７・１２都議選で自民党惨敗・都民の怒りの票
衆議院選で自民党を更に追い落とそう！

　

国民の怒りの票が自民党の惨敗の結果だ

　7月12日の東京都議選で、自民党は前回48議席から25議席と大幅に減り民主党の46議席に大きく差をつけられ惨敗した。これは都民の怒りであり国民の審判である。　

４月からの大型地方選挙でも名古屋市長選を始め、さいたま市、千葉市、奈良市、静岡県知事選、と自民推薦が全て敗北し、民主や社民推薦が勝利をえている。この事実こそ国民が自民党政治に不満と怒りを持っている、なりよりの証拠である。いまひとつの特徴は、投票率の高さであり、都議選では、54.49％で、前回を10.50％もアップしている、前記各市長知事選も高投票率をあげている。

このことから、国民は単なる批判票ではなく、政治を自分の１票で変えよう、自民党政治を変えなければ生活は良くならないとの怒りの１票なのだ。自民党支持者からも「もううんざりだ」と批判の声もでている。

　 NHKの調査では、来る衆議院選挙への国民の関心は78％と非常に高く、来る衆議院選挙では国民や労働者を苦しめる自民党を徹底的に追い落とそうではありませんか。

　自民党の弱者いじめの
　　　　　　 政治に怒りの声

　都議選での自民党惨敗の主要な敗因は、2001年から５年間続いた小泉内閣の構造改革・規制緩和の政治により、官から民へ、非正規労働者の増大、派遣法の製造業への緩和、日雇い派遣の増大、年収200万円以下の低所得者層とワーキングプア層の増大による「貧困」と「格差社会」などで国民生活と雇用がまったく破壊されてしまったことへの国民の怒りにある。

また、高齢者にも医療費を出させる「後期高齢者医療制度」により、少ない年金からの支払いに生活はますます苦しくなるばかりである。「小泉さんにだまされた」と言う主婦も出る始末である。小泉構造内閣を引き継いだ安倍、福田、そして麻生内閣もなんら変わりなく大企業優先、資本家優遇で労働者・国民生活はまったく良くならない。

　衆議院選で更に
　　　 自民党を追い落とそう
　 社民党「保坂のぶと」氏を再び国会へ送ろう

　われわれ東部労組は、衆議院選には、社民党の保坂のぶと氏を推薦。保坂氏は「悪政の限りをつくしてきた小泉政治とその亜流としての麻生政権を国民の意思で退場させなければなりません」と強い決意を示している。

東部地域の多くの労働組合や市民団体とともにすでに地域でポスターはり、駅情宣、２回の大衆集会を開き東部地区での応援活動を昨年９月から始めている。自民党を倒し政権交代が実現したとしても、働く者の立場で、労働者・国民の生活を第一に国会内でも戦える有望な戦士として、国会質問200回という実績のある保坂のぶと氏を再び国会に送ろうではありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （7月13日執筆）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０９．７月号）

今こそ労働者派遣法の抜本改正、
そして廃止に向けた運動を強めよう！

「年越し派遣村」が 突きつけた現実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　 昨年秋以降、企業は「派遣切り」「期間工切り」によって、「痛み」をより立場の弱い労働者へ押しつけてきた。その「痛みの押しつけ」が何をもたらしたのか。年末年始に日比谷公園でさまざまな労働組合・市民団体が中心となって行なった「年越し派遣村」には職を奪われ、住居も奪われた労働者、路上生活者が500人以上集まった。「企業・経営者は労働者の生存権すら奪っている」ことが目に見える形で突きつけられたのである。

派遣法は「労働者使い捨て法」

　このような「労働者の使い捨て」がまかり通っている原因の一つは現在の労働者派遣法にある。
　 企業が派遣労働者を「雇用の調整弁」として扱っている現実、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣などはその最たるものだ。例えば、ＨＴＳ支部をはじめとする旅行添乗員は登録型派遣のもと１ツアーごとの契約とされ、雇用保険や健康保険・厚生年金の未加入、有給休暇も与えられないまま劣悪な労働条件を強いられてきた。派遣法の問題点は、このような劣悪な労働が法的に認められてしまうということにある。

派遣法の抜本改正、そして廃止を！

　いま、労働者派遣法をめぐる攻防が正念場を迎えている。
　 「日雇い派遣」を禁止するといいながら、30日以内の派遣契約を制限するだけにとどめるなど、見せかけの「改正」の政府案に対し、東部労組も参加しさまざまな労働組合で作っている「労働者派遣法の抜本改正を求める共同行動」は、野党とも連携し真の抜本改正を今国会で実現しようと運動を強めている。この５月14日には日比谷野音で1000名の結集で抜本改正を求める集会を成功させた。
　 すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするためには、見かけ倒しの「改正」ではなく、登録型派遣の禁止など、少なくとも抜本的な改正が必要だ。さらに派遣労働という間接雇用の仕組みが、ピンハネによる低賃金、不安定な雇用、労災の増加など労働環境の悪化を不可避的に招く以上、雇用は使用者が労働者を直接雇用するという原則にあらためて立ち戻るべきである。
　 幅広い共闘で派遣法の抜本改正を勝ちとり、派遣法そのものの廃止をめざす運動をつくりあげよう。東部労組はその運動の先頭に立って全力で闘おう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０９．５月号）

５月１日はメーデーに大結集しよう！


−メーデーの歴史−
８時間労働かちとるために

　1886年５月１日、14時間・15時間という長時間労働が当たり前であった当時のアメリカ・シカゴの労働者35万人が「８時間労働制」を要求し、ストライキへ突入、アメリカ全土では156万人がストに参加した。
　 会社側の暴力的なスト破りに屈することなく、この日の闘いで18万８千人の労働者が８時間労働制をそれぞれの資本家に約束させたのである。
　 資本家は巻き返しを強めた。州知事が「戒厳令」を発し、５月３日には武装警官がスト労働者を襲撃。警察は８名の労働組合リーダーを逮捕、「死刑判決」（４名は絞首刑。１名獄死。３名はのちに無実として釈放）を下したのである。
　 しかし、労働者は黙ってはいなかった。各国で８時間労働制を求め、1890年５月１日、全世界で第一回国際メーデーを開催したのである。これがメーデーの起源である。この時のスローガンは「万国の労働者団結せよ！」であった。
　 この流れは各国に波及。「８時間労働制」を要求して世界中の労働者が一斉に決起した。そしてついに1917年、ロシア革命で初めて８時間労働制が生まれたのである。

120年前と現在、労働者の状況は

　では現在の日本の状況はどうなのか。
　 非正規雇用の拡大による貧困、格差の拡大。無権利状態での低賃金労働。東京労働局管内での労基法違反企業が70％を超えるという状態・・・。120年前のシカゴの労働者と変わらないような状況に置かれている労働者が数多く存在する。
　 そして、昨年秋以降、「100年に一度の不況」を理由に、簡単に切り捨てられる非正規労働者。「労働者の使い捨て」がまかり通っている。経営者たちは、120年前の労働者が必死の闘いで勝ち取った権利を無にしようとばかりに、このような動きを強めている。
　
闘いに立ち上がる労働者

　しかし一方で、いわゆる「ワーキングプア」状態を是正しようと立ち上がったメトロコマース支部、臨床心理士ユニオン支部、組合つぶしの解雇攻撃を跳ね返すために闘うＨＴＳ支部、アイビイケイ支部、現に小山内さんの解雇撤回をかちとったたじま支部など、資本家の横暴に対して120年前と同じく、労働者は労働組合で敢然と闘いに立ち上がるのである。
　 また、貧困・格差を生みだす根源とも言える派遣法を抜本改正するための運動、「反貧困」の運動など、ナショナルセンターの枠を超えた闘いも始まっている。不当な抑圧がある限り、労働者は闘いに立ち上がる。120年前のシカゴ労働者の闘いは現在の私たちに受け継がれているのである。

今こそメーデーで声高く訴えよう！

　まさに今こそ、「社会を変えるチカラ」としての労働組合の力を強く訴えるため、不当な組合つぶしを跳ね返すため、労働組合への結集を声高く呼びかけるため、メーデーに結集しよう。
　 120年前のシカゴの労働者に続こう。メーデーに大結集し、東部労組を強くして労働者の生活と権利を守ろう。

　（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０９．４月号）

「3月危機」便乗を許さない！
クビ切り攻勢をはね返そう！

　 年明けから、顕著になった資本による雇用の"破壊活動"。NPO法人労働相談センターの相談内容統計結果も、この実態を如実に示している。

　 今年に入り、「解雇・会社都合による退職」の相談件数（昨年累計件数及び総相談件数に締める割合656件 16％、本年1・2月累計件数及び同 265件 37％）が、これまで"定番"であった残業代未払等「賃金」の同件数を上回り（同 946件 23％、同 169件 24％）、初めてその首位の座を奪ったのだ。年末を青息吐息でようやく乗り切ったと思いきや、今回待ち受けるは年度末。いわゆる雇用の「3月危機」が立ちはだかる。上記統計数値は、今後の雇用の行く末を占い、われわれが取るべき行動の指針を示唆するものとなろう。

　 一方、「世界同時不況」「トヨタでさえ」「このご時世」等々、資本がこの「3月危機」に便乗する材料は山積している。彼らは「自分ひとりでは動かしようのない社会情勢。仕方ないか…」と無理やり自らを納得させる善良なる労働者たちが無力感にさいなまれるのを、手ぐすね引いて待ちわびているのだ。年度末押し迫るこの3月、われわれ労働者が手をこまねいて「傍観者」を決め込めば、非正規社員だけでも"40万人切り"（派遣業界団体試算）と言われる蛮行が現実化することにもなりかねない。当然、矛先は正社員にも向けられており、現時点で"1万人切り"（厚生労働省調査）が進行中だという。資本によるこうした便乗攻勢＝責任転嫁を決して許してはならない。雇用責任をぬけぬけと免れさせてはならないのだ。

　 この情勢便乗・クビ切り攻勢をはね返せるのは、労働者が集う運動体としての労働組合が繰り出す「団体行動」しかない。

　 折しも、09春闘が最大のヤマ場を迎えている。資本からの攻勢を果敢にはね退け、危機を逆手に取り反転し打って出る好機だ。東京東部労組でも集中労働相談「許すな！クビ切りホットライン」（3月29日）、錦糸町駅前集中情宣（3月30日）、東部けんり総行動（4月8日）、「09春闘決起集会」（4月17日）、と充実した行動日程を組んでいる。

働く仲間でよってたかって一連の行動に参加し、資本のクビ切り攻勢をはね返そう！

０９’春闘を全力でたたかうにあたって

「不況宣伝」を利用した 「痛み」の押しつけ

　去年暮れからの世界規模の不況が荒れまくっています。その原因が政治家の失策と経営者の見通しの甘さにあるのに、この情勢を利用した「不況宣伝」がなされていることを見ておく必要があります。

　 業界団体の調査でさえ４０万人に達する「非正規切り」「内定切り」の被害者が、「トヨタでさえ首切りしているから仕方ない」という理由で放置されようとしています。

　 去年の前半までは、派遣など非正規社員の低賃金・長時間労働によって、企業収益は上昇の一途、いまでも内部留保は３３兆円以上（大手製造業１６社合計）という状態を作り出しました。それを突然の「不況だから」ということで、一転して「派遣は雇用の調整弁」と公言し安易に切り捨て、正社員にも労働条件の不利益変更はしかたがない、賃上げなどとんでもない、仕事がないからワークシェアをしろと言いだしています。さらに契約途中での解除や、内定を取り消すなど、立場的に弱い人間の将来をめちゃくちゃにするような火事場泥棒的違法行為が急増しています。

　 しかしこのことを放置すれば生活破壊だけでなく、最悪の場合、戦前のような人権抑圧、戦争への流れを許すことになりかねません。

よってたかって０９春闘で 反撃をしていこう

　しかし、労働者への「痛み」の押しつけに反撃する闘いが、すでに去年からなされています。「過労死」「名ばかり管理職」「派遣切り・内定切り」に反対する組合結成や集会、フリーターメーデー、派遣村設営、派遣法改正をめぐる議論、そして「京品ホテル座り込み闘争」が機動隊の暴力的排除に抗して闘われるなど、これまでの流れに加え、新しい労働運動の取り組みとひろがりが、マスコミを通じ全国的に注目されました。東部労組も様々な役割を担いながら、職場闘争とともにナショナルセンターの枠をこえて闘っています。

　 これまでの雇用情勢が続けば「派遣切り」がピークを迎えるのは３月末になり、それを踏まえた組織化をする必要があるでしょう。非正規労働者の雇用問題を労働相談の重点課題にしたり、「自分の職場での首切りは許さない」闘いを職場での組織化の中で訴えていったり、生活できる賃金を獲得する為の賃上げ闘争をしていくべきでしょう。その勝利の原動力は、やはり職場での団結と支部同士の連帯した闘い、ナショナルセンターの枠をこえた外へ向けた闘いです。　その団結力が、労働者の最大の武器であるストライキを生み出す力になります。

　 ３月の集中情宣行動、首切りを職場から出さない運動をさまざまな現場で実行しましょう。

　 経営側の「不況宣伝」に反撃して、０９春闘を全力で闘い抜きましょう。

全国一般東京東部労組　２００８年「主張」

中山前国土交通大臣の反動的発言を許さない！

「盗人猛々しい」という日本語があります。この言葉にふさわしい大臣が生まれ、５日後に消えました。麻生新内閣に名を連ねた中山さんです。
　 中山さんは就任早々、「成田闘争はごね得というか、戦後教育が悪かった」「日本は単一民族」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になれるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」と自分の信念をまくし立てていますが、特に成田闘争へのコメントについて反論します。

１．歴史への手前勝手なデマ
　
　 成田空港は開港してから３０年になりますが今に至るまで完成していないのは、決して地元農民が「ゴネた」からではありません。
　 自民党政府が１９６６年にいきなり、ずさんな建設計画を押しつけたことが発端です。農民が非暴力で抗議すると機動隊をさしむけました。そうして成田闘争がエスカレートしていったのです。中山さんは、政府や公団が被害者のような言い方ですが、歴史をデマでねじ曲げています。
　
２．社会運動に対する悪態

　成田闘争はそうして、権力の横暴に抵抗し、買収にも屈しないで、闘い抜かれました。それに共鳴した心ある労働運動、反戦運動が支援しながら完全空港化を阻止してきました。機動隊とフェンスで守られなければ一日ももたない醜態を世界にさらしました。中山さんは、「戦後教育のせい」といって、この社会運動を意識的に矮小化しました。
　
３．他者の痛みに対する鉄面皮な鈍感さ
　
　 ただし、農民側も大きな犠牲を強いられました。計画から４０年の闘いのなかで、権力による数え切れない弾圧が加えられ、多数の逮捕者や負傷者そして死者さえ発生しました。それにともない農民と支援する労働者の「普通の生活」は破壊されました。
　 中山さんはそのような人々の痛み全体を無視しました。
　
４．自民党の利害で送り込まれた確信犯
　
　 あまりにも非常識で無神経な発言なので中山さんは首になりましたが、辞任しても「日教組をぶっつぶす」と性懲りもなく息巻いています。確信犯といっていいでしょう。
　 しかしこれは、われわれ組合関係者にとって絶対に譲ることのできない「団結権」への挑戦として見逃すことができません。組合運動そのものへの敵対、破壊攻撃につながる発言として心から粉砕したいと思います。自民党はこれまでの組合敵視政策をより一層推し進める為に、意図的に中山さんを大臣にしました。
　 だからこそ中山さんだけでなく、自民党そのものを選挙で下野させましょう。

（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０８．１０月号）

働く者の「生きる権利」を守ろう！
10月19日「反貧困世直しイッキ大集会」に
大結集を！

福田首相の突然の退陣により、安倍前首相に続いて１年もたたないうちに２代続けて政権が投げ出された。福田政権も「国民目線」とは名ばかりで、小泉政権以来の弱肉強食の「構造改革路線」を引き継いできた。だれが新しい首相に選ばれようとも、貧困と格差を抜本的になくさなければ、働く者とその家族は安心して生活できない。
　
　 年収が200万円に満たない労働者が1000万人を超えている。働いているのに食べていくことができないワーキングプア（働く貧困層）が拡大している。ガソリン高騰や日用品高騰の中で、正社員と非正社員を問わず働く者の暮らしはいっそう追い込まれている。労働基準法を守らない企業が大手を振ってまかり通り、過労死で命まで奪われる過酷な労働を押しつけられている。
　
　 貯蓄がゼロという世帯が急増し、生活保護の受給者数も上昇している。足立区では経済的理由により給食費などを支給する就学援助率が５年前から４割を超えている。自殺者も３万人を超えたまま下がらない。家賃が払えずネットカフェを転々とする青年もいる。セーフティネットであるはずの社会保障も切り下げられている。「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法25条）＝「生きる権利」が侵害されている。
　
　 しかし、反撃は始まっている。非正社員から「生きさせろ！」の声があがり、組合結成やユニオン加入に立ち上がっている。「偽装請負」「日雇い派遣」の実態を告発し、派遣法の改正に政治を動かしつつある。東部労組でもストライキを背景にカラダを張って敢然と賃上げを勝ちとっている。「名ばかり管理職」「偽装みなし労働」撤廃の広範な世論も起こしている。「過労死防止法」づくりに向けた準備も進めている。

　貧困の解決を遠ざけているのは「自己責任」論だ。給料が低いのは自分のせい、クビを切られるのは自分のせい、仕事の成果が上がらないのは自分のせい、というわけである。本当にそうだろうか。断じてＮＯだ。貧困を強制している政府や企業の責任こそ追及しなければならない。

　こうした中、10月19日に反貧困ネットワークが主催する「反貧困世直しイッキ大集会」という大規模な集まりが明治公園である。東部労組も総力で結集し、「反貧困」の声をあげ、人間らしい生活と権利を手に入れよう。

（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０８．９月号）

「ジョージワシントン」が
日本にやってきたらどうなるか

ジョージ・ワシントンといっても、初代のアメリカ大統領ではありません。
　 ９月中旬にも在日米軍横須賀基地に、原子力空母「ジョージ・ワシントン」（以下ＧＷ）が配備、母港化されることが、日米両政府から発表されています。これに対し地元横須賀市では、核と戦争に反対する市民や労働者が、住民投票を求める署名運動をしたり、全国規模の反対集会を開催しています。（７月19日には横須賀現地で行われ、組合関係や市民運動など全ての都道府県から15000名の労働者が結集し、東部労組も６名参加しました。）そして今年５月には艦内の火災事故が、また2006年６月から原潜ヒューストンが世界各地の米軍基地で放射能漏れを起こし続けていた事実が最近発覚し、「アメリカ軍のずさんな管理」への地元の怒りの声は一層大きくなっています。
　
原子力空母の危険性

　それではなぜ、横須賀の「ＧＷ」に日本の労働者は反対しなければならないのでしょうか。
　 原子力空母は、原子炉を積み込んだ軍艦です。このような原子力施設で一旦事故が起これば、最悪の場合チェルノブイリ事故のように、大量の死の灰が首都圏住民の頭上に降り注ぐという重大なリスクが生じます。また、そもそも原子力施設は「トイレのないマンション」と言われ、核廃棄物処分の未確立、微量放射線漏洩管理の困難さは解決不能であると言われています。いくらコストをかけても安全なものはできません。日本政府は、米軍当局の「安全を最優先に考える」などの声明を安全の根拠としていますが、原子力空母はそもそも戦略目的獲得のための兵器であり、労働者の安全より戦争で勝つことが優先されるのは古今東西を問いません。今回の原潜放射能漏れ事故はその不安を満天下に暴露しました。
　
労働者の安全にも疑問符
　
　 また、ＧＷの維持管理を実際に担う人たちの被ばくとそれにともなう補償という問題もあります。補償が確実に為されるかどうかは、これまでの日本政府、米軍の対応を見ると、まったく疑問です。
　
ＧＷ配備に反対しよう！
　
　 そもそも今回の横須賀への原子力空母の配備は在日米軍再編の一環として計画されています。米軍基地を巡る問題では、沖縄普天間基地返還問題が何十年も頓挫している現実をみてもわかりますが、現地住民へ補助金という餌と米軍基地に起因するリスクと環境破壊を押しつけてきました。米軍犯罪がおこっても米兵の捜査を満足におこなえない日米地位協定の見直しもまだ不十分です。アメリカ軍の利害にそこまで協力することが本当に必要なのでしょうか。
　 反戦反核を願い活動する労働者市民、横須賀基地周辺の住民とともにGWの配備に反対の意思表示を、すべての東部労組組合員の仲間はあらゆる機会をとらえて行っていきましょう！

（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０８．８月号）

過労死撲滅キャンペーンを
東部労組が先頭で展開しよう！

いま、東部労組のもとには過労死、過労自殺、過労労災の被災者や遺族らからの相談が相次いでいる。
　
過去最悪の件数

　厚生労働省が今年５月に発表した資料によると、過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかって自殺したとして昨年度に労災認定された人は前年度を15人上回る81人と２年連続で過去最悪だった。脳出血や心筋こうそくなどの脳・心臓疾患で労災認定された人も１割増えて392人と過去最悪で、うち死亡したのは142人だった。
　
「過労死は自己責任」か

過労死や過労自殺は増える一方である。多くの被災者や遺族が泣き寝入りをしていることを考えれば、厚労省の発表は「氷山の一角」にすぎない。
　 「過労死は自己責任だ」とうそぶく経営者が現れている。だれが好きこのんで死ぬまで働くだろうか。企業ではサービス残業、人員削減、成果主義の導入などにより長時間労働が横行している。過労死の責任が経営者にあるのは明らかだ。
　
労働組合で大衆的な闘いを

　資本の残酷さが凝縮し、働く者の生存権がかかっている過労死問題に今こそ労働組合が正面から取り組まなければならない。
　 この間、東部労組では橋さんのアジア商事、中島さんや前沢さんのすかいらーくなどで過労死・過労障害の認定を連続的に勝ちとっている。企業は労災認定に例外なく非協力的である。当該企業や労働基準監督署への大衆的な闘いが求められる。
　 過労死をなくすためには職場での長時間労働の規制が不可欠だ。過労死の温床となっている「名ばかり管理職」や「偽装みなし労働」との闘いをいっそう強める必要がある。
　
東部労組は先頭に立とう！

　他労組や弁護士らとの共同で「過労死防止法」の立法闘争の準備が進んでいる。７月27日にはＮＰＯ労働相談センターが「過労死・過労自殺・過労障害」の集中相談を行う。８月２日には「過労死をなくそう！龍基金」が第２回中島賞授賞式を開催する。
　 過労死撲滅キャンペーンを東部労組が先頭に立って展開しよう。

（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０８．７月号）

大阪高等裁判所4月25日松下ＰＤＰ事件判決への支持表明と
松下プラズマディスプレイに対する不買運動の決議
全国一般東京東部労働組合執行委員会

この４月25日、大阪高等裁判所は、松下電器ＰＤＰの偽装請負を断罪し、松下電器ＰＤＰは職業安定法44条(労働者供給事業の禁止)と労働基準法６条(中間搾取の禁止)に違反していること、また契約更新拒否は解雇権の濫用とし毎月の賃金支払を命じるとともに、吉岡さんが期間工として直接雇用された05年８月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて、「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と踏み込んだ画期的な認定を下しました。

　松下プラズマディスプレイ株式会社（以下「松下プラズマ」という）は、プラズマパネルでは世界１位のシェアを占め、パナソニックのテレビを生産しています。
　 松下プラズマの大阪・茨木工場で、「派遣労働者」として働いていた吉岡力さんは、鉛を使う工程で松下プラズマの正社員２人と働いていました。2004年のあるとき、松下プラズマの労働安全衛生担当者は「お前たち、もうこの仕事しなくてもいいから、後は派遣の奴にやらしとけ」と松下プラズマの社員２名を作業から外しました。それは、健康診断で血中の鉛の数値が危険、とされたからです。その後も派遣労働者に健康診断はなく、吉岡さんは作業を続けるしかありませんでした。
　 ところで、松下プラズマの社員が吉岡さんを直接、指揮・命令するのは派遣労働者の場合にだけ許されるのですが、松下プラズマが吉岡さんを使用していたのは派遣法に基づく合法的な派遣ではなく、職業安定法第44条に違反する偽装請負でした。
　 吉岡さんはこの働き方に疑問を感じ、地域の労働組合に加入するとともに、2005年５月、大阪労働局に対して松下プラズマの偽装請負について、法違反を是正し、会社が直接雇用する方法で改善するよう求めて告発しました。
　 吉岡さんはその後、労働局の指導で一旦は松下プラズマに期間工として直接雇用されましたが、会社は広い資材置き場にテントを一つだけ設置し、吉岡さんを隔離した上に、「あってもなくてもいいような仕事（上司の班長の言葉）」を与えるという嫌がらせを仕掛けました。それだけでなく、朝会には参加させない、社内報は渡さない、掲示板を見ていたらひっくり返すなど、筆舌にしがたい嫌がらせを続けた挙げ句、僅か６ヶ月間足らずで吉岡さんを解雇しました。　
「会社にタテを突く労働者はこうなるのだ」という、松下プラズマ

による見せしめは、現代の「さらし首」と言わざるを得ません。
　
　 私たち全国一般東京東部労働組合は、吉岡力さんとは上部団体や所属する労働組合などで一切のつながりはありません。しかし、松下プラズマによるこのような蛮行を見過ごす訳には行きません。私たちは、松下プラズマによる人権侵害と闘う吉岡力さんを支援するため、下記について決議します。

記
　
　 大阪高等裁判所4月25日松下ＰＤＰ事件判決への支持を表明します。また、現在、私たちが家庭で観ているテレビは、２０１１年７月までに地上デジタル波放送へ切り替わるため、多くの組合員の家庭でテレビを買い替える需要が発生します。今後、労働者への人権侵害を続ける松下プラズマディスプレイに抗議する立場から、吉岡力さんへの不当解雇が撤回されるまでの間、松下プラズマディスプレイが生産するテレビ（パナソニック製品）の不買運動を行います。
　 この大阪高裁ＰＤＰ事件判決への支持表明と不買運動を、全国の仲間にも呼びかけます。

以　上

２００８年６月3日
全国一般東京東部労組
執行委員会

老人イジメの悪法「後期高齢者医療制度」
「見直し」ではなく制度廃止！
さらに福田内閣への批判の声を!!

老人イジメの悪法

　「後期高齢者医療制度」が４月から始まった。この制度を導入したのは、５年前の小泉内閣が03年３月に行った「高齢者にも適切な保険料負担を求める」閣議決定からである。
　 75歳以上の高齢者を切りはなして、ひとつの保険制度に押し込み、国が負担する医療費を最小限に抑えようとするものである。「平成の姥(うば)すて山」といわれるほどの老人イジメの悪法である。「小泉さんにだまされた」と主婦からの声も出ている。
　 問題の第一は、年金から保険料を天引き、家族に扶養されていても75歳以上であれば保険料の負担が求められるというものである。1300万人の後期高齢者だけでなく、65歳から74歳までの重度障害者の人からも徴収するという血も涙もない悪法なのである。
　 第二は、診療報酬の改定で長期入院の報酬が減額されるため、入院をことわられたり、２、３ヶ月で退院させられる可能性がでてくるというものである。また、高齢者に対する医療サービスに制限をつけ、各自治体の健康診断を今まで「義務」だったものが、「努力義務」になる、人間ドックへの補助金がなくなる、また「延命治療を希望するか」を、わざわざ医師が聞き出し、文書化すると病院に2000円の報酬が入る制度にする、さらに、１年間保険料滞納の高齢者には保険証を取り上げるなど、お年寄りには終末医療を受けずに早く死んでくれと言わんばかりの悪法なのである。あまりにもひどい老人イジメ悪法に、福田内閣への批判と怒りの声が高まっている。

国民の77％が反対！
　　　　 内閣支持率も18％に低下
　
　 全国の世論調査でも圧倒的に反対が多く、毎日新聞調査では、「制度を評価しない」が77％に達し、自民党支持者の64％、公明党支持者の70％も「評価しない」と答えている。福田内閣の足元、自民・公明から批判を突きつけられているのである。
　 また、全国の医師会の半数を超える27都道府県の医師会が「反対」「慎重な対応」と批判的な態度を示している。福田内閣支持率も最悪の20％を切り、18％（毎日新聞）にまで低下している。大企業には法人税減税で優遇しながら、この日本を築き上げてきた高齢者の人たちをイジメる福田内閣に更に批判の声をあげていかなければならない。

見直しではなく制度の完全廃止だ！
　
　 このような老人イジメの悪法は、完全廃止をしなければ安心した生活をおくることはできない。福田内閣は世論の批判を「見直し」でごまかそうとしているが、完全廃止しかない。民主・社民・共産・国民新党の野党４党は５月23日に後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に共同提出する事を決めた。私たちも国会内の野党共同提案を支持し、職場・地域・全国の労働者市民と団結して完全廃止まで闘おうではありませんか。

（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０８．５月号）

５月１日メーデーに大結集しよう！

メーデーの歴史−
８時間労働かちとるために

　1886年５月１日、14時間・15時間という長時間労働が当たり前であった当時のアメリカ・シカゴの労働者35万人が「８時間労働制」を要求し、ストライキへ突入、アメリカ全土では156万人がストに参加した。
　 会社側の暴力的なスト破りに屈することなく、この日の闘いで18万８千人の労働者が８時間労働制をそれぞれの資本家に約束させたのである。
　 資本家は巻き返しを強めた。州知事が「戒厳令」を発し、５月３日には武装警官がスト労働者を襲撃した。警察は８名の労働組合リーダーを逮捕、「死刑判決」（４名は絞首刑。１名獄死。３名はのち無実として釈放）を下したのである。
　 しかし、労働者は黙ってはいなかった。各国で８時間労働制を求め、1890年５月１日、全世界で第一回国際メーデーを開催したのである。これがメーデーの起源である。この時のスローガンは「万国の労働者団結せよ！」であった。
　 この流れは各国に波及。「８時間労働制」を要求して世界中の労働者が一斉に決起した。そしてついに1917年、ロシア革命で初めて８時間労働制が生まれたのである。

120年前と現在、労働者の状況は

　では現在の日本の状況はどうなのか。
　 非正規雇用の拡大による貧困、格差の拡大。登録型派遣、いわゆる「日雇い派遣」に代表される無権利状態での低賃金労働。私たちが取り組んでいる問題で言えば、派遣添乗員をめぐる１日15〜20時間という超長時間労働と残業代の不払い、各種保険未加入など、最低限の保障がない状態での労働・・・。120年前のシカゴの労働者と変わらないような状況に置かれている労働者が数多く存在する。
　 そして日本経団連に代表される経営者たちは、120年前の労働者が血を流して必死の闘いで勝ち取った権利を無にしようと、「時計の針を19世紀に戻せ」＝「労働者のドレイ化を進めよ」とばかりに、労働者保護法制撤廃を公然と求めている。
　 しかし一方で、長時間労働、残業代不払いなど、無権利状態を是とせずに立ち上がったＨＴＳ支部、コナカ支部、一方的な賃金切り下げを突破し、正社員化をかちとったタケエイ支部、組合つぶしの解雇攻撃を跳ね返し闘うたじま支部など、資本家の横暴に対して120年前と同じく、労働者は労働組合で敢然と闘いに立ち上がるのである。まさに「希望は闘う労働組合」という点で、120年前のシカゴ労働者の闘いは現在の私たちに受け継がれているのである。

今こそメーデーで声高く訴えよう！

　まさに今こそ、「万国の労働者団結せよ」という労働者の団結と闘いが求められている。東部労組をはじめとする闘う労働組合を強くしなければならない。時計の針を19世紀以前に戻してはならない。労働者のドレイ化を許してはならない。
　 全国一般東京東部労組を強くするためにみなさんの力をかして下さい。120年前のシカゴの労働者に続こう。メーデーに大結集し、東部労組を強くして労働者の生活と権利を守ろう。

（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０８．４月号）

第２組合「ＵＩゼンセン同盟コナカユニオン」への公開質問状(抄)

私たち全国一般東京東部労組コナカ支部は、株式会社コナカで働くすべての社員の労働条件向上と職場環境改善をめざし、昨年２月に社員の手によって同社内ではじめて結成された労働組合です。

　 経営陣との団体交渉は現在までに14回を重ねてきました。その間、未払い残業代の支払い、１日８時間のシフト制の実施、店長への「偽装管理監督者」扱いの是正など多くの成果をかちとってきました。

　 私たちの活動は多くの世論の支持を得て、マスコミでも大きく報道されています。現在はコナカではじめての春闘をたたかい、多くの社員の切実な願いである大幅賃上げを経営陣に要求しています。

　 こうした状況の中、全国各地のコナカ店舗に突然、貴団体のビラや「綱領」「規約」「暫定労働協約」などの資料が郵送されてきました。それらによると、貴団体は本年２月７日に結成大会を開催し、すでに会社に結成通知を提出したとのことです。

　 私たちは貴団体による一連の行動と送付された資料の内容について強い疑問と不信感を持っています。
　 労働組合とは、職場で働く人が「団結」して経営陣に対して労働条件の改善や労働者の地位向上を要求するためのものです。そういう意味でコナカの社員を「分断」してしまう今回の貴団体の行動は極めて残念に思います。

　 なぜ、あえて働く人を分断させる第二組合をつくる必要があるのでしょうか。まったく理解に苦しみます。

　 第二組合づくりは、まともな労働組合をつぶすため、あるいは弱体化するために経営者が選択する常とう手段です。経営者の好き勝手に社員の賃金を下げたり配転したり長時間労働させたりするためには働く者が団結すると困るのです。ここにあえて第二組合、それも経営陣の言うことを聞く御用組合がつくられる根拠があります。実際、貴団体への勧誘活動にはエリアマネージャーや会社幹部が関与しているとの情報もあります。

　 貴団体が各店舗に送付した「暫定労働協約」には、第１条で「会社は、この組合が労働条件に関する唯一の交渉団体であることを認める」とあります。

　 この条項は、私たち東部労組とコナカ支部を敵視し、会社側と一体になって労働条件決定の交渉から排除する意思を明らかにしたものと言わざるをえません。労働組合としての私たちを完全に否定する行為です。すべての社員の労働条件を良くしようと、まさに春闘をたたかっている真っただ中の私たちを「交渉から排除せよ」「組合と認めるな」と会社側に求める貴団体の姿勢に強い憤りを覚えます。

　 「暫定労働協約」の第３条には「会社は、組合に加入しない者および組合より除名された者は原則として解雇する」とあります。
　 この条項も、東部労組の組合員を解雇せよ、という意思表示と受け取らざるをえません。別の組合に所属する社員の解雇が法的に不可能であることは確立していますが、そうした主張を貴団体が掲げること自体が不当です。

　 私たちコナカ支部の組合員は、正しいことは正しい、間違っていることは間違っている、と堂々と声をあげよう、というのが立ち上がった最大の動機です。働く者の権利と尊厳を守るため、この１年間、全社員に対して団結するよう呼びかけてきました。

　 そもそも貴団体は、社員１人ひとりをどのような存在だと考えているのでしょうか。すべての人が自立した人間で、自らの意思と判断力を持った存在です。そうした社員を解雇という手段で脅し、無理やり加入させるやり方に私たちは強い怒りを持っています。

　 社員の雇用とその家族の生活を守るべき労働組合が、逆に働く者の弱みにつけこんで会社といっしょになって「解雇するぞ」と威嚇する姿勢が正しいとは到底思えません。貴団体は、コナカで働く社員をべっ視しているととらえざるをえません。自分の頭で考え、声をあげ、ともにたたかう主体と認めていない証拠です。

　 なお、この質問状は全国一般東京東部労組のホームページおよびコナカ支部の活動について報告しているブログ「労働相談センター・スタッフ日記」などで公開させていただきますので、その点を考慮のうえ、下記の質問にご回答ください。

記

１． 「暫定労働協約」の第１条で「会社は、この組合が労働条件に関する唯一の交渉団体であることを認める」とした意図を明らかにすること。

２． 「暫定労働協約」の第３条にある「会社は、組合に加入しない者および組合より除名された者は原則として解雇する」という条項が正当なものと考えているのか、このような条項を記載した意図はどこにあるのか、明らかにすること。

３． 貴団体の結成や勧誘活動にエリアマネージャーや会社幹部が関与している事実があるかどうかを明らかにすること。

４． 上記の「暫定労働協約」は株式会社コナカとの間で締結されたのかどうかを明らかにすること。

５． 上記の「暫定労働協約」（会社への要求も含めて）を貴団体が不適当と認め、自主的に取り下げる意思があるかどうかを明らかにすること。

以上

（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０８．３月号）

反転攻勢を強めよう！
３･14東部労組０８春闘決起集会に大結集を！

08春闘をとりまく状況
　
　 2008年に入り、石油高騰による生活物資の値上げなど、労働者にとって厳しい状況が続く中、2008年は幕を開けた。

　 しかし、労働者の厳しい状況と反対に、大企業はバブル時期を超える利益をあげている。過去10年間で大企業の経常利益は15兆円増、株主配当は10年前に比べ４倍、役員報酬は４割増である。

　 企業はこの利益増を労働者に還元しているのか。答えは「ＮＯ」である。労働者の賃金は９年連続して低下、低賃金・劣悪な労働条件で働かざるを得ない非正規労働者の拡大、それによるワーキングプアの拡大に歯止めはかかっていない。経営側はむしろ、経団連が中心となって提言しているように、法律・制度を改悪することによってこういった非正規化、貧困の流れを加速させようとさえしている。

立ち上がり、勝利する労働者
　
　 「どこまで労働者をバカにすれば気が済むのか」「労働者はドレイではない」。私たちは今こそ経営者に対して声を大にして闘っていく必要がある。経営者の一方的な不利益押し付けへの「反転攻勢」の流れを大きくしていく必要がある。

　 経営者に労働者の力を見せつけ、私たちの生活と権利を守る最大の武器、それは労働者の団結＝労働組合である。

　 昨年末、ストライキを背景に一時金上積みをかちとったデイベンロイ労組支部、解雇無効の勝利命令をかちとったたじま支部、会社の組合敵視に屈することなく新しい仲間を加え闘うタケエイ支部、「名ばかり管理職」の違法性を明らかにし、不払い残業代を取り戻したコナカ支部、派遣添乗員の労働条件の改善をかちとっているＨＴＳ支部など、東部労組各支部の闘いがそれを証明している。
　
３･14集会に結集を

　このような流れの中、３月14日、東部労組は春闘決起集会を開催する。各支部こぞって大結集しよう。

新しい仲間、争議・職場闘争を闘う仲間を励まそう。

経営者のやりたい放題を許さず、08春闘で成果を獲得し、労働者の生活と権利を守り抜こう。

（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０８．２月号）

組合を作って新しい仲間を迎えよう！
自信を持って前へ進もう！

新年のご挨拶

全国一般東京東部労働組合
執行委員長　岸本町雄

新しい経験を積み重ねた１年間

　組合員の皆さん！

　ご家族の皆さん！

新年あけましておめでとうございます。

2008年の年頭にあたり新年のご挨拶を申し上げます。

　 昨年は全国一般東京東部労組にとって、新しい経験を積み重ね、大きな前進と成果を勝ち取った１年といえます。

　 ２年間闘ってきたたじま支部小山内さんの解雇が、不当労働行為だと認定され原職復帰・バックペイの支払い・組合への謝罪文交付という東京都労働委員会命令が12月12日に出され全面勝利を勝ち取りました。

　 また、組織化では８支部が結成され、中でも新しい経験としてブログ「労働相談センター・スタッフ日記」が契機となって、コナカ支部と阪急トラベルサポートのＨＴＳ支部が結成されました。

　 結成後の闘いでは、コナカ支部は未払い残業代の支払いを勝ち取りました。さらにコナカ支部は店長の「偽装管理監督者」問題、ＨＴＳ支部は派遣添乗員の「偽装事業場外みなし労働」問題で全国の労働組合に署名を訴え、団体507筆・個人6014筆の署名を集め、厚生労働省に提出し６月と10月にそれぞれ労働基準監督署からの是正指導を勝ち取る事が出来ました。

　 続いて、ＨＴＳ支部は11月には登録型派遣添乗員に雇用保険の加入を勝ち取りました。

　 また、匠工房支部は72歳と70歳の高齢者が雇用継続を勝ち取って支部が結成され、私たちを励ましてくれました。

　 全国団結も大きな前進を勝ち取りました。２月には全国一般在京三労組共催の春闘講演学習会が開催され、評論家の佐高信さんの講演会が大成功に終わりました。さらに、11月のコナカ支部全国一斉キャンペーンでは、全国各地の全国一般の仲間がコナカ支部の呼びかけに応えて店舗回りに参加してくれるなど、全国的な共闘も進んできています。

　 過労死撲滅の運動では、「過労死をなくそう！龍基金」が２月に発足、８月には第一回中島富雄賞受賞式が開催され活動が本格化されました。さらに御用組合すかいらーく労組の故中島富雄さんへの侮辱に対しての謝罪を求め民事調停をおこしました。これは、新しい経験ですが、労働組合が本当に労働者の為にあるのかどうか問いただす意味で正面切って闘う意義がある重要な闘いであると思います。

悪政続ける福田内閣にＮＯ！を

　小泉内閣から政権を引き継いだ安倍内閣はアメリカに追随し、福祉を切り捨て、戦争への道をひた走る強権政治そのものでした。これに対し、国民の危機感と怒りは頂点に達し、参院選で自民党は大敗を喫し安倍首相は無責任にも自ら政権を放り投げました。これに続き、福田首相が登場しました。福田内閣は今頃になって「生活者を大事にする政治」などと心にも無いことを言ってはいますが、憲法を改悪し新テロ法案を衆院の３分の２条項で再可決させようとするなどその強権性、凶暴性は全く変わっていません。また、小泉内閣の５年間に構造改革・規制緩和の名のもとに、貧富の差は拡大し、ひどい格差社会となり労働者・大衆は生きていくことさえ困難な世の中になってしまいましたが、このような状況を変えようとする意思も力も持ち合わせてはいません。

　 このような福田内閣の凶暴性とペテン性を見据え福田政権にＮＯ！の声をあげていきましょう。

　 と同時に、私たちの成果を確認しておく必要もあります。参院選の自民党の敗北を受けて、テロ特措法は失効し、インド洋から自衛隊が撤退することになりました。また、沖縄11万６千人の大結集と闘いで、教科書の沖縄戦の集団自決に関する記述に「旧日本軍の関与」を認めさせるなど不十分ながらも成果を勝ち取りました。薬害肝炎訴訟では原告の全面勝利と政府の謝罪が原告団のねばり強い闘いで勝ち取られました。さらに、障害者自立支援法の抜本的見直し、後期高齢者医療保険制度の今年４月実施凍結など完全廃案までにはいきませんが、自民党が譲歩せざるをえない状況を作りだしている事も大きな成果であると思います。

　 今年も労働者の力で、職場闘争・地域共闘・全国団結を強め、大衆闘争を闘い抜くことで労働者の生活と権利を守り抜き、自民党の悪政と闘っていきましょう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国一般東京東部労組機関紙「東部労働者」０８．１月号）