−「特定受給資格者」の活用を−

　 ２００７年１０月から「正社員」「パートタイマー」といった被保険者区分の廃止などの適用・受給関係の“改悪”雇用保険法が施行されます。
　 改悪の最たるものは、離職理由が「自己都合」である場合においては、受給資格期間が「６カ月以上」から「１年以上」に延長されること。これまで入社から最短６カ月で失業給付を受けられたものが、倍の期間「１年間」勤め続けなければ、格差社会の申し子＝失業に対する保障が一円も支給されない結果となってしまいます。

労働者にとって、より労働条件のよい職場を追求し、生活を安定させるための、あるいは過酷な労働条件から解放されるための、「離職する自由」は、最大限に尊重されなければならないもの。日本国憲法に保障する「職業選択の自由」の一環としても評価されなければなりません。

この労働者固有の権利を、受給濫用防止の名の下、これまでの受給資格期間を倍に延長させることでいたずらに制限する今回の制度改悪に対しては、労働にいそしむ皆さんに、社会に声を大にして訴えていかなければならないと、我々は考えました。

そこでぜひ注目したいのが「特定受給資格者」制度（別項参照）。これは、会社の倒産や解雇はもとより、労働契約時に提示された労働条件と事実との著しい相違、賃金未払い、長時間労働等が原因で労働者自身の責によらず離職を余儀なくされたときは、失業給付に関して通常の所定給付日数にプラスアルファが付くというものです。しかも、受給資格期間もこれまでの「６カ月」のままですから、“使い手”はかなりあると思われます。

たとえば、引き続く賃金未払い、１５％超の賃金カット、３カ月にわたる月４５時間超の残業などがもとで退職した場合、これまで会社によって「自己都合」とされていませんでしたか？実はこれらすべて特定受給資格要件に該当します。事実を裏付けできる証拠資料等があれば、迷わず、ハローワークに異議を申立てましょう。

この際特定受給資格者制度を学習し、退職にあたっては、資格者に該当させるための「条件探し」「環境作り」をすることが、このたびの改悪に対抗する強力な手段であろうと判断します。

皆さんぜひ、特定受給資格者についての認識を深め、より有効に活用していきましょう。

特定受給資格者の判断基準 　　詳しくは

労働相談センター｜全国一般東部労組｜ジャパンユニオン