サービス残業代を取り戻す手順・方法（抜粋） ジャパンユニオン 【但し書き】 　「サービス残業代を取り戻す手順・方法」の全文は、ジャパンユニオンの組合員専用ページに掲載されています。そのため、全文を見るためにはジャパンユニオンに加入し、パスワードを取得しなければなりません。すでに組合加入されている組合員にはメールでパスワードをお知らせします。なお、首都圏に勤める労働者は東京東部労働組合に加入していただくことになっています。 　ここでは、概略を掲載します。 はじめに 　ジャパンユニオン、東京東部労働組合で今までにサービス残業、ないしは賃金など労働債権を獲得してきた経験を総括して、比較的効果のあったやり方をまとめて、紹介します。最近もこのようなやり方で多くの成果を上げています。 　したがって、この方法を参考にして個々に闘われるのは結構ですが、あくまでもこの方法はジャパンユニオン、東京東部労働組合の方法ですので、通常は組合員として組合の了解のもとに使うものです。組合の了解なしに利用される場合はそれぞれの責任において利用をお願いします。 第１段階　　ジャパンユニオンに加入 　私たちは、個々の労働者のどのような利益も、その労働者が労働組合に頼ってはじめて守ることができるとの考え方に立っています。 　労働基準監督署その他の行政機関による救済措置も労働組合によって使われてこそ、その意味があると考えています。 　なぜなら行政機関による救済措置は一過性のものにならざるをえず、たとえその時は是正されても当事者である労働者の在職が続くかぎり、会社側からの解雇をふくむ報復がたえず予想されます。そのような場合に力になるのは労働組合だけといっても過言ではありません。いやがらせ、解雇など会社側からの攻撃に反撃し、身を守れるのは労働組合です。 　（１）加入申込書に記入する。 　（２）覚書をジャパンユニオンと組合員とで結ぶ。 第２段階　　会社あて文書の作成 （１）組合加入通知 （２）要求書 第３段階　　電子内容証明郵便で上記２通を会社に発送する 同時に、�@組合資格証明書、 　　　　　　�Aタイムカードの写し（または本人記録）など残業関係証拠 を普通郵便で別途発送する ＜この組合要求に対し、会社側が回答を寄こした場合、組合員本人と相談し、了解できる内容であれば、妥結し闘いは終了する。会社回答に納得できない場合、または回答を寄こさない場合は次の段階に進む。＞ 第４段階　　社会的包囲行動を予告する。（電子内容証明郵便で送る） 予告する行動は次の通り。 （１）企業名をホームページに掲載し、糾弾する。 （２）取引先（親会社、取引銀行、取引先、監督官庁、関係企業・機関など）へ要請文を送る。 （３）取引先へ抗議・要請行動を行う。 （４）労働基準監督署へ申告する （５）労働基準監督署へ告訴・告発する ＜これに対し、会社側が回答を寄こした場合、組合員本人と相談し了解できる内容であれば、妥結し闘いは終了する。納得できない場合、または回答を寄こさない場合は次の段階に進む。＞ 第５段階　　団体交渉申し入れ書を電子内容証明郵便で会社に発送する ＜これによって会社側が回答を寄こし、了解できる内容であれば、妥結し闘いは終了する。納得できない場合、または回答を寄こさない場合は次の段階に進む。＞ 第６段階　　団体交渉を行う（または会社が団体交渉を拒否する） 第１　団体交渉に会社が応じた場合 （１）本人が出席する （２）要求書に対する回答を聞くだけにする （３）要求書に対し、会社側から返答があり交渉になれば和解妥結を追求する ＜会社側の回答が了解できる内容であれば、妥結し闘いは終了する。会社回答に納得できない場合は次の段階に進む。＞ 第２　団体交渉を会社が拒否した場合 ＜次の段階に進む。＞ 第７段階　　社会的包囲行動を行う （１）企業名をホームページに掲載し、糾弾する。 （２）取引先（親会社、取引銀行、取引先、監督官庁、関係企業・機関など）へ要請文を送る。 （３）取引先へ抗議・要請行動を行う。 （４）労働基準監督署へ申告する （５）労働基準監督署へ告訴・告発する （６）労働委員会へ不当労働行為救済申し立て（場合によりあっせん申請） （７）少額訴訟 （８）本人訴訟 ＜社会的包囲行動を繰り返すことで、ほぼ解決の道は開ける＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャパンユニオン組合員専用ページへ