行委員長　　菅野　存）

各支部・組合員のみなさん

11月８日、東部労組の第47回定期大会がコロナ禍という例年にない状況の中で開催されます。

コロナ禍における闘いも含め、今期の闘いをふり返り教訓・課題を共有するとともに、真剣な討論で来期の運動方針を確立させ、よりいっそうの運動の前進をかちとりましょう。

コロナ禍の状況下、労資の階級矛盾がより明らかとなり、可視化されてきました。

２月24日、３月20・21日の集中労働相談には多くの相談が寄せられ、友好労組と共同で取り組んだホットラインも含めると600件以上の相談が東部労組に寄せられました。

これらの相談からは賃金補償なき休業による生活破壊、解雇・雇い止めなど、「新型コロナの影響」を奇貨として労働者の生存権そのものが脅かされている実態が浮き彫りとなりました。

大企業はこれまで莫大な内部留保をため込んできましたが、それをはき出すことなく、労働者にのみ痛みを押しつけて生き残りを図ろうとしています。

自らの利益のみを優先するという資本家の本質がコロナ禍の状況でより明らかとなりました。

また、安倍政権が資本家に寄り添い、資本家の利益のみを優先させていることもよりいっそう鮮明となりました。

安倍政権はこのかん、感染対策を優先・徹底するどころか給付金事業の大企業への丸投げやGoToキャンペーンなどによる大企業への利益供与、緊急事態宣言を踏み台とした憲法改悪策動など、その本質をよりむき出しとしてきました。

８月28日、安倍は「病気」を理由に退陣を表明、９月19日には菅が首相に就任しました。

「安倍政権の継承」を掲げる菅は、安倍とまったく変わりません。

人民無視、資本家優先の政治状況は依然として続いています。

私たちは今期、このように労働者の命・生活が無視される状況に対し声を上げ、闘ってきました。

職場の問題については大久保製壜支部、ＨＴＳ支部、市進支部、めがねおー支部、ジャパンユニオン長澤組合員はじめ、「労働者の生活・命を守れ！」とよってたかっての闘いで労働組合の存在意義を示しています。

多くの取り組みが中止・延期となるなか、個人タクシー協同組合世田谷第三職員支部は３月から５月にかけて67日間のストライキを貫徹し、労働組合の闘いで勝利を勝ち取りました。

また、人民無視の安倍政権に対しても多くの仲間とともに官邸前のメーデー独自行動で抗議の声を上げました。

生活破壊を許さない闘いの成果・意義を今大会で確認し、来期の闘いにつなげていきましょう。

コロナ禍の状況で改めて労働者の団結体・組織としての労働組合の存在意義が大きくなっています。

労働組合で闘って展望を切り開く、そのためにも「闘うことのすばらしさ」を多くの労働者に伝え、階級的労働運動の全国団結を目指すため、すべての労働者の決起・団結で労働者が主人公となる社会をつくる決意を47回大会で固めあいましょう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０２０年１０月号

都知事選は人民に奉仕する宇都宮けんじさんを
よってたかって応援しよう！

東部労組執行委員会は、東京都知事選（７月５日投開票）に立候補する元日弁連会長の宇都宮けんじさんの推薦を決定しました。

宇都宮さんは立候補にあたって、新型コロナウイルスから命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請に対する補償の徹底を第一の課題として掲げ、「生存権がかかった選挙」と位置づけました。

これまで宇都宮さんは、弁護士として過酷な借金取り立てに追われる人たちを守るため、ヤミ金ヤクザと敢然と闘ってきました。

その闘いは貸金業法の成立につながり、多重債務者を苦しめてきた高金利を引き下げさせました。

反貧困ネットワークの代表世話人を務め、2008年暮れの「年越し派遣村」では名誉村長を務めるなど、反貧困の運動を先頭で担ってきました。

東部労組も多くの支援を受けてきました。

損保会社から障害者であることを理由に組合員が正社員化を拒まれた際には後輩の弁護士たちと裁判の準備を進めつつ、自ら団体交渉に出席して差別をやめるよう会社に訴えてくれました。

おかげで組合員は正社員化を勝ち取ることができましたが、生活に困窮していた組合員から宇都宮さんは１円も報酬を受け取りませんでした。

派遣添乗員のＨＴＳ支部の委員長が不当解雇された際には文化人・言論人アピール運動の呼びかけ人に、非正規労働者への差別をなくす裁判を闘うメトロコマース支部への支援カンパキャンペーンでも呼びかけ人に、それぞれ名乗りを上げてくれました。

一貫して弱い立場の労働者民衆の側につき、人民に奉仕する信念と作風を身につけた人物です。

それに対して、現職の小池都知事は、コロナで十分な検査態勢を取らず、都民に外出「自粛」を強いておきながら生活保障をろくに行っていません。

医療崩壊の危機の中で都立病院・公社病院を独立行政法人化し、いっそう医療をひっ迫させる方針を推進しています。

労働者民衆の命と生活を軽んじているのが小池の姿勢です。

また、関東大震災時に虐殺された朝鮮人の追悼式典に歴代知事が送っていた追悼文を取りやめました。

さらに今年９月１日の追悼式典については例年開催している都立横網町公園の使用に不当な条件をつけていまだ許可を出していません。

加害の歴史を否定し差別排外主義を煽る小池を都政から放逐しなければなりません。

現在、宇都宮さんの立候補に対し、立憲民主党、共産党、社民党、新社会党、緑の党が応援を表明しています。

他方、連合東京は小池を支持する見通しと報道されています。

労働組合にあるまじき姿勢と言わざるをえません。

東部労組は宇都宮さんを断固支持し、都知事選を通して労働者の命と生活を守る運動をよってたかって闘い抜きましょう！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０２０年６月号

東部労組メーデー宣言
資本家諸君よ、
これ以上コロナで労働者を殺すな！

２０２０年５月１日
全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
執行委員会

私たちは本日のメーデーを新型コロナウイルス感染が世界規模で拡大するという歴史を画する危機の中で迎えている。

日本では感染者約１万5000人、死者470人（４月末日時点）と公表されているが、これは検査件数を抑制することによって相当過少に歪められたものと見なければならない。

感染症の流行そのものは人間が共同社会を営んで以来くり返し発生してきたが、重要なのは今回のコロナの危機がすべての人に決して平等に襲いかかっているわけではないということだ。

命を失ったのはだれか。

病床で苦しんでいるのはだれか。

労働者が圧倒的に多いのは明らかだ。

医療、介護、保育、清掃、郵便、輸送、飲食、小売、工場、建設、交通などの労働現場で働いている私たちの仲間が犠牲になっているのである。

資本家は自らを何日でも自宅で「隔離」するだけの余裕を持ち合わせているが、労働者は感染におびえながらも生活のために日々働かざるをえない。

マスクや防護服が不足している中での院内感染によって医療労働者が次々と倒れている。

換気の悪い密集した工場ラインや客と接近して対応せざるをえない店舗などで感染する労働者が後を絶たない。

首相の安倍や都知事の小池は、民衆に対して外出「自粛」を要請しておきながら、資本家には企業活動を停止せよとは全く言わない。

会社を休んだ時の賃金補償も一向に行おうとしない。

その結果、いまも多くの労働者が密接の度合いが高い電車での通勤を強いられているのだ。

いったん感染者が急増してしまえば、歴代自民党政権の社会保障切り捨て政策により平時ですらひっ迫している医療体制が崩壊するのは必至だ。

生活困窮者は感染しても検査・治療にすらたどり着けない事態が起こりうる。

資本家の金儲けばかりが優先され、労働者の命は徹底的に軽く扱われている。

見よ！自らが部屋でくつろぐ姿を嬉々としてＳＮＳに投稿する安倍を。

ここにはコロナで殺された労働者への追悼も、資本家の無慈悲な解雇や賃金カットで仕事と住まいを奪われた労働者への痛みもない。

各世帯への布マスク２枚の支給だと？

ふざけるのもいい加減にしろ！

安倍にはコロナ危機を終息させる気持ちも力もない。

資本家階級の本音のスローガンはいつも「我がなき後に洪水よ来たれ」である。

自己利益の追求しか頭にない者には、他者や社会のために感染の連鎖を断ち切る方針を打ち出せない。

社会の主人公たる労働者階級こそが主導権をとって感染拡大阻止を闘わなければならない。

私たちはこれ以上、仲間を殺すことを許さない。

職場で労働者の命を守るため、ただちに賃金を補償させたうえで企業活動を停止するよう要求しよう。

危険な職場からはストライキなどで断固として離脱しよう。

医療現場をはじめ生活に欠かせない生産・サービスに従事する労働者には十分な安全確保措置と特別手当の大幅支給を要求しよう。

コロナ情勢に乗じた憲法改悪の策動、支配体制の強化、差別排外主義の扇動など、敵の企みの一切に反対しよう。

すでに世界各地では感染リスクが高い職場から離脱するためのストライキや安全対策を求める労働者の行動が敢然と闘われている。

米国ＧＥ（ゼネラルエレクトリック社）の工場では飛行機製造からコロナ患者のための人工呼吸器の生産に切り替えよと労働者が要求している。

私たちはこれらの先進的な闘いから学び、国際連帯にかけて日本での闘いを起こしていかなければならない。

コロナから労働者の命と生活を守ろう！

資本家は賃金補償したうえで企業活動を停止せよ！

資本家はすべての職場での安全衛生対策を徹底せよ！

安倍よ、労働者民衆の怒りの深さを思い知れ！

自民党は社会保障切り捨て政策の責任を取れ！

大企業は内部留保を全人民の生活保障に吐き出せ！

ゼネラルストライキが打てる全国団結を準備しよう！

闘うメーデーを断固として貫徹しよう！

万国の労働者、団結せよ！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０２０年５月号

執行委員会声明
東部労組は断固としてメーデーを闘う

２０２０年３月２５日
全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
執行委員会

現在、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、予防対策として多くのイベントが中止・延期・自粛となっている。

そのような中、私たちは５月１日メーデーを迎える。

メーデーは1886年、シカゴの労働者が８時間労働を求めてストライキに決起し、以降、先輩労働者たちが血と汗で守り抜き発展させてきた闘いの場である。

東部労組も争議勝利のための独自行動を行うなど、メーデーを重要な闘いの場と位置づけてきた。

闘いの「自粛」「中止」はあり得ない。

「イベント」と「闘い」を同一視し、メーデーを中止すべきではない。

東部労組は断固としてメーデーを闘うことを表明する。

労働者一人ひとりの健康・安全の問題としてできる限りの感染予防・対策は行う必要はある。

しかし、闘いの「自粛」「中止」はまったくの別問題であり、あってはならない。

なぜか。現在の情勢をうけても、資本家は労働者への攻撃・生活破壊を「自粛」「中止」していないからである。

資本家は労働者への攻撃を止めることはない。

そのような中でなぜ、労働者側だけが闘いを「自粛」「中止」しなければならないというのか。

現に、私たち東部労組には新型コロナウイルス関連の労働相談がこれまでに200件近く寄せられている。

「会社の都合で休まされているのにその間の賃金が支払われない。収入がなくなり電気代・水道代も払えない」「売上が減少したとの理由で雇い止めを通告された」など、現在の状況を奇貨として労働者への攻撃がまかり通っている現状が浮き彫りとなった。

闘う仲間に対しても権力・資本家の攻撃が日々続いている。

個人タクシー世田谷第三職員支部の仲間は使用者側からの不当労働行為に日々さらされ、歯を食いしばって無期限ストライキで闘っている。

全労ユナイテッド闘争団の仲間に対する不当解雇は撤回されることなく、生活破壊が続いている。

全日建関西生コン支部に対する不当弾圧も続いている。

このような中で私たち東部労組が闘いを「自粛」「中止」することは、各支部・組合員の闘いを停滞させることになり、容認されるものではない。

戦前・日本の労働組合は「非常時」を理由に中国への侵略戦争に賛同・協力を宣言し、ついには自発的解散に至った。

その結果、戦争に動員され命を奪われるなど、労働者の権利は著しく侵害されることとなった。

階級的労働運動が著しく衰退させられた歴史をくり返してはならない。

私たち労働組合は常に労働者階級の利益の観点に立ち、労働者階級の観点で考えるべきで、闘いを停滞させるべきではない。

私たち東部労組は今こそ、階級的労働運動を闘うすべての仲間とともに、メーデーで闘う。

全国一般東京東部労組執行委員会声明

《2020年頭にあたって》
階級的労働運動の前進を職場で、地域で、全国で、世界で！
（全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合執行委員長　菅野　存）

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたってごあいさつ申し上げます。

厚生労働省の調査によると、2018年の争議数（争議行為を伴うもの）は58件、半日以上のストライキ数は26件（「労働争議統計調査」）となっています。

同調査では、1974年には１万462件の争議、１万1575件のストライキが発生していますが、そこからすれば激減と言っていい数字です。

労働争議が弾圧の対象であった戦前においてさえ、最高で2456件の争議が発生し、15万人を超える労働者が参加しています（「日本労働年鑑」）。

争議の減少は社会の改良・進歩によって労資の矛盾がなくなったからでしょうか。

そうではありません。

私たち東部労組は昨年、多くの矛盾を追及してきました。

大久保製壜における重大労災と儲け優先による人命軽視、添乗員の長時間労働、非正規労働者への差別。

これらは矛盾そのものであり、資本家の本質がなんら変わっていないことは火を見るよりも明らかです。

では労働者は声を上げなくなっているのでしょうか。

資本家への怒りはなくなってしまったのでしょうか。そうではありません。

昨年も東部労組は労働者の怒りを前面に出し、闘いました。

４月、困難をはねのけストライキに立ち上がった個人タクシー協同組合葛飾第二職員支部。

非正規差別の完全撤廃を求め、２月の東京高裁不当判決に屈することなく闘い続けるメトロコマース支部。

「仲間が殺されかけた」ことへの怒りを爆発させた８月の大久保製壜支部ストライキ。

そして５月には個人タクシー協同組合世田谷第三支部、９月には港南支部が結成されました。

これらの闘い、新しい仲間の決起が「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず闘いに立ち上がる」ことを証明しています。

過去、１万を超えるストライキが発生、弾圧に臆することなく立ち上がった戦前の15万労働者。

労働者は抑圧を怒りに変え、立ち上がるエネルギーを持っています。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず立ち上がる」。

労働者を信じ、労働者に依拠して今年もいっそうの組織化、千名の東部労組実現のため闘いましょう。

　同時に、「桜を見る会」問題、カジノ誘導による自民党議員の逮捕など、腐敗・専横を極め、排外主義を煽り憲法改悪・戦争国家化を進める安倍政権を許さず、闘う労働組合の団結で打倒しましょう。

2020年、階級的労働運動の前進を職場で、地域で、全国で、世界でかちとりましょう！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０２０年１月号

第46回定期大会に結集し、
階級的労働運動をさらに前進させよう
（全国一般東京東部労組執行委員長　　菅野　存）

各支部・組合員のみなさん

11月３日、東部労組の第46回定期大会が開催されます。

今期の成果・課題を確認し、真剣な討論で来期の運動方針を確立させ、よりいっそうの運動の前進をかちとりましょう。

今期も東部労組は、階級的労働運動を堅持し、敢然と闘いました。

４月、個人タクシー協同組合葛飾第二職員支部がストライキに立ち上がり敢然と闘いました。

スト突入前の様々な不安をはねのけ、行動を貫徹した当該組合員の表情、発言には解放感があふれていました。

８月には大久保製壜支部がストライキに決起しました。

７月に発生した重大労災で「殺されかけた」労働者の「仇をとる」ため、安全な職場を求めてのストライキ。

このストライキも多くの仲間に闘うことのすばらしさ、仲間を守る・仲間のために闘うことも労働組合の重要な任務であることを伝えました。

この日、総合サポートユニオンの仲間はストライキで参加してくれました。

「ストライキは、労働者に多大な精神的影響を与える。労働者の解放感、団結、連帯を促す」ことが改めて確認されました。

46回大会でストライキの成果を確認し、ゼネラルストライキが打てる全国的な団結の準備を東部労組は担っていきましょう。

６月、個人タクシー協同組合世田谷第三職員支部が公然化。怒りの追及でパワハラを行っていた使用者の謝罪をかちとりました。

現在、パワハラに関する労働相談が多く寄せられています。

私たちが相談者に呼びかけているのは「労働組合で闘おう」。

世田谷第三職員支部の闘いで改めて証明された「第三の道」（泣き寝入りせず、職場も辞めず、労働組合で闘う）を私たちは今後も確信をもって労働者に呼びかけていきます。

メトロコマース支部の非正規差別撤廃の闘いは今期も続きました。

２月の東京高裁不当判決に屈することなく、差別の完全撤廃を求め、最高裁への上告、連続的な大衆行動で闘っています。

これらの闘いの成果を確認するとともに、闘いを続けている仲間を東部労組総体として支えていくことを大会で確認し、来期の闘いにつなげていかなければなりません。

私たちの活動は職場の中だけで完結するものではありません。

政治課題についても今期、積極的な取り組みを展開しました。

沖縄・辺野古の新基地建設が強行を労働者・市民全体の問題として、６月の五洋建設本社（東京・飯田橋）前でのアピール行動に取り組みました。

参加した組合員は五洋建設の労働者に向けても「新基地建設に加担するな！」と訴えました。

このような「労働組合らしい」沖縄民衆への連帯行動を今後も追求していく必要があります。

また、安倍政権の排外主義体質・「ヘイト」肯定ともとれる動きは、各地でのヘイトデモなど排外主義勢力による下劣な行動の増加を招いています。

このような動きを許してはなりません。「加害の歴史」否定を許してはなりません。

安倍政権がもくろむ憲法改悪＝戦争国家化を許さない取り組みも含め、東部労組としての方針を大会で確認し、実践していきましょう。

第46回定期大会への組合員のみなさんのよってたかっての結集を呼びかけます。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１９年１０月号

加害の歴史を直視し「加害の思想」を築きあげよう
９．１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に参加しよう

元徴用工問題への対応に見る加害の歴史の否定を許すな

　昨年10月、日本の植民支配下にあった朝鮮半島から、「徴用工」として日本に連行、労働を強いられた人びとに対し、韓国の大法院（最高裁判所に相当）は、強制労働をさせた日本企業に損害賠償を命じる判決をくだした。

日本政府は、1965年に締結された日韓請求権協定をタテに「解決済み」として、元徴用工個々の賠償に応じる姿勢をまったく示していない。

それどころか、この７月には元徴用工問題解決に韓国政府が“後ろ向き”として「信頼関係が著しく損なわれた」（菅義偉・内閣官房長官）と言いがかりに近い表現を用い、韓国に対する経済制裁＝輸出規制を打ち出した。

筋違いにもほどがある。

従軍慰安婦問題をめぐる一連の日本政府の対応と相通じる今回の措置は、加害の歴史に目を背け否定し続けるものだ。

日本政府のこうした不誠実極まりない態度を許してはならない。

徴用工とともに職場を担ったわたしたち労働者が先頭に立ち、政府を糾弾するとともに、徴用工たちと連帯しきれなかった苦悩をしっかりとかみしめ、加害の歴史を直視しなければならない。

９．１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に参加しよう

　この９月１日には、関東大震災時における首都圏大混乱のさなか「井戸に毒を入れた」などの流言飛語のもと、地元の軍・警察等官憲や武装した民間人による自警団に在日朝鮮人・中国人が大量虐殺されて96年目を迎える。

毎年この日には、墨田区両国にある横網町公園内の追悼碑前で慰霊の式典が開催される。

東部労組としてこぞって式典に参加し、加害の歴史を改めて振り返り、これらの蛮行を絶対に繰り返さない決意を広く世界に示し、朝鮮人と並んで犠牲となった中国人をはじめとするアジアの労働者との連帯を深めていこう。

さらに、大震災の無秩序状態に乗じて南葛での労働運動を果敢に闘う活動家10人が官憲らに無残に殺害された「亀戸事件」にも思いを致さなければならない。

今まさに、全日建関西生コン支部に加えられている国家的な弾圧の先例として記憶にとどめることが肝要だ。

「加害の思想」を築きあげよう

　歴史上での加害者としての認識は、労働者ひとり一人が、かつて日本が植民支配した朝鮮、中国等アジアの人びとの苦難を自らのコトとしてとらえなおすプロセスが欠かせない。

これは、労働運動におけるすべての闘いをヒトゴトですまさず、自分たちの闘いとして連帯・支援してゆくことにもつながるものだ。

当事者意識を研ぎ澄まし、抑圧された民衆の痛みを共感できる「加害の思想」を築きあげよう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１９年８月号

闘うメーデーを貫徹しよう！－主役はわたしたちだ！

１８８６年５月１日、アメリカ合衆国はシカゴの地において、「８時間労働制」を旗印に掲げ、統一ストライキで敢然と闘いに立ち上がった労働者たち－。

国家・資本家から抑圧、虐げられ続けてきた当時の私たちの仲間は、この日の「メーデー」を契機に、虐殺や逮捕にも一切ひるむことなく、各国で連帯を呼びかけ、国際的団結という大きなうねりを巻き起こす。

そして、全国で団結した労働者たちは、悲願であった８時間労働制を見事勝ち取ってゆくのだ。

メーデーは、万国の労働者が共に集い、闘う意志をあらためて確認し誓い合う、まさにわたしたちが主役の一大記念日だ。

この神聖なる労働者団結の日に、あろうことか安倍政権は、天皇の代替わりを民衆に祝わせ、その権威を広く知らしめる式典を強行してきた。

労働者階級にとって、これほどの屈辱はあろうか。

祝賀を強要し、これに抗する民衆を白眼視することで、その分断を図り労働者団結の気勢をそぎ、攻勢の矛先をかわそうという、権力による策動に対し、わたしたちはカラダを張って抗議の声を挙げ続けていかなければならない。

わたしたちは、わたしたちの団結にくさびを打ち込み、労働者の力を弱めようと目論む、権力・資本によるさまざまな妨害工作に屈することは絶対にない。

わたしたちは、この邪悪な諸々の行為に敢然と立ち向かい、粉砕してゆくことで、団結の力をますます強大なものにしてゆかなければならない。

この決意は、東部労組メトロコマース支部にかけられた「非正規差別」に対する闘いにおいて一層揺るぎなきものになる。

裁判所による一連の不当判決を跳ね返す意気込みも新たに、支部組合員たちは闘いのステージを最高裁判所へと移し、大衆行動にもますます磨きをかける。

全国の非正規労働者の団結を視野に、差別攻勢に総反撃を加えるべく日夜奮闘している。

大久保製壜支部の仲間は過酷な作業現場での１２時間シフト労働の撤廃を掲げ、タケエイ支部では賃金差別や春闘を当該支部組合員一丸となって闘い抜く。

集団授業の「５１歳定年制」を撤廃させた市進支部、時給制導入による不利益変更を上告審の場で徹底して弾劾・追及するHTS支部など、敢然と闘い敢然と勝利を目指す東部労組の作風を連綿と受け継いでいる仲間たちの志気は高い。

東部労組に集うすべての働く仲間は、メーデーにこぞって結集し、争議を闘う支部とともに隊列を組もう！

日本全国の、全世界の労働者と連帯し団結を確認し合おう！

元号と天皇代替わりの祝意押しつけを跳ね返そう！

全日建関西生コン支部にかけられた不当な弾圧を断固糾弾しよう！

憲法９条改悪に反対しよう！

この日の主役は、まぎれもなくわたしたち労働者だ！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１９年４月号

中小・非正規労働者の圧倒的な闘いで、19春闘に勝利しよう！

安倍政権とその取り巻きの政治は、労働者と民衆の声に耳を貸さず、臆面もなく独裁政治へと向かっている。

沖縄県民の辺野古新基地建設を巡っての県民投票で72％を超える反対の意思にも背き、ひたすら対米追随の戦争国家化を目指している。

すでに、森友疑惑・加計疑惑にも居直り、新たな統計偽装で、アベノミクスの見せかけの成果すら暴露されている。

衆院でわずか17時間の審議で通させた「入管難民法」を４月に施行し、移住労働者への搾取・収奪・人権破壊を温存しようとしている。

天皇退位・新天皇即位で祝日とされるメーデーの実行と10連休。

統一地方選から参院選、そして秋の消費税増税など、息のつけない政治日程が立て込んでいる。19春闘を巡っては、まさに労働運動の責任が問われている。

企業の内部留保は443兆円にも積み上がっている。

対を成す如く労働分配率は、財務相の法人統計によれば、2009年の71.7％から2017年は6.2％と低下している。

これらは、2130万人にも及ぶ非正規労働者が差別され、その生き血が搾り取られていることにも他ならない。

現状を打開するには、20条裁判はじめ中小・非正規労働者の闘いを、職場での地道な闘いを通して、職場・地域・全国への闘いへと繋げていくことが問われている。

そして更に、秋の消費税増税を忘れてはならない。

30年間で、大企業などの所得税率が60％から45％になるなど累進度は緩められ、所得税収は10兆円も落ち込んでいる。

にもかかわらず、法人税の実効税率も18年度には29.74％に下がり、研究開発費などが非課税となるなど、実際の法人税は25％まで軽くなる財界優遇が続いている。

中小企業との格差はますます拡大し、税による富の再分配がない。

このような中で、無謀にも消費税が10％に上がろうとしている。

だからこそ、多くの中小非正規労働者が自ら立ち上がり、闘う春闘の旗を打ち立てることが、今、最も問われているのであり、最大の課題となっている。

私たちは、あくまで職場闘争を第一とし、春闘方針・戦術を立て、ストライキを背景に19春闘に挑もうではないか。

大幅賃金アップを求めると同時に、最賃アップ・企業内最賃アップ・時給アップの闘いを組織
し、勝ち取っていくことが何にもまして重要となっている。

少数派支部・分会でも、「職場代表（労働者代表）」を目指し、特例条項の過労死基準の残業上限を許さず、長時間労働を禁止し、サービス残業の撲滅を実現していくことが大切となっている。

罰則規定のある「月45時間、年間360時間時間以内」の残業時間を越える、特別条項の過労死基準の残業上限を許さず規制しよう。

具体的に三六協定を結ぶ時は、「１日２時間・月20時間・年間で150時間以内」の規制を求めよう。

「高プロ」導入には断固反対し、職場に持ち込ませず、労働基本権の確立、均等待遇を実現していく。

これらを通じて「働き方一括法」の反労働者性を暴露し、上すべりせず、職場から反撃をしていくことを闘いの基本としよう。

３月26日、東部労組19春闘決起集会に結集しよう！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１９年３月号

闘う労働組合への権力弾圧を許すな！関西生コン支部の闘いを支援しよう

現在、私たち東部労組の友好労組であり、多くの支援を受けてきた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西生コン支部）に対し、大がかりな権力弾圧がかけられている。

私たち東部労組はこの国家的不当弾圧に対し満腔の怒りを表明するとともに、弾圧を跳ね返すため、関西生コン支部とともに断固として闘う決意を表明する。

権力による今回の弾圧に先立って、関西生コン支部に対しては、組合を嫌悪する幹部が牛耳る大阪の生コン協同組合がナチズムを標榜する差別主義団体と結託して誹謗中傷宣伝、暴力的な威圧を行った。

それに続く今回の大規模な権力弾圧である。差別主義団体を尖兵とし、資本・権力が一体となった一連の、計画的ともいえる弾圧だ。

大阪府警や滋賀県警の５度に渡る不当弾圧により、昨年８月からこれまで、同支部の武建一委員長をはじめ役員・組合員のべ39人が逮捕され、20人が起訴、現在も11人が拘留中（2018年12月14日現在）だ。

逮捕の理由も異常を極めている。

企業への要求やストライキなど、労働組合としての当然の権利行使が「恐喝・強要未遂、威力業務妨害」だというのだ。

戦前の治安維持法による弾圧を想起させる異常事態である。

一部マスコミの姿勢も大問題だ。

権力と歩調を合わせ、関西生コン支部の行動を非難し、不当極まりない弾圧の正当化に加担している。

それに加え、協同組合運動で共闘していた労働組合がこの一連の弾圧のなか、資本・権力側に加担して関西生コン支部へのいわれのない誹謗中傷などを行っているという。

事実であれば裏切りそのものであり許されるものではない。

いうまでもなく、この弾圧は不当そのものであり、正義は関西生コン支部にある。

生コンのダンピングによる労働者の生活破壊を止めるための協同組合運動、各企業の違法行為をなくすための闘い、労働者の生活向上を図る闘い、そしてストライキ。

それのどこが「威力業務妨害」「強要」だというのか。

冗談もいい加減にしてもらいたい。

ストライキをはじめとする労働組合の行動・闘いは憲法・労働組合法で保障されている当然の権利（団体行動権）の一つで、違法であるはずもなく、なんら非難されるべきものでもない。

この弾圧は関西生コン支部への弾圧であるとともに、「闘う労働組合」そのものをつぶそうという資本家・権力側の階級的な意図が見える。

労働者の要求は「お願い」や「哀願」で実現するものではない。

ストライキや抗議行動などに労働者自身が立ち上がり、闘うことで獲得されるものだ。

そしてそれが地域・全国に広がり、やがて階級矛盾の源泉たる現在の社会を変えるための運動に発展していく。

関西生コン支部も職場の運動にとどまらず、沖縄の基地撤去、反原発の闘いなどの政治課題に取り組んできた。

そのような「社会を変える」運動に対し、資本家・権力が激しい嫌悪を抱くことは火を見るよりも明らかだ。

だとすれば、今回の弾圧は関西生コン支部のみにかけられたものではなく、東部労組も含めた「闘う労働組合」全体にかけられている攻撃である、と認識しなければならない。

我々は萎縮してはならない。

今回の弾圧は裏を返せば、資本家・権力の「闘う労働組合」への恐れの反映だ。

資本家・権力は労働者が立ち上がり、闘うことで自らの地位・築いてきたものが脅かされることを恐怖しているのだ。

だから弾圧を行うのだ。　

ひるむことなく闘いを継続・強化していこう。

そして、関西生コン支部とともに弾圧を跳ね返すために闘おう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１９年１月号

2019年頭にあたって
階級的労働運動を強化・発展させ労働運動の飛躍をかちとろう
（全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合執行委員長　　菅野　存）

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたってごあいさつ申し上げます。

私たち東部労組は昨年12月26日、結成から50年を迎えました。

各支部・組合員、そして家族のみなさんのよってたかっての団結で築きあげてきた50年の歴史です。改めて感謝申し上げます。

私たちの先輩、そして私たちは結成以来、階級観点を堅持し闘ってきました。

そして東部労組を闘う労働者の砦として強化・発展させてきました。

「資本家と労働者は相容れない」－この「階級観点」こそが東部労組の強みであり、階級観点を基礎にした階級的労働運動を私たちは継承・発展させていかなければなりません。

　50年の闘いの歴史の中で私たちは、労働者こそがこの社会の主人公であることを確認してきました。

労働者は障害の有無、性別、雇用形態にかかわらず、闘う力を持った闘争の主体です。

各支部で職場の労働者自身が闘いに立ち上がった50年の歴史、私たちの闘いがそれを証明しています。

今年も労働者を信頼し、労働者に依拠した闘いを進めていきましょう。

昨年の45回大会で改めて確認された「労働者の中へ」方針も「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず闘いに立ち上がる」との確信が基調となっています。

職場で矛盾にさらされている労働者は、それを怒りに転化させ、必ず闘いに立ち上がります。

労働者の怒り、階級的憎しみこそが労働者の未来を切り開いていくのです。

「労働者の中へ」方針を東部労組あげて実践していきましょう。

そして、勇気をもって立ち上がった新しい仲間をよってたかって励まし、ともに闘いましょう。

　立ち上がった労働者は資本家の抑圧に対して敢然と立ち向かいます。

敢然と闘う労働者一人ひとりの素晴らしさ、そしてそれら労働者の団結体である労働組合の優位性を私たちはこの50年、目の当たりにしてきました。

現在、メトロコマース支部の非正規差別撤廃の闘いをはじめ、「敢然と闘い敢然と勝利しよう」とのスローガンを実践し争議を闘う各支部の仲間とともに今年もよってたかって闘いましょう。

　現在、安倍政権は反動を強め、戦争国家化を進めています。

戦争への道、そして実際に戦争が始まれば、労働者の権利は著しく抑圧されるとともに、労働者同士が殺し・殺される事態となることは戦前の歴史が示しています。

また、安倍政権は資本家と結びつき労働法制の改悪をはじめ、労働者のドレイ化を狙っています。

このような動きを止めるには、職場内に限定された闘いでは不十分です。

東部労組50年の闘いが教えるように、職場の中だけにとどまらず、「労働組合で社会を変える」運動を進めていかなければなりません。

それは、真の意味で労働者が主人公となる社会を目指す運動でもあります。

「ゼネストが打てる全国団結の準備」方針に示されるように、職場内にとどまらない運動を地域・全国の仲間とともに進めていきましょう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１９年１月号

結成50周年
第45回大会を組合員の結集で成功させよう
（全国一般東京東部労組執行委員長　菅野　存）

各支部・組合員のみなさん

東部労組は今年12月26日、結成50周年を迎えます。

記念すべき年に開催される第45回定期大会にみなさんの結集を呼びかけます。

東部労組の50年は労働者階級の根本的利益の立場に立ち、労働者階級の解放を求める闘いの歴史でした。

それは今も、そしてこれからも変わりません。

結成時からのスローガンを実践する今期の闘いがそれを証明しています。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず闘いに立ち上がる」

今期も私たちはこのスローガンの正しさを目の当たりにしました。

労働組合を結成して不当な雇い止め通告を撤回させた個人タクシー協同組合葛飾第二職員支部の仲間、支配人のパワハラに対し敢然と立ち上がった東横イン東京日本橋支部の仲間。

新たな仲間が勇気をもって労働組合に立ち上がり、東部労組に加入しました。

労資の階級矛盾が存在する以上、「労働者は必ず立ち上がる」という確信を持ち、東部労組を強く大きくするための方針を今大会で引き続き確立していきましょう。

また、前大会で確立された「労働者の中へ」方針を東部労組全体で支え、各支部におけるさらなる実践を確認していきましょう。

「敢然と闘い敢然と勝利しよう」

メルスモン製薬との闘いでは、島津組合員は金銭解決の押しつけという裁判所の不当な労働審判にも屈することなく一貫して原職復帰を求め、連続的な大衆行動を東部労組各支部、地域の仲間とともに闘いました。

メトロコマース支部も非正規労働者への差別撤廃を求め、昨年３月の東京地裁不当判決に屈することなく闘いを続けています。

敢然と闘う仲間を励まし、同じ東部労組組合員としてともに争議の勝利のために闘う決意を今大会で固めあいましょう。

「よってたかって闘おう」

「労働者の団結の力を集中し、資本家（経営者）にぶつけよう」という意味のスローガンです。

現在の情勢において私たちは「労働者の団結の力」を自らの職場だけではなく、日本全国、あるいは世界各国と、より広範に追求していかなければなりません。

森友・加計問題をはじめとする政権の私物化が明らかになったにもかかわらず、安倍は憲法改悪をはじめとする戦争国家化に執念をあげています。

この秋の臨時国会に自民党改憲案を提出するとの報道もあります。

また、「働き方改革」と称し「高度プロフェッショナル制度」等をはじめとする労働法制の改悪を強行しました。

反動を強める安倍政権を打倒するには、労働者の団結の力が欠かせません。

今大会でも引き続き、「ゼネラルストライキが打てる強大な全国団結を準備しよう」との方針案が掲げられました。

社会の主人公であるすべての労働者がストライキに立ち上がれば、改憲・戦争は必ず阻止できます。

すべての労働者とともに、「よってたかって闘おう」を実践するため、45回大会を成功させましょう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１８年９・１０月合併号

よってたかってメーデーに行こう！
東部労組の働く仲間はメルスモン製薬闘争に参集しよう！

メーデーに行こう！

１８８６年５月１日、アメリカはシカゴで３５万人の労働者が「８時間労働」を掲げストライキに決起、そのうねりが全世界に広がり、１８９０年５月１日、誇るべき第１回メーデーが各地で開催された。

１３０年あまり連綿と続くこの闘いの流れを絶やさず、東部労組の働く仲間は、今年も、メーデーによってたかって結集し、当時の労働者の解放され昂揚した息づかいを体感しつつ、闘いへの決意を強く強く固めていこう。

島津さんを先頭にメルスモン製薬争議を闘い抜こう！

医薬品を製造・販売するメルスモン製薬（東京・池袋）に１４年勤続し１９回の契約更新を重ねたすえ、昨年９月に雇い止めされた島津葉子さんの復職を要求する闘いは、数次にわたる団体交渉でも進展はみられず、本社前の申し入れアピール、労働審判、同社川口工場前情宣行動と、闘争をくり広げてきた。

局面打開の可能性をさらに広げるため、今年の東部労組メーデー独自行動として、同社代理人で団体交渉に主導的な役割を果たす鳥生忠佑弁護士が運営する法律事務所（東京北法律事務所、東京・王子）の前で、雇い止め・不当解雇撤回アピールと事務所への申し入れを行う。

東部労組各支部総力で参集し、島津さんをもり立てて勝利に結びつけていこう。

「民主的」と言われている弁護士の実態

同社代理人弁護士である鳥生忠佑氏は、団体交渉時、「もっと若いヒトを採りたい」「（島津さんは）職場で威張っている」と島津さんに対し年齢差別や中傷する発言を無造作に投げつけるなど、憲法と法にのっとり市民の権利を守るべき弁護士とはとても思えない言動を恥ずかしげもなく繰り出している。

さらに「組合は島津さんの言い分を都合良く利用し、調査もせずに本人の主張をあおっている」など東部労組に対するあからさまな誹謗中傷も行っており、不当労働行為を臆面もなくやってのけ労働組合との対決姿勢を隠そうともしない。

「秩序又は信用を害しその品位を失うべき非行」（弁護士法第５６条第１項）と言ってもいいであろう。

会社による島津さんの雇止め・解雇は、この４月に施行された労働契約法第１８条の「５年無期転換ルール」（通算５年間を超えて有期労働契約を反復更新している労働者が、その申し出により無期契約に転換できること）をないがしろにする不当な仕打ちであることは明白だ。

法律家でありながら、会社の意を呈し、法律に真っこうから背を向ける態度をとるとは、到底許すことができない。

一方、鳥生氏は、１９５９年弁護士登録以来、市民のために民主主義を掲げ、法曹界の重鎮として活躍してきた経緯がある。

東京弁護士会副会長や日本民主法律家協会代表理事などを務め、市民の側に立って国家や経営者に対峙してきた事実も認められる（同氏運営の東京北法律事務所のホームページより）。

世間ではまがりなりにも民主的と評される鳥生忠佑弁護士が、会社による反社会的行為にこともなげに荷担し、労働者の敵となる。

われわれ労働者はこの変節を決して見過ごすことはできない。

敢然と闘っていこう！

メーデーにはメルスモン製薬の闘いに
よってたかって参集しよう！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１８年４月号

2018年頭にあたって
真剣さを発揮し全ての闘いに勝利しよう！
（全国一般東京東部労組執行委員長　　菅野　存）

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

今年12月、東部労組は結成から50周年を迎えます。

この50年、私たち東部労組の発展に尽力された先輩組合員・ご家族のみなさん、そしてご支援くださった地域の仲間、友好労組・団体、すべてのみなさまに改めて御礼申し上げます。

そして現在の東部労組の組合員のみなさんに呼びかけます。

先輩労働者の闘い・精神を受け継ぎ、東部労組をより強く、大きくしていきましょう。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

現在、労働組合に求められているものは「真剣さ」です。資本・権力にとって「真剣」の二文字ほど怖いものはありません。

「闘っても勝てない」などのあきらめが蔓延しつつある情勢において、私たち東部労組は昨年も、真剣に闘う労働者を励まし、そして自らの闘いとして闘ってきました。

マックハウス支部による社前集会、メルスモン製薬を不当にも解雇された島津組合員、仲間との団結で不当解雇を撤回させた多摩ミルク支部鈴木組合員、不当な職場閉鎖に屈することなく、疲労をいとわず職場占拠で雇用を確保したマルゴー支部。

闘う組合員の「真剣さ」を私たち東部労組全体で共有し、争議に勝利しましょう。

もうひとつ、今の労働組合に求められているものは「ぶれない」ことです。

メトロコマース支部は３月の不当判決に屈することはありませんでした。

「正しいのは労働者だ」「差別を是認するのであれば、それは司法が間違っている」。

ぶれずに闘い続ける労働者に私たちは依拠しなければなりません。

　東部労組・旧ＮＰＯ法人労働相談センターに寄せられる相談は昨年前半まで増加の一途を辿りました。

３、５、６月には単月で900件を超え、過去最高の件数を更新しました。

寄せられる相談の内容は「いじめ・嫌がらせ・パワハラ」の相談が約30％と増加しました。

相談数の増加の一方で、「労働相談からの組織化」が停滞を見せている状況です。

職場における労働者の孤立がいっそう深まり、また、そのような状況に置かれた労働者の怒りが、直接的に経営者に向かっていきづらいという状況も見て取れます。

このような状況に対し、私たちは11月の第44回定期大会において「もっと労働者の中へ入ろう」との方針を確立しました。

「闘うことのすばらしさ」を伝え、労働者を立ち上がらせ、労働組合に結びつける。

そして「1000名の東部労組」を早期に実現させるため、各支部・組合員よってたかって新方針を支えていきましょう。

首相の安倍は10月の衆院選の結果、憲法改悪を具体的に進めようとしています。

労働者の権利向上の前提である平和がかつてなく脅かされようとしています。

私たち労働組合はこれに対し傍観者であってはなりません。

戦前、戦争体制のもと労働者の長時間労働が国家によって容認・促進されるなど、戦争は私たち労働者の生活と権利を直接に侵害するものなのです。

44回大会では「ゼネラルストライキが打てる強大な全国団結を準備しよう」との方針が前大会に引き続き確立されました。

社会の主人公である労働者が職場・地域・全国でストライキに決起し闘えば、戦争は阻止できます。
2018年も東部労組は闘いの先頭に立ち、戦争・憲法改悪を必ず阻止しましょう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１８年１月号

各支部・組合員のみなさん
第44回定期大会に結集を！
（全国一般東京東部労組執行委員長　　菅野　存）

昨年12月、東部労組は怒濤の闘いを展開しました。

メトロコマース支部は寒風吹きすさぶ中、裁判所前で４日間の座り込みを貫徹、そのさなか、マルゴー支部は職場閉鎖攻撃を跳ね返すためアメ横高架下の店舗を占拠し泊まり込み闘争を開始（79日後に勝利解決）し、そして多摩ミルク支部は22日からの72時間ストライキに決起しました。

理不尽な資本家の攻撃、差別への怒りに対し、労働者は敢然と闘いに立ち上がります。

そして、立ち上がった労働者の力は資本家・権力を圧倒することができる。

これらの闘いから私たちは改めて学びました。

「怒濤の12月」の経験を各支部で共有する必要があります。

東部労組・ＮＰＯ法人労働相談センターに寄せられる相談は増加の一途を辿りました。

３、５、６月には単月で900件を超え、過去最高の件数を更新しました。

寄せられる相談の内容は「いじめ・嫌がらせ・パワハラ」の相談が約30％と増加しています。

相談数の増加の一方で、「労働相談からの組織化」が停滞を見せている状況でもあります。

今期、東部労組では１支部が結成されたのみでした。

「いじめ・嫌がらせ」相談の増加に見られるように、職場における労働者の孤立がいっそう深まり、また、そのような状況に置かれた労働者の怒りが、直接的に経営者に向かっていきづらいという状況も見て取れます。

そのような労働者をいかに立ち上がらせるか、労働組合に結びつけていくか、そして「1000名の東部労組」をいかに実現させていくか、今大会での真剣な議論が必要です。

　安倍首相は９月28日、衆議院を解散しました。

「森友・加計」問題での追及を逃れるため、自己の保身のみを考えるやり方であり、悲願の改憲を推し進めようとする願望の表れでもあります。

労働者の生活と権利そのものを破壊する戦争・憲法改悪を許すことはできません。

今こそ、私たち労働組合の姿勢が問われています。

戦争・憲法改悪を是とするのか否とするのか、労働者の側・資本家の側、どちらの側に立つのか、そのような視点が必要です。

その意味で、改憲・核武装など、極右的思想を持つ小池都知事・希望の党をはじめとする改憲勢力は打倒の対象であり、一切の幻想を持つべきではありません。

　私たち労働組合は、現在の情勢に対し傍観者であってはなません。

「見物席」に上っていてはなりません。

今大会では昨年の大会に引き続き、「ゼネラルストライキが打てる強大な全国団結を準備しよう」との方針案を掲げました。

社会の主人公であるすべての労働者がストライキに立ち上がれば、改憲・戦争は必ず阻止できます。

韓国では、大統領の不正に対して労働組合も先頭に立って弾劾闘争を展開し、ソウルではゼネスト状況が出現し、これによりパク大統領は罷免されました。

労働者が闘えば、政治状況を変えることもできるのです。

今大会で提案される方針をみんなで討議し、みんなで決定し、実践していきましょう。

第44回大会へのみなさんの結集を呼びかけます。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１７年１０月号

８時間労働制の破壊を許すな！
日比谷メーデーに総結集せよ！

メーデーの起源－８時間労働かちとるために

　今から131年前の1886年５月１日、長時間労働が当たり前であったアメリカ・シカゴの労働者35万人が「８時間労働制」を要求し、ストライキへ突入、会社側の暴力的なスト破りに屈することなく、この日の闘いで多くの労働者が８時間労働制をそれぞれの資本家に約束させた。

労働者はその後の資本家側の巻き返し・弾圧に屈することなく、各国で８時間労働制を求め、1890年５月１日、「万国の労働者団結せよ！」をスローガンに全世界で第一回国際メーデーが開催された。

これがメーデーの起源である。

その後も世界の労働者が一斉に決起。

ついに1917年、ロシア革命で初めて８時間労働制が勝ち取られたのである。

８時間労働制の破壊は許されない

そして現在、先輩労働者が体を張って、血と汗で勝ち取った８時間労働制が破壊されようとしている。

それも資本家と「労働組合」のトップとのボス交渉によってだ。

経団連と連合の両会長は３月上旬、政府の意向を受け、繁忙期の残業（８時間超の労働）時間上限を「100時間未満」とすることに合意した。

これを受け、政府は労働基準法改正案として2019年度の施行を目指すという。

「上限規制がなされるのは歓迎だ」という話ではない。

問題は労働者の命と健康に関わることなのだ。

いわゆる「過労死ライン」となる残業時間は月80時間だ。

「月100時間」はそれをはるかに上回っている。

過労死ラインを上回る労働時間が「上限」たり得るはずはない。

「365日24時間死ぬまで働け」。

これはワタミの創業者である渡辺美樹が労働者に押しつけたスローガンだ。

資本家の本質が現れている言葉だ。

資本家は労働者の命と健康をまったく考慮に入れていない。

資本家側の態度に加え、労働組合のナショナルセンターの一つである「連合」が「月100時間」の残業を容認するという決定を行い、資本家団体と合意したことも大問題だ。

連合は労働者の命と健康、生活と権利を守るという労働組合の役割を自ら放棄したと言わざるを得ない。

先輩労働者の闘いを真っ向から否定する所業だ。

そのような堕落した「労働組合」を私たちは断じて容認することはできない。

日比谷メーデーに総結集を！

私たちは自らの命を、健康を、経営者団体と「労働組合」のトップにゆだねたわけでは決してない。

８時間労働制をいまあらためて、私たち労働者自身の手で体を張って守り抜こう。

メーデーで労働者の団結の威力を示そう。

各支部・組合員は総力をあげて東部労組の旗のもとに日比谷メーデーに結集しよう！


＜当日のスケジュール＞

●集合：５月１日（月）午前９時、日比谷公園大噴水前

※ 地下鉄日比谷駅、ＪＲ有楽町駅下車

●日比谷野外音楽堂での集会後、デモに出発（新橋土橋交差点まで）

※ デモ終了後、東部労組独自行動も予定（詳細は決定しだいお知らせします）
　

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１７年４月号

2017年頭にあたって
労働者の怒りを前面に出して闘おう！
（全国一般東京東部労働組合執行委員長　菅野　存）

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

　昨年末、とりわけ12月は私たち東部労組にとって闘いの連続でした。

メトロコマース支部は寒風吹きすさぶ中、東京地裁前の連続座り込み行動を貫徹、多摩ミルク支部はクリスマス時期に支部結成以来初となる72時間ストライキ行動に決起しました。

非正規労働者への差別、違法行為・組合つぶしに対する怒りが原動力となっています。

また、マルゴー支部は一方的な店舗閉鎖による組合つぶしを跳ね返すため、泊まり込み職場防衛に入り（越年で闘争継続中）、社長宅抗議行動を行っています。

社長宅前では組合員ひとりひとりが怒りの声をぶつけました。

資本家への怒りを忘れてはなりません。

資本家に幻想を持つことなく、労働者の怒りを前面に出し、争議の勝利をかちとりましょう。

各支部の争議は東部労組全体の闘いです。

全組合員の力を結集してよってたかって闘いましょう。

市進支部は５月、３年来の争議の全面勝利解決をかちとりました。

被解雇者全員の解雇を撤回、並木委員長・髙畑組合員が職場に戻り、元気に働いています。

個人タクシー協同組合新東京職員支部は９月、ストライキに立ち上がり、パワハラ・セクハラ経営陣を放逐しました。

あきらめずに闘えば、争議は必ず勝利します。

その確信をもって闘いましょう。

昨年、東部労組の組合員数は過去最多の900人台に到達しました。

2007年の第34回大会で方針化された「1000名の東部労組」実現にかつてないほど近づいています。

労働相談の件数は7000件台と、高止まりの状況です。

この数字を見ても、労使の階級矛盾は日本の職場に横溢しています。

私たちは、声を上げようという労働者を労働組合に結びつけ、労働者の団結を強く、大きくしていかなければなりません。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず立ち上がる」という確信をもって、各支部の職場で、そして労働相談から、組織化をよりいっそう進めていきましょう。

昨年の43回大会で私たちは「ゼネラルストライキが打てる強大な全国団結を準備しよう」との方針を決定しました。

現在、安倍政権は戦争法（安保関連法）を根拠とする南スーダンへの派兵などに見られる集団的自衛権の行使をはじめとする戦争国家化の動きをより鮮明にしています。

国会での「数の力」を背景とした憲法改悪の動きも今年に入って焦点化していくでしょう。

しかし、労働者・市民は戦争を望んではいません。

新基地建設に抗して、安倍政権の暴力的弾圧に屈することなく、沖縄では労働者・市民の体を張った闘いが続いています。

私たち労働組合も安倍政権の強権的・反動的なやり方に対し、より前面にたって闘いを展開していかなければなりません。

すべての労働組合がストライキに入れば（＝ゼネラルストライキ）、社会は動きません。

資本家・大企業・政府も活動することはできません。

戦争は阻止できます。

労働組合には社会を変える力があります。

その確信をもって安倍政権の反動政治を粉砕しましょう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１７年１月号

よってたかっての結集で第43回定期大会を成功させよう！
（執行委員長　　菅野　存）

東部労組の第43回定期大会が11月６日に開催されます。

各支部・組合員のよってたかっての結集で成功させましょう。

争議の勝利・成果を確認しよう

東部労組では今期（2015年９月１日から今年８月31日まで）、市進支部が５月、３年に渡る争議の全面勝利解決をかちとりました。

裁判闘争・労働委員会闘争、そして当事者・各支部組合員・支援の仲間のよってたかっての大衆行動で雇い止め解雇の撤回、並木委員長と髙畑組合員の職場復帰を実現させました。

安倍政権による「解雇の金銭解決」制度導入が画策されている中、労働組合で闘えば職場復帰を実現できることを証明した闘いでした。

最近では９月、個人タクシー協同組合新東京職員支部が勇気をふるってストライキに立ち上がり、悪辣な使用者を放逐するという成果をかちとっています。

また、大久保製壜支部でも、新たに支部に加入した労働者の不当配転を職場の闘いで撤回させました。

東京紙工支部も大衆団交、大衆行動で社長を追い詰め、争議の前進をかちとっています。

今大会で各支部の勝利・闘いの前進をみんなで確認し、教訓・総括を共有することで東部労組の強大化を実現させる決意を固めましょう。

「1000名の東部労組」を実現させよう

　今期末（８月31日）時点で東部労組の組合員数は900名を超え、過去最多となりました。

第34回大会（2007年）で方針化された「1000名の東部労組」実現にかつてないほど近づいています。

どうすればそれが実現できるか。

それはやはり「労働相談からの組織化」と「職場での組織化」です。

労働相談からは今期、４支部が結成されています（マックハウス支部、三急運輸支部、障がい福祉支部準備会、個人タクシー協同組合新東京職員支部）。　

職場での組織化については、大久保製壜支部の取り組みにヒントがあります。

大久保製壜支部は昨年のメーデーでストライキに決起し、大衆行動を行いました。

それを知っていた労働者が、支部を信頼し、問題解決にあたって支部に加入したのです。

「少数派の闘いが労働者を立ち上がらせる」。

確信をもって職場での組織化をより前進させ、「1000名の東部労組」実現をかちとりましょう。

ゼネラルストライキを意識しよう

　今大会では「ゼネラルストライキが打てる強大な全国団結を準備しよう」との方針案を掲げました。

現在、安倍政権は昨年に強行成立させた戦争法の発動、憲法の改悪など、戦争国家化を明確にしています。

また、大企業の利益を最優先させ、労働法制の改悪を狙い、原発を再稼働させています。

沖縄では労働者・市民を暴力によって蹂躙しています。

労働者の生活と権利が脅かされるこのようなやり方に対し、労働組合がより前面にたって対抗していかなければなりません。

労働組合にとって最強の武器はストライキです。

そして、すべての労働組合がストライキに入れば、社会はまったく動きません。

資本家・大企業・政府も活動することはできません。

戦争は阻止できます。

それがゼネラルストライキです。

労働者こそがこの社会の主人公なのです。

今大会で提案される方針をみんなで討議し、みんなで決定し、実践していきましょう。

第43回大会へのみなさんの結集を呼びかけます。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１６年１０月号

参院選に勝利し、労働者の団結と闘いで平和と民主主義を守ろう！　

７月10日の参議院選挙は、労働者の未来に大きな影響を与える選挙となる。

今世界では、新自由主義による富の独占、貧困と格差の拡大はとどまることを知らず、また一方で、資本主義政権の綻びと混乱が拡大している。

これに対し、戦争に反対し平和と民主主義を求める仲間たちの闘いも、至る所で巻き起こっている。

フランス労働者は、６月14日、解雇規制の緩和や長時間労働・低賃金・失業に反対し、３月以来９度目となる行動で130万人が参加する抗議大行動を展開し、敢然と闘っている。

今、安倍自公政権は、参院選を前に「１億総活躍プラン」を閣議決定し、これまでの労働側の要求を逆手にとって、３％経済成長で「最低賃金を３％の20円～24円上げる」とか、“非正規労働者の正社員化”“長時間労働の是正”などと、労働者に耳触りの良い政策を並べている。

しかし、中身は無く、具体的なところは全て参院選後に検討・先送りとなっている。

とりわけ、「同一労働同一賃金」にいたっては、「企業内での正規労働者の賃下げ」「多様で柔軟な働き方の拡大」が透けて見えるのみで、均等待遇の実現には合致しない。

大嘘を恥も外聞もなく重ねつつ、安倍自公政権が実現するものは何も無い。

すでに安倍政権は、昨年９月に10本の戦争法と、新設の戦争法である「国際平和支援法」により、憲法の９条に風穴を開け、戦争のできる国・戦争をする国に日本を変えている。

昨年施行の「特定秘密保護法」「ＮＳＣ法」、「改正刑事訴訟法」の改悪などで、治安警察軍事国家の道の完成を目指している。

安倍政権は、議席獲得の如何によっては改憲発議に向けて、今秋より一気に走り出す。

改憲の中心には、政令だけで“治安警察国家”となれる仕組みを敷くことのできる「緊急事態条項」を、憲法に盛り込む野望を持っている。

「お試し改憲」「目くらまし改憲」と誤魔化す中で、「法律と同一の効力を持つ政令」を政府が勝手に出せる「緊急事態条項」を導入しようとしている。

この点は、公明党の言う「加憲」も安倍政権と変わりはない。

具体的な議席の推移では、改憲勢力の自公・お維新・他が、参院で２／３の勢力を取るか否かが注目されている。

注目の１人区（32か所）では野党共闘が問われ、11～15議席を野党が取れば２／３を阻止できるとも言われている。

「改憲」「緊急事態条項」の下では、一切の労働者の権利は剥奪される。

断じて許してはならない。

私たち労働組合は、労働者派遣法を全面改悪し、企画業務型裁量労働制を拡大し８時間労働制破壊の労基法改悪法案を許さず、更には、「解雇の金銭処理制度」（解雇自由法）を画策する安倍政権の本質を見抜き、『労働法制の破壊を許さない』『最低賃金大幅アップ、時給1500円』を選挙の争点とし、労働者の生活と未来を守るため断固闘いぬくことが問われている。

東部労組には、非正規労働者への差別をなくすために労契法20条裁判で勝利をめざすメトロコマース支部の闘いがある。

ストライキ･労働委員会・裁判に敢然と立ち上がり51歳雇い止めを撤回し原職復帰の勝利をもぎ取った市進支部の闘いがある。

一つ一つの闘いをさらに強め、もっと多くの労働者が立ち上がれば、安倍政権の戦争政治と労働法制改悪にも勝利することができる。

ゼネラルストライキが実現すれば、戦争は必ず阻止できる。

当面する参議院選挙では、日常的に東部労組を支援してくれている福島みずほ氏の比例区での当選を勝ち取り、さらに各選挙区では平和憲法を守り労働法制の破壊を許さない候補に投票しよう。

そして、今秋からの本格的な攻防戦に備え、決して政治家に託すのではなく、労働者自身の団結と闘いで平和と民主主義を守っていく決意を固めよう！ 　

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１６年７月号

2016年頭にあたって
ストライキの成果を確認し、今年も敢然と闘い敢然と勝利しよう
（全国一般東京東部労働組合執行委員長　菅野　存） 　

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

　昨年、東部労組は各支部でストライキを闘いました。

２月には市進支部、４月にはメトロコマース支部、５月には大久保製壜支部、６月には東横イン労働者（労働相談支部）がストライキ闘争を、そして全溶支部は７月から波状的に計９波のストライキを貫徹しました。

このストライキの結果、メトロコマース支部では疋田組合員をはじめとする非正規労働者の雇用確保を実現、大久保製壜支部は冬季一時金の大幅増額をかちとっています。

また、ストライキを構えたマルゴー支部は不当労働行為の全面撤回、多摩ミルク支部も一時金の差別支給を撤回させ平等支給を勝ち取っています。

「ストライキは労働組合の武器」であることを証明した一年でした。

また昨年は、「あきらめずに闘えば必ず勝利する」ことが証明された一年でもありました。

市進支部は６月、都労委、東京地裁で連続的に勝利、12月には東京高裁で勝利し会社に上告を断念させました。

争議の全面解決まであと一歩の状況です。

12月８日にはワタミ過労死裁判が和解により勝利解決しました。

マスコミ・市民・労働者の支援のもと、遺族の粘り強い、あきらめない闘いにより会社だけではなく、渡辺美樹氏はじめ役員に法的責任を認めさせました。

また、東陽ガス支部も４年に及ぶ闘いの結果、最高裁で勝利（４月）、いなき屋支部も突然の店舗閉鎖に泣き寝入りすることなく立ち上がり、組合結成で勝利（11月）しています。

争議が年を越した支部もあります。

今年も決してあきらめることなく敢然と闘い、敢然と勝利をかちとりましょう。

昨年、東部労組はわずかながら組合員数が減少しました。

労働相談の件数は過去最高の8597件となりました。

この数字を見ても、労使の階級矛盾は日本の職場に横溢しています。

私たちは、声を上げようという労働者を労働組合に結びつけ、労働者の団結を強く、大きくしていかなければなりません。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず立ち上がる」という確信をもって、各支部の職場で、そして労働相談から、組織化をよりいっそう進めていきましょう。

労働者の置かれている状況は、社会情勢から見ても予断を許しません。

安倍政権は９月、大多数の労働者・市民の反対の声を無視し、集団的自衛権を現実のものとする戦争法案を強行成立させました。

ひとたび戦争が起きれば、戦場に駆り出されるのは労働者です。

他国の労働者との殺し、殺される関係。

断固として容認できるものではありません。

また安倍政権は労働者の権利をはぎ取り、企業・資本家の利益を優先する姿勢をより鮮明にしています。

派遣法の改悪強行、今年には労働時間規制の撤廃、解雇の金銭解決制度の導入を画策しています。

さらに沖縄・辺野古への基地建設強行、原発の再稼働など、私たちの生活が次々と、根本的に脅かされています。

しかし、為政者がいかに独裁的に政治を進めようとしようとも、社会の主人公は労働者です。

労働者が団結して闘えば、独裁を打倒することができます。

私たち東部労組のストライキ闘争がそれを証明しています。

労働者がいなければ、資本家は一円ももうけを得ることはできないのです。

労働組合には社会を変える力があります。

安倍政権の反動政治を打ち砕きましょう。　

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１６年１月号

ワタミ過労死裁判勝利解決についての声明
2015年12月8日
全国一般東京東部労働組合執行委員会 　

居酒屋チェーン大手のワタミで正社員だった森美菜さん（当時26歳）が入社2カ月後に過労死した問題で、東部労組に加入した遺族がワタミと当時社長だった渡辺美樹・自民党参院議員ら役員を相手取り損害賠償を請求した裁判は本日、東京地裁で和解が成立した。

　遺族が和解した最大の理由は、ワタミなどの会社と渡辺氏ら役員個人が森さんの過労死についての法的責任を認めて謝罪したことである。

2008年6月12日に森さんが亡くなってから、2012年2月に国が労災と認定した後もワタミ側は遺族と真摯（しんし）に向き合わず、面談や謝罪を拒み続けた。

カネなら払うという態度だった。

2013年12月に遺族が提訴した裁判で、渡辺氏は法廷に現れ「道義的責任について謝罪する」と言う一方で「法的責任の見解相違については司法の判断を仰ぐ」と争う姿勢を示していた。

すなわち森さんの死から7年半の月日を経て、ようやく責任を認めて謝罪するに至ったのである。

　また、和解内容には、ホームページに謝罪を掲載すること、日本の司法では認められていない「懲罰的慰謝料」を事実上支払うこと、すでに時効済みの森さんの未払い賃金を支払うこと、森さん以外の従業員にも未払い賃金を支払うこと、労働基準監督署から是正勧告が今後出た場合には全従業員に周知すること、基本給に深夜手当を含めた額を記載する社員募集表示を見直すことなど、判決では得られない内容を認めさせたことも遺族が和解を選んだ理由である。

　ワタミと渡辺氏らは全面的に非を認めた。

ここにワタミ過労死闘争は勝利解決を果たしたと宣言する。

　この勝利をもたらした要因は何か。

まずもって森さんのご両親が娘の無念を晴らすために勇気をふるって闘いに立ち上がったことである。

渡辺氏の参院選立候補に反対し、2013年6月に自民党本部前で抗議行動を行った際、不誠実な対応の自民党職員に対し、森さんの父親は鬼気迫る表情で「毎日毎日泣いているんだよ、俺たちは！」「なんでワタミを候補にするんだよ！」とつかみかかった。

この場面は報道やインターネットを通して多くの人の魂を震わせた。

　遺族の闘いであると同時に、今回の闘いは「みんな」の闘いだった。

ワタミ理念集の「365日24時間死ぬまで働け」という言葉は、森さんと同じように過酷な労働に苦しむ人たちの怒りを呼び起こした。

自民党本部前抗議には東部労組組合員だけではなく全国から市民が集まった。

裁判でワタミ側が管理職や社員らを動員し傍聴席を占拠した際には多くの支援者が本気で抗議した。

インターネットは渡辺氏が不誠実かつ偽善的な言動を行うたびに反論コメントなどで「炎上」した。

多くのジャーナリストが動き、ワタミの非道ぶりが連日のように報道された。

弁護団は法的側面からワタミや渡辺氏らの責任を追及した。

「みんな」の闘いで、「みんな」が勝ち取った解決である。

　ワタミは「ブラック企業」の象徴となり、渡辺氏は働く者にとって怨嗟の的（えんさのまと）となった。

ワタミは昨年と今年2期連続の最終赤字に陥り、介護部門を売却した。

飛ぶ鳥を落とす勢いだったワタミがいまや経営危機と報じられている。

労働者を１人でも過労死に追いやると企業自体の存立すら危うくなる。

すべての経営者諸君はこれを教訓としていただきたい。

自らの職場でただちに長時間労働・過重労働を撲滅すべきである。

　いま、自民党・安倍政権は労働時間の規制緩和として「残業代ゼロ制度」を導入し、8時間労働制を解体しようと狙っている。

まさに「365日24時間死ぬまで働け」と労働者を追い立てる制度である。

過労死を促進する立法をやめよ。

すべての働く仲間は反対の声をあげよう。

　最後に、ワタミで働いている皆さんに心からこう呼びかけたい。

「ワタミの職場でぜひ労働組合をつくりましょう！」

　過労死した森さんは、わずか2カ月でしたが、皆さんの同僚でした。

今回の解決がどれだけ高い水準であったとしても、森さんの命は戻りません。

遺族が本当に望んでいるのはワタミで過労死を二度と出さないことです。

裁判での和解協議でワタミ側がほとんど唯一、遺族の求めを断った事項がありました。

それは将来にわたり残業時間の上限を定めることです。

ワタミ側の対応に私たちは不満に思いましたが、同時に、今後の課題はやはりワタミで働く皆さん自身が主体となって行動し決めていくべきだと考えました。

ワタミの労働者の生活と権利そして命が守られるためにはまともな労働組合が必要です。

東部労組は最大限の支援を惜しみません。

ともに立ち上がりましょう！

以　上

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１５年１２月号

第42回定期大会に結集しよう！
（執行委員長　　菅野　存） 　

11月８日、東部労組第42回定期大会が開催されます。各支部・組合員のよってたかっての結集で大会の成功を勝ち取りましょう。

ストライキで闘った１年

　今期、東部労組は各支部でストライキを闘いました。

２月には市進支部、４月にはメトロコマース支部、５月には大久保製壜支部、６月には東横イン労働者（労働相談支部）がストライキ闘争を、そして全溶支部は７月から波状的に計９波のストライキを貫徹しています。

また、マルゴー支部、多摩ミルク支部もストライキを会社に通告しています。

この結果、メトロコマース支部では疋田組合員をはじめとする非正規労働者の雇用確保を実現、マルゴー支部は不当労働行為の全面撤回、多摩ミルク支部も一時金の差別支給を撤回させ平等支給を勝ち取っています。

また、市進支部、大久保製壜支部、東横イン労働者、全溶支部もストライキにより確実に会社を追い詰めています。

ストライキ件数が激減している現在、「ストライキは労働組合の武器」であることを証明した東部労組の闘いでした。

今大会でストライキの成果、教訓・課題を各支部で共有し、闘う決意をさらに固めましょう。

組織化と職場闘争をさらに前進させよう

　労働組合の組織率（2014年６月末時点）は17.５％、従業員100人未満の中小零細企業ではさらに低く１％となっています。

中小零細企業では労働者100人に１人しか組合に加入していないことになります。

労働組合のない職場がどのような状況か、私たちが行っている日々の労働相談からそれをうかがい知ることができます。

理不尽な理由での解雇、長時間労働、「辞めたくてもやめさせてくれない」など、法律以前の環境に労働者は置かれています。

このような中、今期、東部労組では全溶支部、いなき屋支部の２支部が結成されました。

新たに結成した支部は労働者の生活と権利を前面に掲げ、一方的な職場閉鎖の責任追及、職場環境の改善などで闘っています。

今期、東部労組の組合員数は前期より減少しました。

長期方針である「1000名の東部労組」は残念ながら実現していません。

搾取と抑圧のある限り労働者は必ず闘いに立ち上がります。

「1000名の東部労組」早期実現に向け、今大会で組織化・職場闘争の総括から教訓を引き出し、各支部で共有し、未組織の組織化を前進させるとともに、職場での組織化と少数から多数派形成の闘いを強める決意を今大会で固めようではありませんか。

労働組合で社会を変えよう

　安倍政権は９月、大多数の労働者・市民の反対の声を無視し、集団的自衛権を現実のものとする戦争法案を強行成立させました。

また安倍政権は労働者の権利をはぎ取り、企業・資本家の利益を優先する姿勢をより鮮明にしています。

９月には派遣法の改悪を強行、労働時間規制の撤廃、解雇の金銭解決制度の導入の次国会成立を画策しています。

さらに沖縄・辺野古への基地建設強行、原発の再稼働など、私たちの生活が次々と、根本的に脅かされています。

戦争、そして労働者保護法制の改悪・撤廃は労働者の生活に直結する問題です。

労働者の団結体である労働組合が今こそ先頭に立ち、これらの反動政策を打ち砕きましょう。

労働組合にはそれを実現する力があります。

今大会で団結を固め、闘いを展開していきましょう。

　大会は私たち東部労組の最高議決機関です。

「みんなで討議・みんなで決定・みんなで行動」を実践し、強大な東部労組をつくる決意を今大会で固めるため、第42回定期大会への皆さんの結集を呼びかけます。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１５年１０月号

安倍政権の戦争への国づくりに反対し、平和憲法を守り抜こう
国会審議中の戦争法案を廃案に追い込もう 　

安倍政権は昨年７月に戦争への道を進む憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

今年の５月10日には「国際平和支援法案」を自公で協議し、14日閣議決定、15日、国会に「平和安全法制」として、安保法制関連11法案なるものを国会に提出をした。

「平和安全法制」とは全くのイカサマで、その中身は「戦争中の他国の軍隊を後方支援する為にいつでも自衛隊を海外に派遣できる法律」のことである。

これは平和と安全の名前を使って国民をだますものであり、この法案は正真正銘の戦争法案でしかない。

安倍政権はこれまでの約１年間に自衛隊法を改悪してきた。

集団的自衛権行使を自衛隊の「主たる任務」と変え、また、今までの自衛隊の背広組が制服組をコントロールしてきた「文官統制」を撤廃し、制服組が暴走してもそれを阻止する機能がなくなる戦前の体制に変えたのである。

更に、「防衛装備庁」を新設して1800人の自衛官と事務官の体制をつくる閣議決定まで行ってきたのである。

口先で無責任に答弁する安倍首相

　26日から国会で始まった審議の中では、安倍首相は「海外派兵は一般には許されない」と口先では答弁しながら、日本が「存立危機事態」になった時は武力行使に等しい機雷除去や他国領域での米艦隊防護など武力行為がゆるされないわけでないなど「例外」を次々と拡大する事によって自衛隊がいつでもどこにでも海外派兵出来る法律を作ろうとしているのである。

また、安倍首相は６月１日の国会答弁では米軍などを後方支援する「重要影響事態」なる言葉を持ち出し、今までの日本周辺に限っていた「周辺事態法」を地球規模で米軍などを後方支援出来るように「重要影響事態法」に改正すべきだとも言い出した。

戦地に派遣される自衛隊員のリスクについては一切言わず、曖昧にする無責任な安倍政権の戦争法案には断固として反対していこう。

自民党議員が戦場へ行け！

　６月４日に衆院憲法審査会で、自民党など推薦の憲法学者３人全員が「集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも『憲法違反』である」と見解を示した。

「露骨な戦争参加法案だ」と言い切った。

憲法学者が法案廃案を求める声明に賛同した学識者は186名に上がっている。

「憲法違反」の反響は与党自民党への怒りとなって現れた、NHKや読売新聞などの世論調査でも圧倒的に安保法制反対の声が高まった。

あわてた自民党は谷垣幹事長などが新宿で街頭演説をしたが、その時も「憲法を守れ」「戦争反対」「あんたが戦場へいけ」などポスターと抗議の声が鳴り響くほどの市民の怒りの声がうずまいた。

このような怒りの声に政府与党は24日までの会期内の衆議院採決を断念した。

「憲法違反」と国民の怒りが会期内採決を断念させたのである。

更に抗議の声を強め完全に戦争法案を廃案に追い込もう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１５年６月号

2016年頭にあたって
ストライキの成果を確認し、今年も敢然と闘い敢然と勝利しよう
（全国一般東京東部労働組合執行委員長　菅野　存） 　

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

　昨年、東部労組は各支部でストライキを闘いました。

２月には市進支部、４月にはメトロコマース支部、５月には大久保製壜支部、６月には東横イン労働者（労働相談支部）がストライキ闘争を、そして全溶支部は７月から波状的に計９波のストライキを貫徹しました。

このストライキの結果、メトロコマース支部では疋田組合員をはじめとする非正規労働者の雇用確保を実現、大久保製壜支部は冬季一時金の大幅増額をかちとっています。

また、ストライキを構えたマルゴー支部は不当労働行為の全面撤回、多摩ミルク支部も一時金の差別支給を撤回させ平等支給を勝ち取っています。

「ストライキは労働組合の武器」であることを証明した一年でした。

また昨年は、「あきらめずに闘えば必ず勝利する」ことが証明された一年でもありました。

市進支部は６月、都労委、東京地裁で連続的に勝利、12月には東京高裁で勝利し会社に上告を断念させました。

争議の全面解決まであと一歩の状況です。

12月８日にはワタミ過労死裁判が和解により勝利解決しました。

マスコミ・市民・労働者の支援のもと、遺族の粘り強い、あきらめない闘いにより会社だけではなく、渡辺美樹氏はじめ役員に法的責任を認めさせました。

また、東陽ガス支部も４年に及ぶ闘いの結果、最高裁で勝利（４月）、いなき屋支部も突然の店舗閉鎖に泣き寝入りすることなく立ち上がり、組合結成で勝利（11月）しています。

争議が年を越した支部もあります。

今年も決してあきらめることなく敢然と闘い、敢然と勝利をかちとりましょう。

昨年、東部労組はわずかながら組合員数が減少しました。

労働相談の件数は過去最高の8597件となりました。

この数字を見ても、労使の階級矛盾は日本の職場に横溢しています。

私たちは、声を上げようという労働者を労働組合に結びつけ、労働者の団結を強く、大きくしていかなければなりません。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず立ち上がる」という確信をもって、各支部の職場で、そして労働相談から、組織化をよりいっそう進めていきましょう。

労働者の置かれている状況は、社会情勢から見ても予断を許しません。

安倍政権は９月、大多数の労働者・市民の反対の声を無視し、集団的自衛権を現実のものとする戦争法案を強行成立させました。

ひとたび戦争が起きれば、戦場に駆り出されるのは労働者です。

他国の労働者との殺し、殺される関係。

断固として容認できるものではありません。

また安倍政権は労働者の権利をはぎ取り、企業・資本家の利益を優先する姿勢をより鮮明にしています。

派遣法の改悪強行、今年には労働時間規制の撤廃、解雇の金銭解決制度の導入を画策しています。

さらに沖縄・辺野古への基地建設強行、原発の再稼働など、私たちの生活が次々と、根本的に脅かされています。

しかし、為政者がいかに独裁的に政治を進めようとしようとも、社会の主人公は労働者です。

労働者が団結して闘えば、独裁を打倒することができます。

私たち東部労組のストライキ闘争がそれを証明しています。

労働者がいなければ、資本家は一円ももうけを得ることはできないのです。

労働組合には社会を変える力があります。

安倍政権の反動政治を打ち砕きましょう。　

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１６年１月号

ワタミ過労死裁判勝利解決についての声明
2015年12月8日
全国一般東京東部労働組合執行委員会 　

居酒屋チェーン大手のワタミで正社員だった森美菜さん（当時26歳）が入社2カ月後に過労死した問題で、東部労組に加入した遺族がワタミと当時社長だった渡辺美樹・自民党参院議員ら役員を相手取り損害賠償を請求した裁判は本日、東京地裁で和解が成立した。

　遺族が和解した最大の理由は、ワタミなどの会社と渡辺氏ら役員個人が森さんの過労死についての法的責任を認めて謝罪したことである。

2008年6月12日に森さんが亡くなってから、2012年2月に国が労災と認定した後もワタミ側は遺族と真摯（しんし）に向き合わず、面談や謝罪を拒み続けた。

カネなら払うという態度だった。

2013年12月に遺族が提訴した裁判で、渡辺氏は法廷に現れ「道義的責任について謝罪する」と言う一方で「法的責任の見解相違については司法の判断を仰ぐ」と争う姿勢を示していた。

すなわち森さんの死から7年半の月日を経て、ようやく責任を認めて謝罪するに至ったのである。

　また、和解内容には、ホームページに謝罪を掲載すること、日本の司法では認められていない「懲罰的慰謝料」を事実上支払うこと、すでに時効済みの森さんの未払い賃金を支払うこと、森さん以外の従業員にも未払い賃金を支払うこと、労働基準監督署から是正勧告が今後出た場合には全従業員に周知すること、基本給に深夜手当を含めた額を記載する社員募集表示を見直すことなど、判決では得られない内容を認めさせたことも遺族が和解を選んだ理由である。

　ワタミと渡辺氏らは全面的に非を認めた。

ここにワタミ過労死闘争は勝利解決を果たしたと宣言する。

　この勝利をもたらした要因は何か。

まずもって森さんのご両親が娘の無念を晴らすために勇気をふるって闘いに立ち上がったことである。

渡辺氏の参院選立候補に反対し、2013年6月に自民党本部前で抗議行動を行った際、不誠実な対応の自民党職員に対し、森さんの父親は鬼気迫る表情で「毎日毎日泣いているんだよ、俺たちは！」「なんでワタミを候補にするんだよ！」とつかみかかった。

この場面は報道やインターネットを通して多くの人の魂を震わせた。

　遺族の闘いであると同時に、今回の闘いは「みんな」の闘いだった。

ワタミ理念集の「365日24時間死ぬまで働け」という言葉は、森さんと同じように過酷な労働に苦しむ人たちの怒りを呼び起こした。

自民党本部前抗議には東部労組組合員だけではなく全国から市民が集まった。

裁判でワタミ側が管理職や社員らを動員し傍聴席を占拠した際には多くの支援者が本気で抗議した。

インターネットは渡辺氏が不誠実かつ偽善的な言動を行うたびに反論コメントなどで「炎上」した。

多くのジャーナリストが動き、ワタミの非道ぶりが連日のように報道された。

弁護団は法的側面からワタミや渡辺氏らの責任を追及した。

「みんな」の闘いで、「みんな」が勝ち取った解決である。

　ワタミは「ブラック企業」の象徴となり、渡辺氏は働く者にとって怨嗟の的（えんさのまと）となった。

ワタミは昨年と今年2期連続の最終赤字に陥り、介護部門を売却した。

飛ぶ鳥を落とす勢いだったワタミがいまや経営危機と報じられている。

労働者を１人でも過労死に追いやると企業自体の存立すら危うくなる。

すべての経営者諸君はこれを教訓としていただきたい。

自らの職場でただちに長時間労働・過重労働を撲滅すべきである。

　いま、自民党・安倍政権は労働時間の規制緩和として「残業代ゼロ制度」を導入し、8時間労働制を解体しようと狙っている。

まさに「365日24時間死ぬまで働け」と労働者を追い立てる制度である。

過労死を促進する立法をやめよ。

すべての働く仲間は反対の声をあげよう。

　最後に、ワタミで働いている皆さんに心からこう呼びかけたい。

「ワタミの職場でぜひ労働組合をつくりましょう！」

　過労死した森さんは、わずか2カ月でしたが、皆さんの同僚でした。

今回の解決がどれだけ高い水準であったとしても、森さんの命は戻りません。

遺族が本当に望んでいるのはワタミで過労死を二度と出さないことです。

裁判での和解協議でワタミ側がほとんど唯一、遺族の求めを断った事項がありました。

それは将来にわたり残業時間の上限を定めることです。

ワタミ側の対応に私たちは不満に思いましたが、同時に、今後の課題はやはりワタミで働く皆さん自身が主体となって行動し決めていくべきだと考えました。

ワタミの労働者の生活と権利そして命が守られるためにはまともな労働組合が必要です。

東部労組は最大限の支援を惜しみません。

ともに立ち上がりましょう！

以　上

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１５年１２月号

第42回定期大会に結集しよう！
（執行委員長　　菅野　存） 　

11月８日、東部労組第42回定期大会が開催されます。各支部・組合員のよってたかっての結集で大会の成功を勝ち取りましょう。

ストライキで闘った１年

　今期、東部労組は各支部でストライキを闘いました。

２月には市進支部、４月にはメトロコマース支部、５月には大久保製壜支部、６月には東横イン労働者（労働相談支部）がストライキ闘争を、そして全溶支部は７月から波状的に計９波のストライキを貫徹しています。

また、マルゴー支部、多摩ミルク支部もストライキを会社に通告しています。

この結果、メトロコマース支部では疋田組合員をはじめとする非正規労働者の雇用確保を実現、マルゴー支部は不当労働行為の全面撤回、多摩ミルク支部も一時金の差別支給を撤回させ平等支給を勝ち取っています。

また、市進支部、大久保製壜支部、東横イン労働者、全溶支部もストライキにより確実に会社を追い詰めています。

ストライキ件数が激減している現在、「ストライキは労働組合の武器」であることを証明した東部労組の闘いでした。

今大会でストライキの成果、教訓・課題を各支部で共有し、闘う決意をさらに固めましょう。

組織化と職場闘争をさらに前進させよう

　労働組合の組織率（2014年６月末時点）は17.５％、従業員100人未満の中小零細企業ではさらに低く１％となっています。

中小零細企業では労働者100人に１人しか組合に加入していないことになります。

労働組合のない職場がどのような状況か、私たちが行っている日々の労働相談からそれをうかがい知ることができます。

理不尽な理由での解雇、長時間労働、「辞めたくてもやめさせてくれない」など、法律以前の環境に労働者は置かれています。

このような中、今期、東部労組では全溶支部、いなき屋支部の２支部が結成されました。

新たに結成した支部は労働者の生活と権利を前面に掲げ、一方的な職場閉鎖の責任追及、職場環境の改善などで闘っています。

今期、東部労組の組合員数は前期より減少しました。

長期方針である「1000名の東部労組」は残念ながら実現していません。

搾取と抑圧のある限り労働者は必ず闘いに立ち上がります。

「1000名の東部労組」早期実現に向け、今大会で組織化・職場闘争の総括から教訓を引き出し、各支部で共有し、未組織の組織化を前進させるとともに、職場での組織化と少数から多数派形成の闘いを強める決意を今大会で固めようではありませんか。

労働組合で社会を変えよう

　安倍政権は９月、大多数の労働者・市民の反対の声を無視し、集団的自衛権を現実のものとする戦争法案を強行成立させました。

また安倍政権は労働者の権利をはぎ取り、企業・資本家の利益を優先する姿勢をより鮮明にしています。

９月には派遣法の改悪を強行、労働時間規制の撤廃、解雇の金銭解決制度の導入の次国会成立を画策しています。

さらに沖縄・辺野古への基地建設強行、原発の再稼働など、私たちの生活が次々と、根本的に脅かされています。

戦争、そして労働者保護法制の改悪・撤廃は労働者の生活に直結する問題です。

労働者の団結体である労働組合が今こそ先頭に立ち、これらの反動政策を打ち砕きましょう。

労働組合にはそれを実現する力があります。

今大会で団結を固め、闘いを展開していきましょう。

　大会は私たち東部労組の最高議決機関です。

「みんなで討議・みんなで決定・みんなで行動」を実践し、強大な東部労組をつくる決意を今大会で固めるため、第42回定期大会への皆さんの結集を呼びかけます。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１５年１０月号

安倍政権の戦争への国づくりに反対し、平和憲法を守り抜こう
国会審議中の戦争法案を廃案に追い込もう 　

安倍政権は昨年７月に戦争への道を進む憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

今年の５月10日には「国際平和支援法案」を自公で協議し、14日閣議決定、15日、国会に「平和安全法制」として、安保法制関連11法案なるものを国会に提出をした。

「平和安全法制」とは全くのイカサマで、その中身は「戦争中の他国の軍隊を後方支援する為にいつでも自衛隊を海外に派遣できる法律」のことである。

これは平和と安全の名前を使って国民をだますものであり、この法案は正真正銘の戦争法案でしかない。

安倍政権はこれまでの約１年間に自衛隊法を改悪してきた。

集団的自衛権行使を自衛隊の「主たる任務」と変え、また、今までの自衛隊の背広組が制服組をコントロールしてきた「文官統制」を撤廃し、制服組が暴走してもそれを阻止する機能がなくなる戦前の体制に変えたのである。

更に、「防衛装備庁」を新設して1800人の自衛官と事務官の体制をつくる閣議決定まで行ってきたのである。

口先で無責任に答弁する安倍首相

　26日から国会で始まった審議の中では、安倍首相は「海外派兵は一般には許されない」と口先では答弁しながら、日本が「存立危機事態」になった時は武力行使に等しい機雷除去や他国領域での米艦隊防護など武力行為がゆるされないわけでないなど「例外」を次々と拡大する事によって自衛隊がいつでもどこにでも海外派兵出来る法律を作ろうとしているのである。

また、安倍首相は６月１日の国会答弁では米軍などを後方支援する「重要影響事態」なる言葉を持ち出し、今までの日本周辺に限っていた「周辺事態法」を地球規模で米軍などを後方支援出来るように「重要影響事態法」に改正すべきだとも言い出した。

戦地に派遣される自衛隊員のリスクについては一切言わず、曖昧にする無責任な安倍政権の戦争法案には断固として反対していこう。

自民党議員が戦場へ行け！

　６月４日に衆院憲法審査会で、自民党など推薦の憲法学者３人全員が「集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも『憲法違反』である」と見解を示した。

「露骨な戦争参加法案だ」と言い切った。

憲法学者が法案廃案を求める声明に賛同した学識者は186名に上がっている。

「憲法違反」の反響は与党自民党への怒りとなって現れた、NHKや読売新聞などの世論調査でも圧倒的に安保法制反対の声が高まった。

あわてた自民党は谷垣幹事長などが新宿で街頭演説をしたが、その時も「憲法を守れ」「戦争反対」「あんたが戦場へいけ」などポスターと抗議の声が鳴り響くほどの市民の怒りの声がうずまいた。

このような怒りの声に政府与党は24日までの会期内の衆議院採決を断念した。

「憲法違反」と国民の怒りが会期内採決を断念させたのである。

更に抗議の声を強め完全に戦争法案を廃案に追い込もう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１５年６月号

メーデーに参加しよう！

労働法改悪反対！

100年前に戻すな！

８時間労働制死守！

大久保製壜所の12時間シフト導入に反対しよう！

５.１日比谷メーデーに集まろう！

1886年、８時間労働制を要求したシカゴ35万人労働者のストライキに、非道な資本家と政府は、死刑などの大弾圧をくわえました。

しかし、世界の労働者は決してこの弾圧に負けませんでした。

８時間労働制を要求する世界一斉メーデーで決起しました。

これが1890年の第一回メーデーです。　

戦前の日本政府も、団結禁止法である治安警察法や治安維持法で数十万人を逮捕したり、労働組合リーダーやプロレタリア作家の小林多喜二を拷問で殺すなど、あくまで８時間労働制に反対してきました。

しかし、多数の先輩労働者は８時間労働制を求めてストライキを闘い抜きました。

だからこそ1945年の労組法と1947年の８時間労働制の労基法と憲法、1997年の週40時間制は日本や世界の先輩労働者の血と汗の結晶なのです。

今、安倍政権は、この８時間労働制を根底的に破壊する残業代ゼロ法案・派遣法改悪などの労働法制改悪を大々的に行ってきています。

このまま行けば今年が歴史の曲がり角となることは間違いありません。

恐ろしい事態です。

長時間・過酷労働による酷使を許すな
（大久保製壜所社前での独自行動へ）

　東部労組メーデーの午後の独自行動は、大久保製壜所社前での抗議アピール行動です。

ご存じの通り、21年９ヵ月間の大久保製壜闘争の争議のきっかけの一つに、多くの障害者を差別虐待し、12時間、13時間という長時間・過酷労働による酷使がありました。

会社もようやく反省して全面和解協定が結ばれましたが、ここにきて、検査課職場に12時間シフト制の２組交替制を導入してきたのです。

大久保製壜支部は、この一年間、職場の非正規の仲間たちと団結しながら、本部菅野委員長も参加した団体交渉で「８時間労働制を守れ」「12時間シフト制導入反対」「21年９ヵ月大争議を再開するつもりか」と必死に訴えてきましたが、会社は一向に耳を傾けません。

大久保製壜支部と本部は、５月１日メーデーの午後１時から９年ぶりの大久保製壜所社前抗議アピール闘争を決定しました。

今年は、1975年大久保製壜闘争開始・キリスト教会籠城闘争から40周年。

５月１日13時に大久保製壜所前に集まろう。

敢然と闘い、敢然と勝利しましょう。

　東部労組各支部と職場の仲間たちは、５月１日日比谷メーデーに総決起しょう。

今こそ安倍政権の労働法制大改悪に反対の声をあげよう。

メトロコマース支部や市進支部などの争議支部をよってたかって支えよう。　

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１５年４月号

２０１５年頭にあたって
全ての闘いに勝利しよう！ 15春闘をよってたかって闘おう！
（全国一般全国協議会東京東部労組執行委員長　菅野　存）　

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

　昨年、東部労組はこれまでにも増して「闘う労働組合」の強さを発揮し、労働者の生活と権利を守る闘い、組合つぶしを跳ね返す闘い、いわれなき差別撤廃の闘いに取り組みました。

職場閉鎖に伴う雇用の確保を求めたフロラシオン青山支部は12月26日、勝利解決をかちとりました（４面参照）。

メトロコマース支部は非正規労働者に対する差別撤廃を求め、ストライキ・裁判闘争を闘っています。

また、市進支部は相次ぐ不当雇い止め解雇撤回を求め、連続的な大衆行動、裁判・都労委闘争を闘っています。

労働者の怒りを労働組合に結集させ、資本家に対する「階級的憎しみ」を燃やし一丸となって闘うことで私たちの生活と権利は守られていくのです。

このような中、ＨＴＳ支部は昨年１月24日、最高裁で「偽装みなし労働」を否定し不払い残業代の支払いを命じる勝利判決をかちとりました。

2008年の提訴以来、６年に渡る闘いでした。

あきらめずに闘えば必ず勝利することが再確認されたと言えるでしょう。

東部労組と協力関係にあるＮＰＯ法人労働相談センターには、昨年8268件の相談が寄せられました。

労働者が置かれている状況は依然として厳しいものがあります。

しかし、この相談の中から新たな支部組合が結成されていることも事実です。

昨年１年間で新たに４支部が結成されました。

また、職場での組織化においても、多摩ミルク支部、東京紙工支部などが組合結成以降、組合員を増やしています。

とりわけ東京紙工支部では職場の労働者全員を組合に組織するという成果をかちとっています。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず闘いに立ち上がる」という確信を持って「労働相談からの組織化」、そして各支部職場における「職場での組織化＝少数から多数へ」の取り組みとあわせて「1000名の東部労組」を早期に実現させましょう。
　
安倍政権は反動・独裁色を強めています。

７月１日には集団的自衛権の閣議決定を行い、戦争国家化を加速させています。

また、沖縄知事選で示された「基地ＮＯ」の民意を無視して辺野古への基地建設を強行しようとしています。

また、原発の再稼働、憲法改悪も強引に進めようとしています。

まったく許せるものではありません。

12月の衆院選では自民・公明両党が過半数を超える議席を占めました。

これを受け安倍政権は派遣法改悪・労働時間規制の緩和による「残業代ゼロ」・解雇規制緩和など労働法制の改悪、そして戦争のできる国づくりをさらに加速させていこうとすることは間違いありません。

しかし、同選挙の投票率の低さ（約52％）、自民党の得票（48％）から見ても、安倍政権は決して国民から信任されてはいません。

労働者の生活実態、民意を無視して独裁色を強める安倍政権に対し、私たち東部労組は昨年以上に、闘いの先頭にたって対決していきましょう。

15春闘を各支部でよってたかって闘い、職場闘争を前進させ、すべての争議に勝利しましょう。

そして今年こそ、1000名の強大な東部労組を実現しましょう。　

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１５年１月号

社民党・共産党・市民派議員に投票しよう！
安倍首相ＮＯ！生活と権利を守り、護憲・平和の脱原発候補に投票しよう！　

安倍首相は、７月１日に憲法を無視し、戦争へと突き進む集団的自衛権の行使を「閣議決定」した。

安倍政権の真の狙いは、憲法改悪、戦争をする国家づくりだ。

また、「知る権利」を奪い、治安・軍事・弾圧の立法である特定秘密保護法も１２月１０日制定を決めた。

しかし、６割を超える世論の批判（共同通信）を浴び支持率が低下し、実態経済とかけ離れた株高頼みの「アベノミクス」がほころぶ中で、安倍政権は、『女性の活躍』『地方創生』と見せかけの舵を切った。

９月の内閣改造で女性5人を閣僚に起用すると一時的に支持率は回復したが、急場しのぎの女性閣僚は、「政治と金」の不祥事や「靖国参拝」など、国内外への裏切りの連続だった。

山谷えり子国家公安委員長からは、ヘイトスピーチ（差別扇動）を繰り返す“在特会”幹部との親密なスナップ写真を問われ、「在特会ってなんですか？」と居直る大ウソ発言が飛び出した。

そして解散表明後の安倍首相からは、「女性の活躍推進法案は、残念ながら野党の協力が得られず廃案になりました」と、女性利用の馬脚を現す大ウソ発言で、自らの責任を野党に擦り付けた。

何れも愚劣さ極まりない。

まさにこれが安倍政権の本性だ。

日本軍の侵略と軍「慰安婦」を否定する歴史修正主義とその詭弁は、世界から四面楚歌にあっている。

そして更に１１月１４日の沖縄県知事選挙での翁長候補勝利・辺野古新基地建設反対の声が、そして“建白書勢力”による衆院選での「沖縄方式」が、安倍政権の喉元に突きつけられている。

いくら新聞・テレビのマスコミ幹部を会食で抱き込んでも、政権支持率逆転の瀬戸際にまで追い詰められている。

年間８０兆円をつぎ込むという日銀の滅茶苦茶な金融緩和や、年金機構の130兆円の積立金の投資で株価を吊り上げる「アベノミクス」の限界が見え、まさに、『今のうちの衆院解散』へと逃げ込んだのが真相だ。

「１０％の消費増税延期を問う」などというのは、破廉恥極まりないペテンに他ならない。　

言うまでもないが、アベノミクスで労働者は何の恩恵も受けていない。

大企業の内部留保は２８５兆円に達し、更なる法人税減税も画策している。

原発再稼働・原発輸出、武器輸出の解禁は、利益還元とばかりに自民党への政治献金が５割増となっている。

そればかりではない。

作られた株高により、金融資産を１億円以上持っている「富裕層世帯」が１００万世帯を超えたという（野村総研）。

一方で、資産を持たない「ゼロ世帯」が昨年から３割と高止まりし、「生きることに必要なものしか買えない」「景気が良くなったなんて何処の国のことですか？」と悲鳴を上げる貧困層が増大し、格差の拡大が強まっている。

１０月の実質賃金は１６か月連続でマイナスし、全企業の９割を超える中小零細企業に働く労働者に至っては、連合による大企業のみの2.07％の賃上げなどは遠い話となりつつある。

アベノミクスの継続だなんてとんでもない話だ。

「成長戦略」と称する、生涯派遣と低賃金を強いる労働者派遣法「改正案」も、一先ずは廃案に追い込んだ。

全労協・全労連・ＭＩＣ（新聞労連など）・全国港湾を始めとした仲間達との「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」の運動と世論の後押しによる成果だ。

今、郵政労働者ユニオンの仲間、全日建連帯の仲間、そしてメトロコマース支部が、「労契法20条の禁止する差別的取扱い」に対する裁判闘争を開始している。

非正規労働者の権利確立・生活防衛・均等待遇実現を求める闘いが、反撃が開始されている。

安倍政権ＮＯ！の審判を下そう。

小選挙区は社民党・共産党・市民派議員に投票しよう！

比例区は、マイノリティ（少数派）の権利を守る石川大我氏を当選させるために、社民党に投票しよう！ 　

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１４年１２月号

「1000名の東部労組」早期実現に向け第41回定期大会を成功させよう！
（全国一般東京東部労組執行委員長 菅野存）

11月９日、東部労組の第41回定期大会が開催されます。

各支部・組合員のよってたかっての団結で大会の成功を勝ち取りましょう。

「階級的憎しみ」を燃やし闘った１年

　今期、東部労組は資本家・経営者への「階級的憎しみ」を燃やし敢然と闘いました。

退職を強いられた非正規労働者に対して「お疲れ様」の一言もなく、正社員との差別を公然と続ける経営側に対し裁判・大衆行動で闘うメトロコマース支部、組合員に対する不当な雇い止め解雇・組合つぶしの不当労働行為と闘う市進支部をはじめ、敢然と闘う東部労組には社会的な支援の輪・共感が広がっています。

このような闘いの中、ＨＴＳ支部は１月、「偽装みなし労働」をめぐる６年にわたる裁判闘争において、最高裁で全面勝利を勝ち取りました。

各支部にかけられた攻撃は東部労組全体への攻撃です。

東部労組一丸となって争議勝利への決意を今大会で確認しましょう。

労働者は必ず立ち上がる

　労働組合の組織率（2013年）は17.7％、従業員100人未満の中小零細企業ではさらに低く１％となっています。

中小零細企業では労働者100人に１人しか組合に加入していないことになります。

労働組合のない職場がどのような状況か、私たちが行っている日々の労働相談からそれをうかがい知ることができます。

理不尽な理由での解雇、長時間労働、「辞めたくてもやめさせてくれない」など、法律以前の環境に労働者は置かれています。

このような中、今期、東部労組では東京紙工支部、めがねおー支部、フロラシオン青山支部など４支部が結成されました。

30人以上の組合員純増を勝ち取り、過去最多の組合員数を更新しています。

新たに結成した支部は労働者の生活と権利を前面に掲げ、違法行為の是正、職場環境の改善などで闘っています。

搾取と抑圧のある限り労働者は必ず闘いに立ち上がります。

「1000名の東部労組」早期実現に向け、未組織の組織化を前進させるとともに、職場での組織化と少数から多数派形成の闘いを強める決意を今大会で固めようではありませんか。

反労働者政策・戦争国家化に反対しよう

　安倍政権は、労働法制の規制緩和、派遣法の改悪をはじめとする反労働者政策、そして集団的自衛権の容認をはじめとする戦争国家化を進めています。

また、現地の民意を無視した沖縄・辺野古への基地建設強行、原発の再稼働策動、さらなる消費増税の動きなど、私たちの生活が次々と脅かされています。

このような動きに対する闘いも労働者にとって欠かせません。

労働者の生活と権利を破壊する安倍政権の反動的政策に対しても今大会で団結を固め、闘いを展開していかなければなりません。

よってたかっての結集を！

大会は私たち東部労組の最高議決機関です。

「みんなで討議・みんなで決定・みんなで行動」を実践し、強大な東部労組をつくる決意を今大会で固めあいましょう。

第41回定期大会への皆さんの結集を呼びかけます。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１４年１０月号

声明　労働契約法20条を武器に非正規労働者は差別反対の声を上げよう
（全国一般東京東部労働組合執行委員会）

差別への非正規労働者の怒り

　今年５月１日のメーデーに、東京メトロ駅売店の非正規労働者らでつくる東部労組メトロコマース支部は、正社員との差別をなくすために雇い主である東京メトロ100％子会社のメトロコマースに対し、過去３年分の賃金差額など約4250万円を求める訴えを東京地裁に起こした。

昨年４月に施行された労働契約法20条を根拠にした全国初の裁判である。

　東部労組メトロコマース支部の仲間は、正社員と同じ売店で同じ仕事をしているにもかかわらず、１年以内の細切れの有期契約を約10年にわたり反復更新してきた。

正社員のように年齢や経験とともに上昇する賃金ではない時給制で、フルに働いても月の手取りは13万円程度。

正社員に支給される各種手当はなく、賞与もわずかで、年収差は少なくとも200万円を上回る。

また、何年働いても退職金は１円も出ない。

今春65歳の定年退職に追い込まれた勤続10年の加納組合員は、会社から退職金どころか「ご苦労様」の一言も花の一輪すらもなかったことに悔しさを露わにした。

正社員の定年退職の暁（あかつき）にはホテルを貸し切ったパーティが開かれ、社長から感謝状が贈られる。

社内報には退職した正社員は紹介されるが、非正規労働者は名前すら載らない。

これを差別と呼ばずして何と言おうか。

　こうした多くの非正規労働者の怒りや憎しみ、そして闘いが労働契約法20条を生み出した。

政府をして同条は「雇止めの不安があることによって合理的な労働条件の決定が行われにくいことや、処遇に対する不満が多く指摘されていることを踏まえ」た（同法施行通達）と言っている。

同条は「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」と題して、有期労働契約を結んでいる非正規労働者の労働条件が、無期契約の正社員との間で不合理な差があってはならないと定めている。

不合理であるか否かは職務の内容やその変更（人事異動など含む）を中心に判断するとされている。

従来の「均衡を考慮」などという弱い表現ではなく「禁止」という強い効力を持ったものだ。

パートタイム労働法の差別的取り扱いの禁止が職務内容などの「同一」を要件としていることと比べても断然に使いやすい。

重要なのは、この法律をいまだ労働組合に組織されていない非正規労働者が立ち上がり、声をあげるための武器として活用するという観点である。

20条は非正規労働者の武器

　これまでの司法判断では「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならない」として非正規労働者への賃金差別を公序良俗違反で是正した丸子警報器事件の判決（1996年長野地裁上田支部）はあるが、他方で多くの判決が「雇用形態が異なる場合に賃金格差が生じても、これは契約自由の範疇の問題」（日本郵便逓送事件・2002年大阪地裁）などと差別を容認している。

　実際、非正規労働者自身が労働相談で、人間らしい生活ができない劣悪な労働条件に疑問を持ちつつ、「非正規だから仕方ない」とあきらめの心境をよく口にする。

インターネットでは「非正規のくせに」「自分で非正規を選んだのだから自己責任」などといった悪罵（あくば）が投げつけられている。

　社会的に作られた「絶望」を非正規労働者が振り払い、闘いに立ち上がるためには勝利への展望と方針が欠かせない。

すべての労働組合は「労働契約法20条を使ってともに闘い勝利しよう」と職場の非正規労働者に呼びかけるべきだ。

そもそも６～８割もの労働組合が非正規労働者を「組合加入資格なし」と扱っている恥ずべき現状（厚生労働省「2013年労働組合活動等に関する実態調査の概況」）を克服しなければならない。

　同条は裁判闘争だけではなく、団体交渉や職場闘争と一体で活用してこそ力を発揮する。

今年３月にすべての正社員と非正規労働者が共同で結成した東部労組東京紙工支部では、最低賃金ぎりぎりで長年働いてきた非正規労働者の正社員化と均等待遇を勝ち取った。

15年前に結成した東部労組多摩ミルク支部では、これまでの正社員優先のあり方を反省し、非正規労働者の権利拡大を最大の要求に据えて職場闘争を前進させている。

　東部労組メトロコマース支部の提訴後、すでに郵政産業労働者ユニオンの非正規労働者が東西で相次いで労働契約法20条の裁判闘争に立ち上がった（５月８日に東京地裁提訴、６月30日に大阪地裁提訴）。

他にもいくつかの労働組合が同様の裁判を準備しているという。

非正規労働者の闘いから
日本労働運動の再建へ

　非正規労働者を「活用」する理由について、圧倒的多数の経営者が「賃金の節約のため」と公然と回答している（厚生労働省「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」）。

資本家の良心やお恵みで非正規労働者の待遇改善がもたらされると考えるのは人が良すぎるというものだ。

非正規労働者の決起があってはじめて労働契約法20条は生きる。非正規労働者は同情や救済の対象ではなく自己を解放する主体である。

　そして、労働者の４割にも達する勢いの非正規労働者の権利を確立するためには文字どおり「総資本対総労働」の闘いを実現し、勝利する以外に道はない。

ナショナルセンターの枠を超えた労働組合・労働者の団結が今こそ求められている。

非正規労働者の闘いから日本労働運動の再建を勝ち取らなければならない。

　東部労組メトロコマース支部の闘いをよってたかって支援しよう！

すべての裁判闘争に勝利しよう！

労働契約法20条を武器にすべての非正規労働者は差別反対の声をあげよう！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１４年８月号

労働組合は集団的自衛権での安倍政権の暴走を許さない

集団的自衛権をめぐる議論で見えた安倍政権の野望

　安倍首相は５月15日に、「日本が攻撃されないのに自衛隊が海外で戦争に参加できる」集団的自衛権に関する基本的方向性を発表しました。

その後、公明党の同意を得るためにころころと事例や言い回しを変え、ついに７月１日の閣議決定を強行しました。

この解釈改憲による集団的自衛権の容認は、①権力者が暴走しないように縛るという「立憲主義」の無視、②専守防衛に徹し、軍事大国にはならないとするこれまでの日本の基本政策の放棄、③アメリカのすべての戦争に同盟国日本が参戦する、という重大な結果をもたらします。

安倍首相は2012年の政権交代時から、集団的自衛権、安保と在日米軍基地の強化、国家主義的自民党改憲案を公言し、96条改憲を通じた９条破棄策動、国家安全保障会議創設、特定秘密保護法制定、現職総理の靖国参拝、武器輸出三原則撤廃等を次から次へ強行し、今回の集団的自衛権容認に至りました。

まさに安倍首相の政策は、平和憲法を骨抜きにし日本を戦争ができる国に変える目的に向かい一貫しています。

改憲そのものはハードルが高いので、解釈改憲で既成事実を積み重ねています。

組合運動は民主主義を取り戻すために安倍内閣と闘う

　われわれ労働組合は労働者全体の生活と権利を守るために、経営者や彼らを支える財界や政治と対決し、社会運動で包囲します。

労働者同士が民主的に団結し、組合の要求を実現するため行動することで、民主主義を実践するのが基本的活動です。

つねに、憲法、そしてそれに基づく労基法、労組法など関連法を駆使して闘います。

この活動の基本である憲法に対し、安倍政権は国民議論が不十分なまま、なし崩しに９条を空文化し、憲法全体を権力者の解釈で変えようとしています。

これは民主主義そのものへの挑戦です。

さらに戦争が始まれば、「必要最小限」に限定されずにエスカレートし、他国の一般市民を巻き込む残虐行為をもたらすのは、歴史の教訓です。

たとえば、アメリカは集団的自衛権に基づいてベトナム戦争、アフガン戦争等に介入しましたが、参加各国に多大な被害を与えただけでした。

そのような総括が不十分なまま、日本がアメリカの世界各地で行われている軍事行動の片棒を担ぐのは、戦後70年間近く行なわれてきた広島・長崎・沖縄などの反戦運動を無視し、平和憲法のもとで築かれてきた外交的努力を放棄することです。

海外の戦闘行為で自衛隊員が殺し殺され、日本人がテロの標的にされます。

　　高まる労働者市民の批判

　主要新聞の世論調査でも反対が多数です（４月以降）。

心ある労働組合、ジャーナリスト、憲法学者、弁護士が続々と反対決議を上げ、滋賀県知事選でも自公推薦候補が敗北しました。

安倍政権の強引な手法への批判がますます強まっています。

労働組合は、これまでの労働運動、平和運動の成果を守るためにも、安倍内閣の反労働者的政策と、反民主主義的手法にあらゆる機会で反撃していきましょう。　

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１４年７月号

労働法制の大改悪を許さない！
当面の力を、労働者派遣法改悪阻止に全力を注ごう！
６／５国会包囲行動に結集しよう！

安倍政権が臆面もなく、遮二無二雇用破壊攻撃に出てきている。

労働法制大改悪の中身は、①労働者派遣法の全面改悪（＝人を変えれば、派遣労働者をすべての職種でずっと使える）②有期雇用ルールの見直し（＝労働者が５年働けば無期雇用を選べることになったが、早くも制度の例外を作る）③解雇の金銭解決（＝解雇紛争時に、企業がお金さえ払えば、裁判で負けても無理筋金銭解決可）④１日８Ｈ・週４０Ｈ労働の大原則を崩し、労働時間を無視して成果に応じて報酬（第１次安倍政権のホワイトカラーエグゼンプションの時より対象を広げた「残業代ゼロ」）、という労働法制の規制緩和だ。
　
本来、雇用労働政策は、国際標準であるＩＬＯの三者構成原則に基づき、労働政策審議会で政・労・使が議論すべきものというルールがある。

しかし安倍政権は、今回、労政審の看板も降ろし、お手盛りの「産業競争力会議」「規制改革会議」を足場に、“雇用特区”まで再び持ち出し暴走している。

＜世界で類を見ない天下の悪法、「正社員絶滅法案」が国会上程＞

　労働者派遣は、「人買い・人夫出し」が無いよう規定する職安法44条の例外として、直接雇用の原則を破り1985年の労働者派遣法成立によって、蟻の一穴が空けられた。

1999年の専門26業務の撤廃、2003年の製造業派遣の解禁を経て、ついに2008年のリーマンショックによる、職食住を奪う、大量の派遣労働者切りに及んだ。

今回の労働者派遣法の全面規制緩和がまかり通れば、これらの悲惨な状況をも超える「生涯ハケン」「正社員ゼロ」「使い捨て自由」が待ち受けている。

すでに、1995年に日経連（現経団連）が「新時代における日本的経営」を打ち出し、労働環境に激変がもたらされ、その後今日に至るまでに非正規労働者は増大し、労働者の４割に達するまでになっている。

今また労働者派遣の規制撤廃、完全自由化がなされると、経営者にとって「世界で一番企業が活躍しやすい」フリーハンドが約束される。

派遣法の全面改悪を見過ごすならば、まさに労働者の９割が派遣労働者に置き換えられるという「派遣の正規化」とまで言われる事態が出現する。

第２の激変、労働者地獄を認めるわけにはいかない。

＜すべての労働者の闘いで、派遣法改悪法案を廃案にしよう！＞

安倍政権の雇用破壊の突破口と言われる改悪法案を、全労働者の闘いで廃案に追い込まない限り、労働者の未来はない。

ＨＴＳ支部は、派遣先企業との団体交渉を労働委員会・裁判闘争で勝ち取り、派遣法に風穴を開けた。

また、ＡＣＴユニオン支部の仲間は正社員の常用型派遣だが、派遣期間終了後は“不良在庫”と呼ばれていた。

しかし、自宅待機もはねのけ、都労委での勝利命令を勝ち取った。

今、郵政産業労働者ユニオンの仲間とメトロコマース支部が、「労契法20条の禁止する差別的取扱い」に対する裁判闘争を開始している。

すでに全労協・全労連・新聞労連・全港湾などで結成している「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」が、日本労働弁護団や日弁連など法曹界も一体となり、廃案を目指して運動を広めている。

派遣法改悪反対の決議も、全国197の地方議会で上がっている。

５／21には学習集会が企画されている。

大詰め審議入りが予想される６月５日には、国会包囲行動が予定されている。

非正規労働者の権利確立・生活防衛・均等待遇実現を東部労組一丸となって目指し、労働者派遣法改悪法案を絶対に廃案に追い込もう。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１４年５月号

闘うメーデーでメトロコマース支部ストライキによってたかって勝利しよう！

すべての仲間の皆さん！

来たる５月１日のメーデーに、東京メトロ地下鉄駅売店で働く非正規労働者の女性たちでつくる東部労組メトロコマース支部は全日ストライキに入り、東京メトロ本社前での抗議アピール行動に立ち上がります。

皆さんのよってたかっての支援を切望します。

■東京メトロは非正規労働者への差別をやめよ！

東京メトロの子会社メトロコマースに雇用されている販売員は正社員、契約社員Ａ、契約社員Ｂの３つの雇用形態に分かれ、同じ仕事をしているにもかかわらず労働条件で大きな格差がつけられています。

メトロコマース支部の組合員は全員、もっとも劣悪な処遇の契約社員Ｂです。

月の手取りは13万円台で、貯金する余裕はありません。

高齢になっても年金がもらえない、あるいは年金だけでは暮らせません。

正社員には支給される退職金は１円も払われません。

それなのに65歳定年制だけが正社員と同じです。

　メトロコマース支部は昨年３月、非正規労働者への定年制に反対して初めてのストライキと抗議行動を闘いました。

その結果、当事者であった瀬沼組合員は６カ月の雇用延長を勝ち取ることができました。

　ところが、メトロコマースと東京メトロは６カ月の延長後は雇用継続を一切認めず、昨年11月には瀬沼組合員のクビを切り、今年３月末には加納組合員を65歳定年制に基づきクビを切りました。

正社員の定年制を非正規労働者に適用するのなら、まず正社員と同じ賃金、ボーナス、退職金を支払うべきではないでしょうか。

東京メトロの非正規労働者に対する差別こそが問題の根源にあります。

　メトロコマース支部は再びストライキ闘争に敢然と立ち上がることを決意しました。

この闘いはメトロコマース支部だけの闘いではなく、同じように涙を流している全国の非正規労働者の生活と権利をかけた闘いです。

■身体を張って闘うメーデーの歴史に続こう！

多くの企業で非正規労働者は増え続け、労働者に占める割合は過去最高の38.2％にのぼります（総務省・労働力調査2014年２月分）。

正社員の平均年収が486万円であるのに対して、非正規労働者は168万円にとどまり、約2.6倍の格差があります（国税庁・2012年分民間給与実態統計調査）。

　非正規労働者を使う理由について企業に調査した結果で圧倒的に多いのが「賃金の節約のため」「労務コスト節約のため」との回答（厚生労働省・2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査）で、安い賃金で使い捨てられるから非正規労働者にしているのだと公言してはばからないのが経営者です。

　このような経営者に対して、非正規労働者の待遇改善がお願いや説得でもたらされると考えるのは現実的ではありません。

労働者の団結と闘い抜きに権利は獲得できません。

とりわけ非正規労働者自身が声を上げ、身体を張る必要があります。

それはメーデーの歴史が証明しています。

　1886年５月１日、長時間労働に苦しんでいた米国シカゴの労働者35万人が８時間労働制を要求し、ストライキに突入しました。

経営者は警察と結託し、ストライキ参加の労働者を射殺したり逮捕・絞首刑に処したりしました。

それでも労働者は闘いをあきらめず、1890年５月１日には世界各国で第１回国際メーデーが開催。

世界中の労働者が血と汗を流して闘い続けた結果、８時間労働制という現在では当たり前の権利を勝ち取ることができました。

これがメーデーの起源です。

　私たちも128年前のシカゴの労働者に続こうではありませんか！

メーデーに大結集し、東部労組メトロコマース支部のストライキ闘争によってたかって勝利しましょう！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１４年４月号

偽装みなし労働を許すな！
－ＨＴＳ支部「偽装みなし労働」裁判勝利を受けて－

東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部が６年間闘っていた「偽装みなし労働」の是非を問う不払い残業代請求裁判（全３訴訟）に対し１月24日、最高裁はすべての訴訟につき、会社の上告を棄却し組合勝利の判決・判断を下した。

添乗員の長時間労働の「理由」となっている「事業場外みなし労働」が「偽装」であったことが暴かれた（詳細は先月号１面）。

　　労働組合でかちとった勝利

　ＨＴＳ支部組合員をはじめとする旅行添乗員は長年、長時間労働に苦しんできた。

業界団体が06年に行った調査では、海外添乗業務に従事する添乗員の６割超が14時間から16時間労働という状況だ。

このような超長時間労働を強いられながらも、「事業場外みなし労働」を理由に残業代は支払われない。

残業代を会社に支払わせることを通じて長時間労働を抑制しようと、ＨＴＳ支部は07年１月の組合結成以来、会社・業界に要求してきた。

街頭での情宣行動、行政交渉、署名運動、労基署への申告など、労働組合の闘いで会社・業界を追及した。

しかし会社・業界は「偽装みなし労働」を止めようとしない。

ＨＴＳ支部は08年５月・10月、集団訴訟を提起した。

そして今年１月、今回の最高裁での勝利をかちとった。

その意味で今回の全面勝利は、ＨＴＳ添乗員が労働組合に立ち上がりかちとった勝利だ。

　　　旅行業界に今こそ訴える

　最高裁の判断、最高裁が支持した東京高裁の判決によって示された判断はＨＴＳ添乗員にとどまらない。

最高裁の判決はＨＴＳ添乗員だけをその射程にしてはいない。

最高裁判決文は「本件添乗業務については･･･『労働時間を算定し難いとき』に当たるとはいえない」と判示している。

判決文を読むと「本件添乗業務」とは「阪急交通社が主催するツアーにおける添乗員の業務」だ。

阪急交通社のツアーにはＨＴＳだけではなく、いくつかの派遣会社が添乗員を派遣している。

それらの会社は最高裁の判断に基づき、ただちに「偽装みなし労働」をやめ、長時間労働を是正し、残業代を支払うべきなのだ。

また、阪急交通社のツアーに従事する添乗員のみならず、他の旅行会社のツアーにおける添乗員の働き方もＨＴＳ添乗員と同様だ。

「偽装みなし労働」による長時間労働・残業代不払いに苦しんでいる。

旅行業界全体が最高裁判断を重く受け止め、ただちに改善を図るべきだ。

　　業界は最高裁の判断をねじ曲げるな！

　ＨＴＳは「最高裁の判断に従い、労働時間の把握・管理を行う」と表明したが、「実労働時間管理というのは労働時間に応じた賃金を支払うことであり、それは時給制だ」との趣旨をもって、現在の日当制から時給制への移行を表明した。

そして、時給は現在の日当ベースではなく、全く新たに設定することも表明している。

これが実施された場合、帰着日など実労働が短い日については当然賃下げとなる。

このようなことは全く許されるものではないし、そもそもＨＴＳ支部は「時給制」の導入を求めていたわけではない。

あくまでも現在の日当以上の水準を確保しながら、そこに残業代をプラスしていく、そうすることで長時間労働を抑制できるし、添乗員の生活の安定に資する、それが組合の考え方だ。

最高裁の判断を逆手に取り、それをねじ曲げた労働条件の不利益変更は絶対に許されるものではない。

　時給制への移行＝労働条件不利益変更を旅行業界総体が狙っているとしたら、私たちがなすべきことは全国の旅行添乗員の怒りを結集し労働組合に組織すること、そして幅広い陣形で社会的批判を巻き起こし労働条件の不利益変更を粉砕していくことだ。

添乗員の待遇改善を実現するまで、ＨＴＳ支部の闘いは続く。

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１４年３月号

１４春闘で固定残業代制度をなくそう！長時間労働をなくそう！

残業代をあらかじめ給与に組み込む「固定残業代」（定額残業代）を悪用した不払い残業や長時間労働の問題が多発している。

労働基準法は原則として１日８時間、週40時間を超えて働かせてはならないと定めている。

そのうえで法定時間を超える労働、休日労働、深夜労働に対して割増の賃金を支払うよう経営者に義務づけている。

横行する過労死寸前の長時間労働

　ところが、前もって残業代を基本給に含んだり、様々な名目の手当を「残業代にあてる」と就業規則や雇用契約書で定めたりする固定残業代制度を導入する企業が増えている。

その結果、残業代がごまかされたり、いくら働いても定額の手当以上は支払われなかったりするケースが相次いでいる。

固定残業代に相当する残業を強いられることで長時間労働を助長し、過労死の温床になっている。

通常の賃金よりも割増の残業代を支払わせることで長時間労働を抑止するという本来の残業代の考え方とは正反対の実態が広がっているのだ。

『東京新聞』（昨年12月30日付一面記事）によると、2012年に東京や愛知など10都道府県で固定残業代にからむ残業代未払いの法律違反が計1343件あったという。

東部労組多摩ミルク支部のエイチビーエスで働く組合員は30万円の月給のうち半分の15万円が固定残業代にあてられている。

この制度に基づいて過労死レベル（月80時間の残業）をはるかに上回る残業を恒常的に強いられ、ひどい人では残業だけで月186時間30分という殺人的な長時間労働になっている。

逆に基本給だけで計算すると時給が最低賃金を下回る超低賃金である。

同支部は経営者に残業代支払いと長時間労働の撲滅を要求し、労基法違反で労働基準監督署に申告した。

固定残業代制度のまやかし

　固定残業代については、過去の判例で（１）残業代にあたる部分とその他の賃金が明確に区別されていること、（２）法律に基づく残業代計算でその額を上回る時にはその差額を支払っていること、の２つが有効性の要件とされている。

これは東部労組小里機材支部が1988年に勝ち取った最高裁判決で確立されたものだ。

この判例に従えば、職場で横行している固定残業代はほとんどが無効、すなわち不払い残業代が発生するということだ。

しかし、こうした違法・不当な固定残業代を取り締まるべき立場の労基署が弱腰であるため、「残業代を払わなくても良い方法」などと経営者に指南する悪徳な弁護士・社会保険労務士が後を絶たない。

東部労組は１月21日、全国一般労働組合全国協議会の仲間とともに東京労働局との交渉で固定残業代をなくすよう迫った。

１月26日にはＮＰＯ法人労働相談センターと共同で固定残業代に関する集中労働相談を実施した。

すべての職場で残業代の支払われ方や労働時間を点検し、１４春闘の要求と闘いで是正しなければならない。

１分たりともサービス残業を許さず、職場から長時間労働をなくそう！

全国一般東京東部労組機関紙『東部労働者』２０１４年2月号

2014年頭にあたって
全ての闘いに勝利しよう！ １０００名の東部労組を実現しよう！
（全国一般東部労組執行委員長 菅野存）

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

　 昨年、東部労組はこれまでにも増して「闘う労働組合」の強さを発揮しました。

日本の労働組合のストライキ件数が圧倒的に減少している中、多くの仲間の支援のもと、タケエイ支部、メトロコマース支部、市進支部、ＥＹＳ－ＳＴＹＬＥ支部がストライキに立ち上がりました。

また、ワタミ過労死遺族の森さん夫妻とともに、自民党本部に対して抗議の声を上げました。

労働者の怒りを労働組合に結集させ、資本家に対する「階級的憎しみ」を燃やし一丸となって闘うことで私たちの生活と権利は守られていくのです。

このような中、ＨＴＳ支部は事実上解雇された塩田委員長の４年半ぶりの職場復帰と派遣先の団体交渉応諾義務を認めた勝利判決を勝ち取りました。

不当解雇された浅草演芸ホールの鈴木組合員も職場復帰を勝ち取りました。

「闘えば必ず勝利する」ことが再確認された１年でした。

そして、タケエイ支部も瀬戸さんの大型ドライバーへの原職復帰を実現させています。

一方で、東陽ガス支部など、争議が年を越した支部もあります。

経営者の組合つぶし攻撃に対しては、東部労組あげて今年も闘いを強め、敢然とこれを跳ね返して勝利をかちとりましょう。

東部労組と協力関係にあるＮＰＯ法人労働相談センターには、昨年8000件を超える相談が寄せられました。

労働者が置かれている状況は依然として厳しいものがあります。

しかし、この相談の中から新たな支部組合が結成されていることも事実です。

昨年１年間で新たに５支部が結成されました。

いずれも労働相談からの組合結成です。

「搾取と抑圧のあるところ、労働者は必ず闘いに立ち上がる」という確信を持って「労働相談からの組織化」を今年も強めていきましょう。

そして、各支部職場における「職場での組織化＝少数から多数へ」の取り組みとあわせて「1000名の東部労組」を早期に実現させましょう。

安倍政権は独裁色を強めています。

特定秘密保護法をめぐっては労働者・市民の声を全く無視した強権的な国会運営がなされました。

さらに、派遣法改悪・解雇規制緩和をはじめとする労働法制改悪の動き、そして憲法改悪と、私たち労働者の生活と権利をまったく顧みることはありません。

財界・経営者の利益を第一とし、戦争国家化を進めていこうとしている安倍政権。

私たち東部労組は昨年以上に、闘いの先頭にたってこれらの策動を粉砕しようではありませんか。

労働者の生活と権利を守るための労働組合活動の前提は「平和」です。

その平和を脅かす勢力と私たち労働組合は対峙し、闘いを強めていかなければなりません。

2014年、「階級的憎しみ」を燃やし、すべての争議に勝利しましょう。

そして今年こそ、1000名の強大な東部労組を実現しましょう。

第40回定期大会を成功させよう！
「階級的憎しみ」を燃やし、職場闘争と組織化に全力を尽くそう！

私たち東部労組は11月10日、第40回定期大会を開催します。

各支部・組合員のよってたかっての団結で大会の成功を勝ち取りましょう。

「階級的憎しみ」を燃やした闘い

今期、東部労組は「敢然と闘い敢然と勝利する」というスローガンを実践する数々の闘いを展開しました。

メトロコマース支部は初めてのストライキに立ち上がりました。

たった６人のストライキでしたが、非正規労働者の差別への怒りと憎しみは社会的に大きな共感を呼びました。

巨大企業である東京メトロを動かし、65歳定年以降の組合員の雇用延長を勝ち取りました。

ワタミの渡辺美樹前会長の参院選立候補に反対して過労死遺族の組合員とともに行った自民党本部への抗議要請行動も大きな反響を生みました。

自民党に候補者公認を取り消させることはできず、渡辺前会長は当選を果たしたものの、私たちの訴えは世論に浸透し、多くの人の魂を震わせました。

なぜ「追い出し部屋」などのリストラで労働者がどんどんクビを切られているのに大企業労組はただの１分もストライキを打たないのでしょうか。

なぜ仲間のために目の色を変えて敵に立ち向かわないのでしょうか。

予定調和と惰性に支配され、労働組合運動への世間の支持を失わせています。

こうした中で東部労組が労働運動の原点である「階級的憎しみ」を燃やして闘えたことを誇りをもって確認しようではありませんか。

抑圧がある限り労働者は立ち上がる

現在の日本には「闘っても勝てるわけがない」という敗北主義やえん戦気分がまん延しています。

あるいは「もう職場で労働者が団結できる時代ではない」という決め付けも横行しています。

しかし、私たち東部労組の経験はどうでしょうか。

ＨＴＳ支部の派遣添乗員である塩田委員長がアサイン停止という事実上の解雇を撤回させ、今年９月に４年半ぶりに添乗業務に復帰を果たしたではありませんか。

「あきらめず闘えば勝てる」という希望をすべての労働者に与えました。

多摩ミルク支部は、職場の未組織労働者19人を今期新たに支部加入させ、多数派組合の堅持・拡大で会社による組合つぶしの攻撃をはね返し、労働条件向上の要求を着実に実現させているではありませんか。

今期、東部労組では７つの新支部が結成されました。経営者の理不尽な仕打ちに怒り、仲間とともに「ブラック企業」との闘いに立ち上がりました。

とりわけ20代前半から30代の若者たちで結成したばかりのＥＹＳ－ＳＴＹＬＥ支部は今年９月に48時間ストライキを見事に打ち抜いたではありませんか。

この１年の闘いを振り返り、団結の力と「抑圧がある限り労働者は必ず立ち上がる」ことに確信を強める必要があります。

　　団結こそが私たちの生命線

昨年12月の衆院選、今年７月の参院選で圧勝した自民党は、労働者の生活と権利をないがしろにする政策を次々と打ち出しています。

限定正社員や解雇の金銭解決、さらには「解雇しやすい特区」構想などによるクビ切り自由化の動きが加速しています。

原発の再稼働、沖縄への米軍基地押しつけ、消費増税、ＴＰＰ参加、そして憲法改悪に突き進もうとしています。

このような政治情勢との闘いも労働者にとって欠かせません。

労働者の闘いの武器は団結です。団結こそが私たちの生命線です。

その団結を壊したり乱したりする者には組合員一人ひとりが毅然と向き合っていかなければなりません。

「少数から多数派へ」を含めた職場闘争のさらなる前進と、労働相談からの組織化へのいっそうの尽力を通して強大な東部労組をつくる決意を今大会で固めあいましょう。

「1000人の東部労組」を早期に実現しましょう。

第40回定期大会への皆さんの結集を呼びかけます。

参院選の結果をどうみるか？

７月21日に今後数年の日本の命運を決める第23回参議院選挙が行われた。

予想されたこととはいえ、自民・公明の与党が圧勝し、民主は無残な敗退となった。

社民は後退し生活は党の存亡の危機となっている。

一方、東京選挙区では憲法を守る共産候補や山本太郎の脱原発候補が当選し、沖縄では糸数慶子議員が議席を守り抜いた。

東部労組が応援した山シロ博治候補は、比例区で39位となる11万票を超える個人票を獲得したが及ばなかった。

また、ワタミの渡辺美樹前会長は、やっとの思いで当選したが、私達の抗議行動が効き自民比例区の前評判を落とすことに貢献した。

　国会と民意との「ねじれ」は一層拡大

　今回の参院選で安倍首相は、原発、TPP、憲法、消費税という重要課題を語らず、また、反発を避け「成長戦略」での「解雇の金銭解決」などの労働法制規制緩和を隠し先送りした。

大規模な金融緩和で人為的な株高市場を作り出してきたアベノミクス経済を「重要課題」として語り、憲法の改憲は最終日にしか語らず国民を欺いた。

有権者の半分（約5000万人）が棄権するという52.6%という戦後３番目に低い投票率の中で、比例区自民34.7％の得票は、有権者の2割に満たない支持にしか過ぎない。

また、改憲を支持する自民・みんな・日本維新の会などが、合計議席で３分の２以上を越えることは出来ていない。

しかし、公明自体が改憲そのものを否定していない中で、改憲の動きが加速する可能性はある。

足りない19議席を民主党内の改憲支持勢力を巻き込み、醜い政党再編をすることによって、改憲発議を狙えるという、緊迫の国会情勢であることには変わりない。

おまけに民主比例区選出７名中６名が、自動車総連・電力総連・電機連合など連合の組織内候補であることも鑑みれば、国会と民意との「ねじれ」は一層拡大し、もはや決定的ともいえる。

労働組合として、暴走安倍政権の歯止めとなる闘いを

　自民・公明の与党議席が衆院で３分の２を超え、参院で過半数を得たことにより、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」に向けての政治はますます強まる。

集団的自衛権の行使を閣議決定のみでの解釈変更し、「秘密保全法」の上程、改憲に向けての国民投票法の改正など具体的な準備を進め、中期防を手直しし、自衛隊の海兵隊化を目指している。

反対を押しのけてのオスプレイ飛行訓練や米軍普天間基地の辺野古移設が強行され、尖閣での衝突を策動し一気に96条改悪の発議へと突き進む可能性が高い。

原発再稼働と消費増税、なし崩しを許さず、TPP参加への道と合わせて、なんとしても組み止める必要がある。

さらには安倍政権による「世界で一番企業が活躍しやすい国」に向けた強引な政治が、すでに始まっている。

生活保護受給者が215万人を超え、非正規労働者も38.2%を超え2042万人となる現状で、これでもかとの労働者イジメと搾取・収奪が強まっている。

すでに労働法制破壊である“特区”構想が検討されている。

「解雇の金銭解決」、有期雇用で５年を超えた契約でも無期雇用への転換を骨抜きに、また残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプション、等々。東京・大阪・愛知の三大都市圏を特区に指定し、何でもありの労働法制破壊を企てている。

私達は、この秋の闘いで、全力を挙げて労働法制の大改悪に立ち向かうことが問われている。

もはや民意は議会に反映されにくくなり、政権とのねじれは深刻になっている。

職場で組合員を増やし、少数派支部は多数派を目指し、地域で力を蓄え、もっともっと街頭に出て、また、ツイッター、ブログ、あらゆる民衆のメディアを駆使し、労働組合として、暴走安倍政権の歯止めとなる闘いを展開しよう。

急展開する情勢に反応し、次から次へと繰り出される敵の攻撃をはねのけ、敢然と闘い敢然と勝利しよう。

橋下発言から安倍首相の歴史認識について、 労働組合はどう考えるべきか？

５月の橋下大阪市長が言った「従軍慰安婦が軍隊に必要なのは誰にだってわかる」「沖縄米軍の海兵隊は、性的エネルギーを押さえる為に風俗へ行って下さい」という発言が、当のアメリカ政府をはじめ世界中から非難されています。

女性のみならず反戦を願うすべての人々を愚弄し侮辱する「橋下発言」を、労働組合の立場から糾弾します。

橋下市長の「真意」

橋下市長は批判の嵐に驚き、「日本の従軍慰安婦制度だけを言われたくない。他の国にもあった」「沖縄の米兵の性犯罪をやめてほしくて言っただけ」「マスコミの誤報で真意が伝わらなかった」など、様々な言い訳をしています。

しかし、脅したりすかしたり詭弁や論点をずらすなど、その場しのぎのテクニックにだまされず、彼の本音を見抜く必要があります。

まず歴史的事実として、従軍慰安婦制度は日本とドイツにしかなく、橋下市長の反論はデタラメです。

また沖縄米兵の性犯罪をなくすには、基地をなくし戦争の原因をなくすのがまともな政治家の発想です。

つまり橋下市長の「真意」は、従軍慰安婦のような過去の戦争被害者をウソつき呼ばわりしながら侵略戦争を正当化し、これから米軍と共に海外派兵できるように日本を変えていくことです。

これは同じ日本維新の会メンバーの石原氏、平沼氏が「日本の核武装」さえ主張する暴走ぶりを見ても明らかです。

また自民党の安倍首相がかかげる「戦後レジュームからの脱却」と称した、改憲から戦争ができる国作り策動とまったく同じ路線なのです。

安倍首相も「河野談話」の見直しを公言していました。

橋下市長はこの改憲路線と侵略戦争の美化を、自民党よりもっと露骨に宣伝することで注目され、日本の政界に独自のスタンスで登場しようとしました。

しかし、過去から現在までの弱者を切り捨て、権力者の利益を守ろうとする価値観であり、完全に時代錯誤の人権感覚です。

世界は橋下市長と安倍首相を「非常識な極右」と見なしています。

安倍首相や橋下市長の歪んだ歴史認識を弾劾しよう

ところで戦争になれば時代も国の違いも超え、特に女性や子供が国策の名の下に犠牲になります。

従軍慰安婦問題はその中で起こった最悪の戦争犯罪であることは、多数の当事者の証言で明らかです。

われわれ労働組合は、弱い立場の労働者や家族の生活と権利を守るのが、任務であり価値観です。

だから労働組合が従軍慰安婦にされた女性を支援し、安倍首相や橋下市長の歪んだ歴史認識を弾劾するのは当然です。

またそれは、未来の世代に人間的生活と権利が守られる「まともな社会」を残そうとする決意表明でもあります。

安倍首相や橋下市長のもくろむ改憲も絶対に許せません。

集会、デモ、選挙での投票など、あらゆる機会で反対し、労働者、労働組合の価値観を実現させましょう。

解雇規制緩和に反対しよう

安倍政権のもくろむ限定正社員と解雇の金銭解決とは

　2012年12月に政権に返り咲いた自民党・安倍政権が解雇規制緩和をもくろんでいる。

主な解雇規制緩和策に限定正社員制度と解雇の金銭解決制度がある。

限定正社員とは地域や仕事内容を限定した正社員で普通の正社員より賃金は低いが非正規雇用のように簡単にはクビは切られないとされるが、普通の正社員は事業所が閉鎖されても企業は別の事業所へ配転したりして雇用を継続する義務があるが限定正社員は解雇自由。

いわば、非正規雇用と正規雇用の中間だ。解雇の金銭解決制度は、企業がお金を払えば労働者を自由に解雇して良いという制度だ。

日本のこれまでの解雇規制は厳しくない

　いずれも日本の解雇規制が厳し過ぎるため雇用流動性を欠き、経済成長の足かせになっているとの認識が大前提となっているが、現実を見ない議論と言わざるを得ない。

第一に、日本の解雇規制（労働契約法16条）は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされているだけで、国際的にみても規制が厳しいとは言えない。

第二に、現在多くの職場では正規・非正規を問わず事実上の解雇自由化がなされているのが実態であって、東部労組の友好団体NPO法人労働相談センターに寄せられる相談内容からは、経営者の解雇規制を無視した理不尽な解雇がなされていることが明らかになっている。

経営者のでたらめな解雇が横行している状況で、解雇規制が緩和されればどのような結果になるか。

昨年、デイベンロイ大森工場閉鎖攻撃に対して、東部労組は組合員17名の雇用を守りきった。

しかし、限定正社員であれば事業所が閉鎖された時点で解雇成立だ。

ACTユニオン支部は、客先から契約を切られたIT技術者を「不良在庫」と決めつけ、解雇を目論んだ会社と闘い、組合員の雇用を守ったが、仕事がなくなったと言われればそれも難しくなる。

放漫経営が原因で経営が傾いても、金を払えば解雇自由になれば、経営責任が問われることもなくなる。

話し合いの余地すらなくなるわけで労働者を「モノ」（＝不良在庫）扱いしてもよい、と経営者にお墨付きを与えるということになる。

非正規労働者をダシにつかう解雇規制緩和を阻止しよう！

　また、非正規労働者が悲惨なのは雇用規制が緩いため立場が弱く、事実上の雇用主と交渉する権利をうばわれているからだ。

非正規労働者を好き放題に使い捨てている企業が、非正規労働者を「限定正社員」に格上げするなどといったい誰が保証できるのか。

非正規労働者の待遇改善は非正規雇用を生み出さないように規制を強めるしかない。

限定正社員制度は、新たに立場の弱い労働者を生み出すだけに終わるだろう。

解雇規制は、多くの労働者・労働組合が戦前・戦後の長きにわたって、職場でそして法廷で闘争をおこなってきた成果（判例）が法定化されたものである。

それも極々常識的な内容に過ぎない。安倍政権の解雇規制緩和にたいしては、全労協・全労連・連合とすべてのナショナルセンターが反対を表明している。

「総労働」で解雇規制緩和を阻止しよう！

５月１日メーデーに大結集しよう！

メーデーの起源－８時間労働制を かちとるために

　1886年５月１日、長時間労働が当たり前であったアメリカ・シカゴの労働者35万人が「８時間労働制」を要求し、ストライキへ突入、アメリカ全土では156万人がストに参加した。

会社側の暴力的なスト破りに屈することなく、この日の闘いで18万８千人の労働者が８時間労働制をそれぞれの資本家に約束させた。

資本家は巻き返しを強めた。

警察は８名の労働組合リーダーを逮捕、「死刑判決」（４名は絞首刑。１名獄死。３名はのち無実として釈放）を下した。

しかし労働者は黙ってはいなかった。

各国で８時間労働制を求め、1890年５月１日、「万国の労働者団結せよ！」をスローガンに全世界で第一回国際メーデーが開催された。

これがメーデーの起源である。

この流れは各国に波及。

「８時間労働制」を要求して世界中の労働者が一斉に決起した。

そしてついに1917年、ロシア革命で初めて８時間労働制が勝ち取られたのである。

　120年前と現在、労働者の状況は

　ＮＰＯ法人労働相談センターには昨年、7,775件の相談が寄せられた。

「会社を辞めたくても辞めさせてくれない」などの相談に代表されるように、労働者の多くは120年前のシカゴと同じように無権利状態に置かれている。

そして、経営者は労働者の権利をさらに後退させ、自らの利益のみをより追求しようと画策、安倍首相はこのような経営者の意向に追従し、解雇規制の緩和＝解雇の金銭解決制度など、労働者の権利剥奪を実行しようとしている。

労働者は闘いに立ち上がる

　この３月、東部労組の２つの支部が闘いに立ち上がった。

いずれも非正規労働者で組織する支部だ。

様々な差別の撤廃、非正規労働者への「65才定年」の廃止を求めてメトロコマース支部が（１面参照）、雇い止めの撤回、差別の撤廃などを求めて市進支部が（６面参照）、ストライキに立ち上がり、経営者に怒りの声をぶつけた。

資本家の横暴に対して120年前と同じく、労働者は労働組合で敢然と闘いに立ち上がる。

120年前のシカゴ労働者の闘いは現在の私たちに受け継がれているのである。

　メーデーに大結集しよう！

　まさに今こそ、「万国の労働者団結せよ」という労働者の団結と闘いが求められている。

東部労組をはじめとする闘う労働組合を強くしなければならない。

労働者の権利剥奪を許してはならない。

120年前のシカゴの労働者に続こう。

メーデーに大結集し、東部労組を強くして労働者の生活と権利を守ろう。

非正規労働者の定年制に反対しよう！（メトロコマース支部スト）

東京メトロ地下鉄駅売店の非正規労働者の女性たちでつくる東部労組メトロコマース支部は３月18日、非正規労働者への65歳定年制に反対するストライキを決行する。

なぜストを決行するのか

　同支部の組合員は３ヶ月、半年、１年という有期雇用でずっと働き、最も劣悪な待遇の契約社員Ｂである。

同じ仕事をしている正社員や契約社員Ａとは賃金で大きな格差がある。

月の手取りはフルで働いても12万円程度。

貯金する余裕はない。

高齢になっても年金がもらえない人や年金だけでは暮らしていけない人が大勢いる。

それなのに会社は65歳になったからと言って正社員と同じように定年退職を迫っている。

同社や親会社の東京メトロの正社員は無期雇用で、年功で賃金が上がり、定年になれば退職金が支払われて、厚生年金も手厚く支給される。

ところが、契約社員Ｂは何年働いてもほとんど同じ時給で、退職金は１円も支払われない。

ボーナスやその他の労働条件でも差別的な扱いをしておきながら定年だけは正社員と同じなのである。

　　非正規労働者の高齢化すすむ

　総務省が２月に発表した2012年労働力調査の詳細集計によると、非正規労働者の割合は年平均で35.2％と前年を0.1ポイント上回り、３年連続で過去最高を更新した。

正規労働者は12万人減の3340万人、非正規は２万人増の1813万人だった。

このうち女性の非正規の割合は54.5％で、半数以上が非正規に留め置かれている。

週35時間以上働いている女性の非正規労働者のうち、年収が100～199万円が57％を占め、ワーキングプア層が大量に発生している。

　 また、男女の非正規労働者を年齢別にみると、55歳以上が51.4％となり、過去最高になった。

これらの調査結果から見てとれるのは、1995年に当時の日経連（現在は経団連に統合）が打ち出した「新時代の日本的経営」路線、すなわち正社員を一部の管理職などに限定し、残りの大部分を低賃金の非正規労働者に置き換えるという傾向がいっそう強まっていることである。

とりわけ女性にその傾向が顕著で、男女とも非正規労働者の高齢化が進行している。

定年や年金などの法制度は正社員中心に設計されているため、たくわえを持たない非正規労働者が定年を理由に働けなくなった場合は深刻な生活危機を招くのは明らかだ。

今年４月に施行される改正高齢者雇用安定法は65歳までの雇用を企業に義務づけたが、非正規にとっては65歳以降の継続雇用が欠かせない。

今後、メトロコマースのような高齢化した非正規労働者の労働権・生存権をめぐる問題は多発するに違いない。

　　仲間を路頭に迷わすな

　非正規労働者自身がストライキに立ち上がる例はまだあまりない。

ストをやれば、ただでさえ安い賃金からその分の時給は差し引かれる。

次年度の契約更新に影響があるのではという不安もある。

しかし、メトロコマース支部は毎年毎年、理不尽な定年制で非正規の仲間が路頭に迷っていく姿を黙って見過ごすわけにはいかないという思いでストを決意した。

東部労組の組合員はよってたかって支援しよう！

衆院選の総括　労働者の団結した力で憲法改悪と闘おう！

昨年12月の衆院選は、民主党が惨敗し、自民党が480の定数の６割を超える294議席を獲得し大勝した。

自民党の安倍総裁が首相に就任し、公明党との連立で再び政権を担当することになった。

さらに右翼ファシストの石原・前都知事と橋下・大阪市長が率いる日本維新の会が躍進した。

これら右派勢力が衆議院では憲法改悪の発議に必要な３分の２をゆうに上回った。

　自民党は、集団的自衛権の行使や「国防軍」の創設による現行憲法の第９条（戦争放棄）の破壊を企んでいる。

ほかにも原発の全面的な再稼働、弱肉強食の新自由主義経済の徹底など、労働者の生活と権利を侵害する政治を推進しようとしている。

尖閣諸島の領土問題をめぐり中国との軍事衝突を引き起こす危機も現実化している。

　ろくでもない選挙結果になったのはなぜか。

第一に、民主党政権の失墜がある。

2009年の政権交代で長年の自民党による悪政を断ち切ってくれるとの期待を集めたが、資本家と米国の顔色をうかがい、沖縄・普天間基地問題での迷走や消費増税の決定、大飯原発の再稼働などで怒りと失望を買った。

　第二に、小選挙区制のでたらめな仕組みにある。

今回の投票率は戦後最低の59.32％だった。

このうち自民党が小選挙区で票を得たのは約４割だが、獲得した議席は約８割にものぼった。

比例区の得票率で計算してみると、自民党が確保できたのは134議席にとどまる。

民意をねじ曲げる詐欺的な選挙制度と言うほかない。

　第三に、労働者の利益を守る政党の未確立がある。

有権者全体で見れば、比例区で自民党と書いた人は16％の「少数派」にすぎない。

自民党が支持されたとは到底言えない。

しかし、それでも自民党が他党に比して票を集めたのも事実である。

社民党や共産党などの力量不足は否めない。

　私たちの総括はここで終ってはいけない。

自民党など反動勢力の伸長をもたらした最大の要因は、私たち労働者の闘う基盤の弱体化、とりわけ労働組合運動の衰退にこそあるからだ。

うんざりする選挙結果は、そのまま労使（労資）の力関係の反映である。

　東部労組が協力運営するＮＰＯ法人労働相談センターへの昨年の相談件数は7000件を超えて過去最多だった。

違法・不当なブラック企業で労働者の奴隷化が進行している。

労働者にとって闘う唯一の武器は労働組合だ。

ところが、労組の組織率やストライキなどの争議件数は過去最低を記録している。

搾取と抑圧を受けているが、抵抗できない丸裸の状態だ。

こうした労働者の無力さが政治社会レベルでも一握りの資本家のやりたい放題を許している。

　労働者は労働組合に団結し、闘って自分たちの要求を実現する力をつけるしかない。

職場で労働条件を向上させるだけではなく、法律や政策制度ひいては社会のあり方を根底から変革する闘いに立ち上がる必要がある。

憲法改悪＝戦争ができる国家づくりに先頭で反対しなければならない。

反戦・平和や民主主義は私たちの生活と権利を守る大前提だからだ。

　職場で屈従の日々を続けている労働者が、数年に一度の投票日にだけ権利主張する主体に生まれ変わるということはありえない。

闘う日々のうちに私たちは政治的にも目覚めていく。

この間、東部労組に組織された新しい仲間が次々と反原発のデモに参加したことでも明らかだ。

　脱原発を求める世論が多数であるにもかかわらず、選挙では争点にならず、原発推進の自民党を勝利させてしまった。

この矛盾を克服するカギは、労働者の組織と運動の拡大強化に求められなければならない。

もっと本気で原発反対の声を上げなければならない。

他方、衆院選と同日の都知事選で多くの労働者が脱原発・反貧困を掲げる宇都宮けんじさんとともに運動に立ち上がったのは希望である。

すべての労働者は団結し、１３春闘を全力で闘おう！職場と地域から自民党の憲法改悪をはね返す闘いを起こそう！

領土問題をテコにした戦争国家化を阻もう！

今夏の参院選に向けて労働者の利益を守る広範な陣形を構築しよう！

2013年頭にあたって
強大な東部労組実現のため、 みんなで行動しよう！
（全国一般東部労組執行委員長 菅野存）

組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、ごあいさつ申し上げます。

　昨年、東部労組はデイベンロイ大森工場閉鎖と組合つぶし攻撃に反対し、総力をあげて闘いました。

その結果、８月24日の東京都労働委員会での和解により、デイベンロイ労組支部は、組合に結集して闘った生産部17名組合員全員の雇用を守り抜きました。

労働組合に結集し、団結して闘うことで実現した勝利です。

また、多摩ミルク支部は12月、ストライキを背景にした大衆団交で、５年間無支給だった一時金を支払わせる、不当労働行為を跳ね返す、組合員の再雇用をかちとるなどの成果をあげました。

労働者の怒りを労働組合に結集させ、一丸となって闘うことで私たちの生活と権利は守られていくのです。

一方で、争議が年を越した支部もあります。経営者の組合つぶし攻撃に対しては、東部労組あげての支援で今年も闘いを強め、敢然とこれを跳ね返して勝利をかちとりましょう。

　東部労組と協力関係にあるＮＰＯ法人労働相談センターには、昨年7000件を超える相談が寄せられました。

労働者が置かれている状況は依然として厳しいものがあります。

しかし、「相談数7000件」というのは、自分の働き方、経営者の理不尽なやり方に対して疑問を持つ労働者が増えてきていることの反映でもあります。　

昨年11月の第39回大会では、「労働相談からの組織化」が停滞し、大会までの間、組合結成がなかったことを総括しましたが、ここにきて、組合結成の動きが実現化するなど、停滞傾向が打破されつつあります。

また、多摩ミルク支部など、支部組合員一丸となって組合員の拡大に成果をあげ、多数派組合を実現させている支部もあります。

「労働相談からの組織化」「職場での組織化」を今年もより強め、「1000名の東部労組」を早期に実現させましょう。

12月の衆議院選挙の結果、自民党が294議席を獲得しました。

これを受け、12月26日に召集された特別国会で、自民党の安倍総裁が首相に就任しました。

安倍首相は、憲法改悪をはじめ、「国防軍」の創設、原発の再稼働など、反動的な思想の持ち主であることは衆知の事実です。

また、尖閣諸島問題を奇貨として排外主義を煽り、核武装論者である石原前都知事が代表である日本維新の会、そして公明党と合わせ、労働者・市民の利益をまったく無視する勢力が国政を担当することになりました。

労働者の生活と権利を守るための労働組合活動の前提は「平和」です。

その平和を脅かし、戦争国家化を進めていこうとしているのが安倍政権です。

今年、平和を脅かす勢力と私たち労働組合は対峙し、闘いを強めていかなければなりません。

第39回大会において「みんなで討議」し、「みんなで決定」した方針に基づいて「みんなで行動」し、2013年、強大な東部労組を実現しましょう。

11月29日に告示の東京都知事選に、私達と大変係わりが深い、親愛なる宇都宮けんじ弁護士が立候補された。

東部労組執行委員会は、「よくぞ立候補してくれました」と、一も二も無く、直ちに推薦を決定した。

宇都宮さんはヤミ金融問題にいち早く取り組み、多重債務者救済に奔走した。

非正規労働者の支援、貧困問題に取り組み、４年前の「年越し派遣村」では名誉村長を務められた。

そして、東日本大震災が起きるとすぐさま現地に飛び、二重ローン解消問題にも取り組んだ。

「子供・被災者救援法（議員立法）」の制定に尽力され、成立を勝ち取った。

宇都宮さんは、常に社会悪と闘い、弱者に寄り添い、労働者の味方だ。

そして偉ぶらない。

東部労組でも、障がい者であることを理由に差別的な労働条件を押し付けられ闘った労働相談支部の仲間の闘いで、弁護団長を引き受けていただいた。

また、２年前の「過労死をなくそう！龍基金」の授賞式では、日弁連会長として忙しいさ中に講演をお願いしたところ快諾され、生い立ちを始め、闘う弁護士としての活動の半生を余すところなく話され、多くの参加者が感銘を受けた。

ＨＴＳ支部塩田委員長への攻撃に対しては、反撃の「文化人・言論人アピール」運動の呼びかけ人をもつとめていただいている。

誰もが人らしく生きられる東京を創ろう

　まさに宇都宮さんの東京都知事選への立候補は、うってつけの快挙だ。

これまでの東京都政は、「最低賃金制度の廃止」をも掲げた日本維新の会の代表を務める石原前知事の悪政がまかり通っている。

石原都政のもとで都民生活は、格差が拡大し貧困が深刻化している。

生活保護受給世帯は、知事就任の13年間で21万世帯を超え倍加している。

また、公務員労働者攻撃が強められ、民間委託を始め賃下げ・組合つぶしと狙われている。

「日の丸・君が代」を強制し、司法すら行き過ぎの処分と言わざるを得ないほどの処分攻撃が、教職員労働者にかけられている。

1000億円をつぎ込み設立した新銀行東京などは、それでも足りずに400億円の税金が追加された。

東京五輪招致のためにも税金をつぎ込み、4000億円の基金も作られている。

福祉政策を贅沢と言い、教育を破壊し、中小非正規労働者と中小企業政策をないがしろにしている。

さらに許されないことは、石原前都知事が、平和憲法を破棄し核武装をも肯定し、「原発安全神話」を振りまき原発の再稼働を主張しているところにある。

そして、国政と都政で連携するとの動きに到っては、言語道断だと言える。

今度の都知事選では、これらを転換し人にやさしい東京をつくる、原発のない社会へ東京から脱原発を進める、子供たちのための教育を再生する、平和憲法の生きる東京を目指すことが問われている。

宇都宮さんは、これらの政策を実現できる文句なしの都知事候補者だ。

そしていま宇都宮候補には、誰もが人らしく生きられる東京を創ろうと、労働者・市民の勝手連が躍動し、幅広い著名人、都民の期待がますます高まっている。

日本の命運を左右する歴史的な総選挙と同時に行われる都知事選の結果は、都民の暮らしを左右するだけでなく、日本の政治を牽引するほどの役割を持つ。

皆さん！宇都宮さんを精一杯応援しよう！

10月１日に配備されたオスプレイは４日には飛行訓練が始まり、米軍は日米合意の運用ルールの取り決めも守ることなく、夜間飛行や普天間基地のある宜野湾市の住宅市街地で低空飛行訓練を繰り返し、小学校の授業ができないほどの騒音を撒き散らしています。

そもそもオスプレイは開発当初から欠陥機と言われ、06年から５年間で58回もの事故を起こし、38名が死亡しています。

このような危険なオスプレイを、住宅密集地にある世界で一番危険な飛行場といわれる普天間基地に配備することは、決して許せません。

沖縄では強行配備の数日前から、普天間基地のゲート前で昼夜を問わず座り込み抗議の闘いが繰り広げられました。

当日は朝７時から市民、名護市長など超党派の県議、国会議員も参加し抗議集会が開かれました。

また「オスプレイNO」と書いた風船や、450メートルの空高く凧を上げて「あらゆる手段で抗議する」と怒り、「オスプレイ配備撤去」の声を上げています。

まさに全島あげての闘いです。

本土でも、岩国市では岩国基地に向け「オスプレイ飛ばすな」「試験飛行反対」の集会が連日開かれ、岩国教会の牧師が４日間のハンストで抗議して闘いました。

神奈川･東京など首都圏では、オスプレイ沖縄配備反対でネットワークが生まれ、28団体が結集し８･５集会や９・９国会包囲で１万人が結集するなど、今までにない闘いの広がりができました。

そんな矢先、10月16日、米海軍兵２名が集団強姦事件を起こし、その直後の11月２日、夜間外出禁止命令があるはずの米兵が酔っ払って民家に入り、中学生に暴行する事件が発生しました。

「またか」「基地の閉鎖しかない」「地位協定があるからだ」など沖縄各地で抗議集会が開かれました。

沖縄全土が怒りの頂点に達しています。

沖縄復帰後40年間で、米兵の犯罪事件は5747件。なんと2.5日に１件の割合いで犯罪事件が起きています。

これでは、沖縄県民は安心して生活できる状態とはいえません。

その根本原因は日米地位協定にあります。

日米地位協定は1960年の日米安保条約と共に国会で強行承認されました。

日米安保条約第６条は米軍が「施設及び区域を使用する」と定めてあり、日米地位協定はそれに基づき米軍への基地の施設･区域の提供と共に、米軍と米兵に様々な特権を保証し、日本の主権は認められていません。

米兵にはとりわけ、裁判権で治外法権的特権があり、米兵が「公務中の事件事故」の場合、米軍に「第１次裁判権」があり、日本側では裁くことはできません。

「公務外」でも身柄が米軍にあれば、日本側が逮捕・拘束することはできません。

「罪を犯しても基地に逃げ込めば逮捕されない」と米兵の間では伝えられており、何十年たっても米兵の犯罪はなくならないのが現状です。

この日米地位協定を破棄する以外に米兵の犯罪を撲滅することはできないのです。

「沖縄はまだ植民地か」「憲法が機能していない」「差別だ」という沖縄の叫びに、われわれ本土の労働者と労働組合が真剣に答えていくべき時でしょう。