ＮＰＯ法人労働相談センター 最新ニュース ２００６年最新ニュース |
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過労死した労働者の遺族や過労で健康障害を負った労働者たちが１０月２４日、政府が導入を検討している「自律的労働時間制度」（日本版ホワイトカラーエグゼンプション）について、厚労省や連合（髙木剛会長）に反対を申し入れた。 「すかいらーく」過労死遺族の中島晴香さんも出席。「過労死の遺族は大切な人を失った悲しみだけでなく、会社を憎み、自分も責める。二度と起こらないように労務管理をしっかりしてほしい。夫と同じ立場にいる店長は今もサービス残業で苦しんでいる。今回の制度が導入されると、会社は大手を振ってサービス残業をやらせるようになるだろう。過労死は増える一方だ。何としても法案を通してはいけない」などと訴えた。 （2006年10月25日）
「労働法制改悪反対！学習決起集会」が１０月１０日夜、全労協・東京全労協の共催で開催され、１５０名の労働者が参加しました。 集会では、日本労働弁護団の鴨田幹事長から労働契約法制・労働時間法制のねらいと問題点、運動の課題について講演がなされました。 続いてＮＰＯ法人労働相談センター事務局長・全国一般東部労組の菅野書記長から「労働相談から見える労働現場の実態」の報告がありました。 労働法制の改悪を許さないとの決意を固めたつどいになりました。 （2006年10月16日）
10月６日、秋の嵐の中、全国一般の仲間をはじめ、のべ１００名近い仲間の参加で、全国一般東京東部労組１日総行動が行われました。 午前中は、虎ノ門にある旅行添乗員派遣会社「旅行綜研」社前での解雇撤回、未払い残業代の支払いを求める抗議集会。 会社は、ガードマンを雇い、申し入れを妨害するなど、敵対的な対応でした。しかし、参加者の抗議、説得により、最終的には、事務所内で副社長に申し入れを行いました。 プラカードを掲げての「残業代を払わないのは、綜研だ！」、「悪いのは、綜研だ！」との真剣なシュプレヒコールが社前に響き渡りました。 午後からは、江戸川区の「東京ミモレ」社前へ。 東京ミモレは、ぬいぐるみなどの玩具を営業販売しています。当該支部の労働者が訴える、この会社の労働実態は驚くべきものです。 アパートの一室に押し込められ、「小遣い」数万円のみで働かされた。 殴る蹴るの暴行を加えられた。 会社を辞めたいというと「マグロ漁船に乗せるぞ」と脅迫された。 １０ヶ月間、８日しか休みがもらえなかった……… まさに現代の「タコ部屋」労働と言わざるを得ません。 このような前近代的な奴隷労働への抗議と団体交渉申し入れに対して、社長は逃げ回るのみ。 参加者全員が怒りのシュプレヒコールを何度も叩きつけました。 ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」に行動の詳細、写真を掲載しています。ぜひご覧ください。 （2006年10月12日）
石川源嗣著『ひとのために生きよう！団結への道－労働相談と組合づくりマニュアル』の出版記念パーティが９月２３日、江戸川区のタワーホール船堀で開かれ、来賓と組合員１００人が出席しました。 まず発起人を代表して全労協の藤崎議長があいさつし、樋口篤三さんが乾杯の音頭をとっていただきました。 著者の石川さんの挨拶を受けた後、来賓の方々から心暖まる激励をいただきました。 最後に、全国一般東部労組の岸本委員長がお礼の言葉を述べました。 （2006年9月25日）
９月９日と１０日の両日、東京亀戸のカメリアプラザで、全国一般労働組合全国協議会第１６回定期大会が開催された。 大会では、基本任務として、「中小労働者、非正規雇用労働者の生活防衛、権利確立」、「戦争・改憲、生活破壊の新自由主義・自公政府打倒」、「中小労働運動の全国結集」が確認されました。 また中岡委員長、平賀副委員長、遠藤書記長など新役員が選出されました。全国一般東部労組からは新しく菅野書記長が新中央執行委員に選ばれました。 今大会の特徴としては、全国的な労働相談・組織化の大きな波を巻き起こそうとの呼びかけがなされ、実践に向けて力強く踏み出したことにあります。 （2006年9月12日）
すかいらーくの従業員から、たくさんのメール、電話が届いています。 これから順次ご本人の了解の取れたものは紹介していきます。 ある労働者は次のように伝えてきています。 「すかいらーくの社員です。今週に中島さんの過労死についてすかいらーくの伊東社長とグラッチェカンパニ―代表から文書通達がありました。現在掲示板にはられています。 二度と起こさないと書いてありましたが変わらないと思います。 わたしの同僚は何日も家に帰えれませんでした。睡眠は二時間。今回、過労死についてマスコミに騒がれ、中島さんのことは残念ですが、これをキッカケにドンドン告発してほしいです。 荒治療しなければ変わりません。」 （2006年9月1日）
すかいらーく過労死遺族中島晴香さんが朝日新聞８月２８日「ひと」欄に「中島晴香さん 過労死基金を立ち上げる遺族」との表題で登場しました。 本文は以下の通り。紙面現物はここ。 ２年前の８月の朝、夫・富雄さんは、出勤前の玄関先にうずくまったまま倒れ込み、１０日後に帰らぬ人となった。４８歳。脳梗塞（こうそく）だった。 外食大手「すかいらーく」の複数店を回る店長として、午前９時から翌午前２時まで働き続けることもあった。過労死だった。 どこへ行くのも手をつなぎ、恋人のような夫婦だった。泣き暮らす妻の晴香さんの手元に、詳細な勤務記録が残された。 記録は、会社側が「店長」を名目に残業代を払わず、長時間労働も意に介さない実態を表していた。 生前、会社を告発する準備をしていたのだ。「会社をただすのが僕の使命」と語ったことがあった。 「遺書」だと思った。 喪服のまま、富雄さんが相談をしていた地域労組に行き、加入した。２年間の交渉で会社に労災と認めさせ、他の店長も含めた未払い残業代の支払いや、賠償金支払いにこぎつけた。過労対策についても報告を約束させた。 今秋、会社から得た賠償金をもとに、被災者の裁判や相談活動などを支援する基金を設立する。 交渉で、責任を直視しない組織の体質が身にしみた。多くの被災者や遺族は、裁判などの長い闘いを強いられる。 「夫が命を削り、のこしたお金。つらい思いをしている人たちを励ましたい」 （文・足立朋子、写真・鈴木好之） （2006年8月29日）
有限会社「どんぐり山のうさぎ」の女性保育士２名は、昼休みが食事以外は他の労働時間と何ら変わりない実態や、時間外手当の未払い、有給休暇、違法な罰金など多くの疑問を持ち、全国一般東部労組に加入しました。会社と団体交渉が続いています。 ５月18日、会社は、宇佐美清江園長名で「配慮の無い言動などで御両名を傷つけたことは深くお詫び申し上げます」ときちんと文書で謝罪しましたので、すぐにでも円満解決するはずでした。 しかし、8月21日にひらかれた第二回団体交渉では新たに弁護士遠山泰夫が登場して団体交渉での＜写真＞のような態度による「今持ってきた、ここにあるこの最終提案の残業代を受け取るのか受け取らないのか」という信じられない程の高飛車・非常識な対応のためいまだ解決はしていません。 今後も交渉は続きますが、団体行動権をもとにした社会的行動も考慮せざるを得ません。 （2006年8月25日）
全国一般東部労組たじま支部は８月４日、葛飾区奥戸にあるスーパーたじまの社長宅に抗議行動を行った。 これはベテラン社員である２人の組合員に対するいやがらせとして、松戸市場へ８月１日付配転の強行に抗議すると共に、小山内組合員に対する雇い止め解雇に抗議するものであった。 東部労組と地域の仲間は次々に社長に対して怒りの声をたたきつけた。 （2006年8月11日）
日曜労働相談に多くの相談が寄せられています。 ７月３０日の日曜日は、矢部さんを責任者に７名で対応しました。電話１１件、メール６件、来所５件の相談がありました。特徴は、来所者が多く、相談時間中ずっと対応することになりました。 ８月６日の日曜日は、同じく矢部さんを責任者に５名で対応しました。電話１１件、メール８件、来所３件の相談がありました。特徴は、組合加入で闘いたいとの意向でした。 （2006年8月8日）
８月４日（金）１８：３０から、荒川区町屋にある株式会社平口工業所の社前で、全国一般東京東部労組平口工業所支部のたたかいを支援する行動が行われました。 平口支部は組合を結成してから一年が過ぎましたが、その間、協定も多数結び、会社との関係を良好な関係に保とうと今まで努力してきました。 ところが今年の6月に会社側は、仕事の「外注化」という名目で大幅な賃下げを7月末より行うことを内容証明にて一方的に送りつけてきました。この「外注化」は組合員の事実上の追い出しを狙ったものです。組合員は一人10万円から15万円の減給となり、このままでは生活も危ぶまれる状態に追い込まれてしまいます。組合員の退社を狙ったことは目に見えています。もちろん我々は納得するはずはありません。早速7月20日に団体交渉を行い、賃金については後日話し合いをする形にして、今月7月末の賃金に関しては「保留」という形で従来どおりの賃金を支払うという約束を口頭ではありますが取り付けました。 しかし、７月２５日、会社はこの約束をも破り、７月３１日の賃金カットを強行すると通告してきました。 そのため、8月4日の社前抗議行動になったものです。 当日は荒川区労評はじめ地域の労働組合、東部労組各支部の１００名の仲間が平口工業所の社前に結集し、会社に対する抗議行動を繰り広げました。 当初申し入れ書を受け取ると言っていた会社は抗議行動に驚いて出てきませんでした。 支部は８．４行動の大成功に自信を得て、会社をさらに追いつめていく決意です。 （2006年8月8日）
「労働時間規制の撤廃に反対し、人間らしい働くための労働法制を求める共同アピール運動発足集会」が８月１日、日本弁護士会館で開かれ、１６５名が集まりました。東部労組から３名が参加しました。 よびかけ人の中野、棗弁護士から厚生労働省「素案」に対する批判が出され、「政府の狙うエグゼプション（適用除外）はホワイトカラーだけでなく、全労働者である」と強調されました。 その後、現場からということで、すかいらーく過労死遺族の中島晴香さんが「嘆きと悲しみと闘いの２年間」だったと振り返り、今後は会社との和解協定による解決金で「過労死をなくそう！龍基金」を立ち上げ、過労死撲滅に尽力したいと述べ、会場の大きな拍手を受けた。 （2006年8月3日）
本日（７／２８）毎日新聞朝刊社会面に、「過労死：遺族が被災者支援の基金設立に向け準備」との記事が掲載され、すかいらーく中島富雄氏過労死事件が伝えられた。 記事全文は以下の通り。 「過労死をなくすことが夫の遺志だと思います」。０４年夏に過労死でファミリーレストラン店長だった中島富雄さん（当時４８歳）を亡くした妻の晴香さん（５０）＝横浜市都筑区＝は、夫の三回忌を迎える今年、過労死被災者の支援などをするための基金設立に向け準備を進めている。ようやく景気が戻ったと言われるが、平成不況時のリストラによる人手不足で「過重労働」が深刻化する中、１人の遺族が立ち上がった。 富雄さんは「すかいらーく」（本部・東京都武蔵野市）に２５年間勤務し、０２年から支援担当の店長として働いた。人手が足りない店に応援に入り、調理や管理をする仕事で、神奈川県内と静岡県の一部をカバーしていた。 管理職の店長職になると残業代が消える一方、残業自体は増えていった。富雄さんの業務記録によると、残業は月平均で約１３０時間。年末年始などの繁忙期には１８０時間に達する時もあった。午前３時に帰宅し、休憩して同６時半には家を出る……。「このままでは会社に殺されるなあ」。晴香さんにこぼしたことがある。「他の社員のために不払い残業代を取る」と仕事を辞める決心をし、全国一般東京東部労働組合に相談した直後の０４年８月、脳梗塞（こうそく）で倒れ、帰らぬ人となった。 晴香さんは富雄さんの遺志を継ぎ、同労組に加入。約７００万円の不払い賃金を支払わせて労災申請した。富雄さんが詳細な業務記録を残していたため、過労死と認定された。 さらに晴香さんらは会社に対し、損害賠償と職場の過労死対策を取るよう交渉を続け、今月２６日、要求通り実施することで会社と合意した。同労組の石川源嗣副委員長は「『管理職』とされながら残業代も時間規制もない無権利な状態に置かれていた。（一定の条件下で労働時間の規制を外す）新たな労働時間制が導入されれば過労死を多発させるのは火を見るよりも明らかだ」と指摘する。 晴香さんはこの賠償金を元に、過労死被災者の裁判支援や相談に乗る基金をつくるつもりだ。富雄さんが生前、「龍」という言葉を好んで使っていたことから、基金は「過労死をなくそう！ 龍基金」と名付ける。 晴香さんは「肉親が過労死被害に遭えば、会社を恨み、自分を責め、つらい思いをする。企業は競争ばかりに目がいき、働く者を『人』とみる気持ちを忘れている。そこが変わらなければ過労死はなくならない」と話している。 すかいらーくの広報担当者は「遺族に対し残業時間や公休取得の状況を年１回報告する。改善すべきところは改善し、二度と過労死が起きないように努めたい」と話している。【東海林智、佐藤賢二郎】毎日新聞 2006年7月28日 3時00分 （2006年7月28日）
ＮＰＯ法人労働相談センターで常時募集している労働相談ボランティアへの関心と応募がますます高まってきています。 ７月だけでも、５名の方に応募していただいています。自宅で相談メール、来所しての電話相談、日曜労働相談などそれぞれ事情にあわせて、ご活躍いただいています。 現在まで累計で６６名の方がボランティア登録をしています。 労働者に対する会社の仕打ちがさらにひどくなっている今、社会貢献をめざす労働相談ボランティアの役割がますます大きくなっています。 （2006年7月25日）
５月から始められた日曜労働相談ですが、７月２３日（日）の労働相談では、電話１２件、メール１５件、来所６件（今までで最高－行列ができた）の相談があった。 それにひきかえ、スタッフが３名のため、休みなしのてんてこ舞いであった。相談では、やはり「辞めさせてくれない」が多く、１名が組合加入された。そのほかでも、来所者は付き添いの方と来られるケースがほとんどで、組合加入を検討する案件が多く、今後継続する案件が３名もあった。そのため、午後６時過ぎまでかかったが、メールが１件も出来なかった。 （2006年7月25日）
マスコミでも大きく物議をかもしている「すかいらーく」。そのグループカンパニーであるバーミヤン神奈川大口店に勤務していたアルバイト労働者が、開店前の清掃、打合せのための会議、調理講習会、勤務時間の記入作業等の時間帯が賃金に反映されていないとして４月、当労組に駆け込み、同社に対し団体交渉の申し入れを行いました。 ６月６日及び７月５日の計２回の団体交渉の結果、同社より未払残業代相当額５０万円余りを勝ち取り、同時に労基法遵守の言質も獲得しました。 （２００６年７月２１日）
石川源嗣・ＮＰＯ法人労働相談センター理事長、全国一般東部労組・ジャパンユニオン副委員長がこのたび、『ひとのために生きよう！団結への道－労働相談と組合づくりマニュアル』（同時代社）と題する本を出版しました。 労働相談を受けようと悩んでおられる方、いま労働相談を受けておられる方、労働組合がないとだめだなあと考えておられる方などにぜひ読んでいただきたいと思います。 また労働相談活動や労働組合運動に携わっておられる方々にも読んでいただきたいと思います。 書店の店頭に並ぶのは、６月２３日ころになります。 本の詳細とご注文は、こちら （2006年6月20日）
咋日６月１４日の「毎日新聞」夕刊社会面に、ＮＰＯ法人労働相談センターの「辞めたくても辞められない」相談が紹介されました。 ここ２，３年増加の一途を辿っている「辞めたくても辞められない」相談がやっと社会的に注目され始めたという気がします。ここまで労働者が追いつめられているという実情をアピールし、警鐘を乱打して、改善を勝ち取っていかなければと思います。 ６月１４日の「毎日新聞」の「辞めたくても辞められない」相談記事（写真） 相談記事（テキスト） （2006年6月15日）
６月13日、全労協が厚生労働省に対して労働行政の取り組みに関する要請を行いました。ジャパンユニオン全国一般東京東部労組からは菅野書記長、長崎副委員長をはじめとする３名が参加しました。 当日は、この間の「改正高年齢者雇用安定法」に基づく「再雇用制度」案内のパンフレットが経営側のアンケートに基づいて作成されている結果、「抜け道」を紹介しているという問題、労働契約法制の問題などで厚生労働省を追及しました。 （2006年6月13日）
葛飾区内の株式会社で長年勤めている女性事務員に対して、会社は不当にも彼女の生活を無視して遠方な配転命令を出してきました。何度も断ったのですが、会社は繰り返し迫ってきました。配転に応じるか退職するかしかありません。これでは退職強要です。本人は夜眠れないほど悩み、精神的にも辛い状態でした。 ご夫婦で労働相談に来られました! 労働組合の経験のある夫の励ましもあり、女性は勇気をふるい、東部労組に加入して闘う道を選びました。 4月から団体交渉が始まりました。 交渉を通じて、以下の協定が締結されました。 「会社は、今後組合員の労働条件については、組合との団体交渉で協議決定する」 今、当該女性組合員は元気に働いています。 これからも何かありましたら、すぐに団体交渉を入れていくつもりです。 職場で1人で頑張る女性組合員を東部労組全組合員はよってたかって支えていきましょう 。 （2006年6月9日）
東京都江戸川区西葛西にある産業廃棄物処理会社タケエイ（年商１００億円、産廃業者で都内第３位）に勤める運送ドライバー労働者は、「正社員にする」「２年間は労働条件をいじらない」との約束を破られ、逆に賃金を大幅に引き下げられてきましたが、この４月の１年間有期雇用の契約更新を機に、労働条件をさらに改悪するという会社の悪らつな攻撃にさらされていました。 労働者はそれでは生活ができなくなると、上司に訴えたり、班長会で問題を提起したりしましたが、いっさい取り上げられないため、一斉に雇用契約へのサインを拒否し、労働組合として立ち上がることを決意しました。 ＮＰＯ法人労働相談センターの相談を通じて、４月１２日、全国一般東部労組タケエイ支部を結成しました。現在組合員は１４０人になっています。 結成後今まで、４回の団体交渉を行い、来年４月から正社員化するという協定を獲得し、成果をあげましたが、そのほかについては平行線で、不誠実団交になっています。ハウス乗務員については月８万円も引き下げられる労働者も出て、緊急の問題になっています。 そのため組合は５月２４日夕方、江戸川区西葛西の本社前で雷雨の中、２５０名の支部、支援の組合員が集まり、決起集会を行い、会社は労働組合を認め、正常な労使関係の確立し、労働条件の向上をはかれと要求しました。 タケエイ支部の組合員は、集会の大成功を受け、その力で要求獲得に頑張ろうと決意を新たにしています。 （2006年6月1日）
念願であった日曜労働相談が始まりました。 ほかに「損害賠償で訴える」と脅迫したり、「引継ぎを探してくるまで辞めさせない」等々その内容はひどいものです。 この他には、退職強要や不当解雇のリストラや残業代未払いなどどれも切実な相談内容でした。 この日はスタッフ3名での対応でしたが、今後もっと相談が増えることは確実です。 ボランティア大募集します。 （2006年5月29日）
亀有病院の一女性看護士は、職場の上司の理不尽な降格処分のため、健康を害しました。同じ職場の医師は「ストレス反応」と診断し、一ヶ月間の病気休職を指示しました。 看護士はその医師の診断書を添付し一ヶ月間の有給休暇を申請しました。 ところが、驚くことに病院の事務長は、自分の病院の医師の診断書を提出したことに激怒して 「ストレス反応だったら、みんなストレス反応持っている」 「なめている」 「もう来なくていい。ずっと休んでいろ」 「もどって来ても減給になる」 等々と病院にあるまじき悪口雑言を浴びせました。 東部労組に加入して闘う! あまりにひどい仕打ちに東部労組に加入して闘いを始めました。4月10日に第一回団体交渉が亀有病院で開催されました。事務長は組合交渉員を立たせたまま交渉しようとしたり、途中で激怒してお茶をぶつけようとしましたが、最終的にはこちらの正しい説得を受け入れて不当な解雇通告を謝罪し撤回しました。また、夜勤手当の未払い分などの解決金として約76万円の支払い協定が結ばれました。 （2006年5月26日）
＜東部労組一日総行動で、３ヶ月間の団交拒否を粉砕＞ ＜ごまかしの「固定残業代」を粉砕！＞ 去年の１２月２８日、秋葉原街パソコン部品通販で有名な（株）サクセスの労働者が雇用保険の未加入や残業代の未払いに怒り東部労組に加入しました。ところが会社は東部労組からの団交要求に対して、「全般的にわたり調査をおこなっております。今しばらくお時間を頂戴したくお願い申しあげます」と手紙で回答してきましたが、その後３ヶ月間もこちらの問い合わせに、同じ返事を繰り返すばかりでした。 ＜堪忍袋の緒が切れた。東部労組一日総行動で決起 ＞ ３月２４日今年初めての東部労組一日総行動が（株）サクセスに対して行われました。当該組合員を先頭に２２名の仲間はサクセス本社前でビラ配布とシュプレヒコールをあげた後、全員で本社事務所に団交要求に行きました。出て来た役員は実に不誠実な態度でしたが、私達は彼らの前で、団交要求の文書を読み上げました。サクセスの役員はこの団交要求書の受け取りすらも拒みました。 その後、電気街にある本店前に移動した私達はここでも街行く人々に真剣に訴えました。外国人の方や近くのお店の経営者からの声援もありました。 ＜会社側弁護士、すぐに解決したいと申し入れの電話＞ ３月３１日、東部労組の事務所で３ヶ月ぶりに団体交渉が開かれました。会社は弁護士と役員の２名です。 当初会社は、賃金明細に「時間外手当６万２千円」と書かれているから残業代は「固定残業代」としてすでに支払い済みだと主張してきました。 ＜ごまかしの「固定残業代」を粉砕！＞ 確かに、「固定残業代」は正当な手続きと規定が守られていれば合法の場合もありますが、サクセスの場合は、それらの手続きや規定が全く備わっていない違法なものでした。私達は、会社側弁護士にきちんとそのことを説明し、会社の主張を粉砕しました。 結局、以下の協定で合意しました。 ①雇用保険の遡及措置と本人負担分も会社負担とする。 ②過去１２ヶ月分の未払い残業代などの解決金として１００万円を支払う。 (2006年5月26日)
パソコンでアニメなどを製造する会社（オー・エル・エムデジタル）の青年労働者 が、一日最低でも10時間、徹夜労働も頻繁にあるという過労労働を強いられ、ついには「うつ病」にさせられた。未払い残業代を請求したところ、会社は今まで職場では聞いたこともない「裁量労働制だから払わない」と主張して労働者の言い分は全く無視され、相手にもされません。青年労働者はついにジャパンユニオン東部労組に加入して闘いを始めました。 ＜会社側、団交で「専門職裁量労働制に関する協定書」と「36協定」を持ち出す＞ 東部労組事務所で何回か交渉が行われましたが、会社は今まで見たこともない裁量労働制の協定書と36協定を持ち出し、残業代は存在しないと主張してきました。 ＜ごまかしの「裁量労働制」を粉砕！＞ 確かに、専門職でかつ本当の裁量労働制が実施されている場合は会社の言い分も通る場合があります。 しかし実際は、毎日上司から「あれやれ・これやれ」と業務を具体的に指示され、その上「終わるまで帰るな」 と何百回と命じられ徹夜労働をさせられています。なによりこの徹夜徹夜の存在こそが全く「裁量労働制」ではなかったことを証明しています。 ＜会社の舐めた応対に青年労働者は怒りを爆発させる＞ 会社側交渉員がニヤニヤ笑いながら応対する舐めた態度についに青年労働者は「フザケンナ、何笑ってるんだ」とこぶしを震わせながら、真剣に詰め寄りました。誰のおかげで「うつ病」にさせられたんだ。徹夜徹夜の命令を誰が出したんだ。 ついに、会社は真実を認めざるを得ませんでした。 団交の最後に会社は立ち上がり謝罪しました。170万円の未払い残業代の支払いを約束しました。 （2006年5月11日）
5月8日、会社と組合が「Ｃランク要件は当分適用しない」との覚書を締結 東部労組大久保製壜支部は会社の新再雇用制度は、障害者や労組員を排除するものとして闘いはじめました。 5月8日、大久保製壜支部と会社大久保製壜所は、＜Ｃランク要件は当分適用しない＞との覚書を締結し障害者差別の要件は取り除き、また再雇用の拒絶を通告されていた田中組合員の再雇用を勝ち取りました。田中さんは明日9日から就労します。 今、多くの企業で、この4月から施行された改正高年齢者雇用安定法を逆に利用して、希望者全員の65歳定年延長を認めるという原則に反して、職場内の労働組合員排除のための手段と化しています。私たちの大久保製壜所においても、＜過去3年間の人事考課（昇給・賞与）にて、Ｃ以上の評価を得ていること＞の要件を一方的に実施し、東部労組支部に加入したばかりでこの4月26日に定年を迎える田中組合員の再雇用を拒絶してきました。また、この要件では、今まで大久保製壜での障害者労働者の多くは人事考課マイナスＣランク以下ですので、これでは障害者の再雇用は不可能な露骨な障害者差別の再雇用制度であることは明らかでした。 東部労組は、厚生労働省が昨年作成したパンフの中の望ましい基準のひとつとして提示されていた「過去3年間の勤務評定がＣ（平均）以上のもの」との記述箇所への世論の非難が高まる中、今年の新しいパンフではこの事例が削除されたこと、厚生労働省や政府の国会答弁である「希望者全員」「労使協議を尽くすこと」や厚生労働省のハローワーク向けなどへのメールマガジン2005年11月第2号「労使間で真摯な協議をする必要があり、会社が一方的に決めた基準は認められないこと（就業規則で定める時も、前提として、労使で十分協議が尽くされることが必要であること）」を最大限利用して会社と闘いました。またハローワークと労働基準監督署の交渉においても行政の責任を強く追及しました。 4月21日の闘いは、緊急の要請にもかかわらず105名の地域の仲間、東部労組の仲間が駆け付け、会社一周の抗議行動を共に闘いました。 また「すわ、第二次大久保闘争か」と全国の仲間からも多くの励ましの声が届きました。 この勝利はひとえに皆様方のご支援のおかげです。心からの御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
５月１日、第７７回日比谷メーデーが晴天に恵まれて開催されました。参加者は１万５０００人で、会場があふれました。ジャパンユニオン、全国一般東京東部労組は農林水産省、虎ノ門交差点、新橋、土橋コースで、「働く者の団結で生活と権利平和と民主主義を守ろう」、「フランス労働者に続こう！」と声高らかにデモ行進をしました。 終わったあと、銀座ライオンで盛大な交流会を行い、盛り上がりました。 （2006年5月6日）
荒川区にある広告代理業の株式会社Ｃは労働者に一切残業代を支払いません。去年の３月に入社した労働者が１０月になってあまりのひどさに半年間の残業代９３万円の支払いを会社に請求しましたが、会社は逃げてばかりいます。 ＜労働基準監督署の不誠実な対応＞ 個人で労働基準監督署にも申告しましたが、監督官は会社に厳しく対応しません。一向に摘発しようとしない監督官の態度を見て調子にのった会社は、監督官の立会いのもと低額の支払いで話をつけようと労働者に逆に提案してきました。驚くことに監督官はこの会社の提案を労働者に押しつけようとしてきました。 ＜東部労組に加入＞ 会社と労基署に不信を持った労働者は今年の２月８日労働相談センターを訪ね東部労組に加入して会社に団体交渉を要求しました。 当初会社は、労基署での立会で話をつけると言い張り東部労組との団交を避けようとしてきましたが、こちらの強い要求の前に団体交渉に応じてきました。 ＜二回の団体交渉で解決かちとる＞ 3月４日と１８日青戸の本部事務所で２回の団体交渉が行われました。 当初、社長は「うちには残業時間という概念はない」などとフザケタことを平然と言ってましたが、こちらが取引先への要請行動をも決意していると知るやいなや、ようやく労働者への遅延損害金も含め計１０５万円の未払い残業代の支払いを認めました。また職場の他の社員にも未払い残業代を支払うという確認もとれました。 （2006年4月4日）
東京都にあるビル管理会社で清掃業務を行う従業員が突然賃金カットされたが、納得できず、３月１６日、ジャパンユニオン東部労組に加入し、闘うことを決意しました。 内容証明郵便で、会社に「労働組合加入通知と要求書」を送り、団体交渉を申し入れました。 ３月３０日になって、会社代理人の弁護士から通知が来て、これから団体交渉が始まろうとしています。 （2006年3月30日）
＜不当配転で2月24日支部結成＞ 2006年2月24日葛飾区にあるラーメンチェーンフランチャイズ本社である会社の二名の青年労働者が不当配転命令に反対して支部を結成しました。 この会社は 、一年前の1月4日労働者の未払い残業代を巡（めぐ）って正月闘争を大々的に行い勝利した会社です。二名の青年労働者は今回、配転を巡ってトラブルとなり、その時の東部労組のホームページの記事を覚えていて、今回相談に来たのです。 一年前の闘いで事情を知っていた本部書記長が同席してその場で支部結成し、闘う体制を作りました。 ＜支部結成の申し入れに対して「自宅待機命令」で応えた会社＞ 支部結成を申し入れた二人に対して会社は、3月1日、なんと「自宅待機命令」で応えてきました。 「スワ決戦か」と構えた私たちが会社に確かめの電話をいれたところ、「自宅待機命令」はすぐに撤回されました。 ＜協定を勝ち取る＞ 3月7日団体交渉が本社で開催されました。当該支部組合員二名と本部役員が出席しました。 会社は部長以下三名が出席しましたが、以下の協定を勝ち取りました。 協定 1、会社は、配転問題を解決する方向で再検討する。 2、今後労働条件の変更については組合と協議し決定する。 （2006年3月23日）
＜中国人労働者の労災かくし＞ 2005年12月26日、都内の株式会社Ａで働く中国人労働者が労災の労働相談で東京労働安全衛生センターで丁寧な助言を受けた後NPO法人労働相談センターに来ました。 ＜労災申請もせず、解雇通知！＞ 卸しや搬送をしている会社で、85㎏もの荷物を手押し車で押している時、腰をやられ腰痛となりました。 会社は労災保険に加入しておらず、日頃から社長は「馬鹿野郎！てめえ！」 といつも怒鳴る人でしたので「労災」の手続きを要求できず、自腹で医療費を支払っていました。区役所やハローワークを転々とし、ようやく東京労働安全衛生センターのスタッフから丁寧な助言を受けた後、NPO法人労働相談センターに来ました。 ＜ひどすぎる職場環境＞ 1、労災保険に入っていない。勿論労災申請もしない。 2、雇用保険にも入っていない。 3、残業代・有休休暇もない。 4、解雇もしてきた。 ＜二回の団交で協定締結＞ 12月26日、未払い残業代等の支払いを約束して協定を勝ち取りました。雇用保険/労災保険の加入も過去に遡っての遡及措置の実行を約束させました。 労災保険は本人が直接労基署の労災課に申請することとしました。 （2006年3月20日）
東京都東部地域にあるコンビニ店の32才の労働者はオーナー夫妻による労働条件の一方的不利益変更に異議をとなえたため解雇を通告されました。 ＜労働局で斡旋、解雇は撤回されるが・・・・＞ 労働局での斡旋で解雇自体は表面的には撤回されましたが、その後シフトを変更されたり労働時間を大幅に減らされたため賃金は大幅にダウン、その上深夜勤務を今までの二名から一名にされるというイジメにも会い労働相談に来ました。 雇用保険にも未加入であり、東部労組に加盟して解決を目指すことにしました。 ＜2005年12月5日本部事務所で第一回団体交渉＞ 団体交渉は当該組合員と本部が出席。会社側はオーナー一人です。 私たちからは、労働組合ができた以上は、組合員の労働条件については今後すべて労働組合との交渉を通して行うことになることを伝えました。 オーナーはいじめたつもりはないと言い訳をしましたが、雇用保険未加入は認めました。 12月13日第二回団交で協定書締結 協定書 1、シフトは5日制にもどすこと 2、過去の損失した分の補償 3、雇用保険の加入と過去分の遡及措置 ＜今年に入り、再び労働条件の不利益変更始まる！＞ 今年に入り、オーナー側は「組合なんかやめれば」などの不当労働行為発言を続けると同時にまたまた不利益な変更を行ってきました。労働時間の縮小（賃金カット）と夜勤のひとり体制です。 ＜2006年1月17日団交 オーナー側が非を認め撤回＞ 一人で頑張る仲間を これからもみんなで応援しよう！ （2006年3月16日）
＜労災かくし・不当解雇＞ 東京都北区の（有限会社）アミは昭和町デイサービスセンターの女性看師組合員の通勤労災の労災申請をしないばかりか逆に解雇通告をしながら労働者には自己都合退職届けを提出させてきました。 しかも、本部担当者が相談をする中で、不当解雇や労災かくしだけでなく、賃金・残業代未払い・いじめなど多くの問題があることもわかりました。 ＜職場でのいじめ＞ 職場では「仕事をやめて生活保護をもらえば」などの暴言や仲の良い利用者のお年寄りとの会話すら禁止するなどのイジメが続いていました。1月31日、東部労組加入通知と団交要求書を内容証明で送りつけました。 ＜2月8日青戸事務所で団体交渉＞ 私たち（当該女性組合員、本部）は、縷々（るる）しずかに説得しました。 ①通勤労災の事実を認めること。労災申請をしないことは違法行為となること。 ②賃金・残業代未払いは許されないこと。 ③職場での暴言・いじめはやめること。 ④解雇理由は存在しない。解雇通知を撤回すること。 ＜協定書＞ 会社側代表と交渉員は真剣にこちらの主張に耳を傾ける、誠実といえる対応でした。 交渉の結果、以下の協定書を締結しました。 協定書 1、会社は、１月３０日付解雇通告を撤回する。 2、会社は、１月２０日付の通勤労災を所轄の労基署で労災手続きを取る。 3、会社は、未払い賃金・残業代362.060円を支払う。 今後、老人介護や福祉関係の労使間のトラブルは急激に増加すると考えられます。 これからもヘルパーや看護士の仲間をみんなで応援しましょう！ （2006年3月14日）
＜中国人労働者を退職させない会社＞ （株）Kネットワークは100名近い中国人労働者を雇用しています。その１人の25歳の中国人青年労働者が、あまりにもひどい中間搾取に怒り退職を申し出たとたんに、会社は退職は認めない、退職したら損害賠償で告訴するぞ、会社が預かっている「大学卒業証書」などを返さないと脅してきました。 五重派遣でピンハネ 06年1月5日東部労組に加盟し、「ひまわり診療所」の診断書を提出し、あらためて疾病での退職を申し入れましたが、会社はこれすらも認めようとしません。２月２日（木）青戸の組合事務所で団体交渉を行いました。会社のやり方は悪逆非道そのものでした。 派遣法の二重派遣は重大な派遣法違反ですが、この会社はなんと5重派遣も行っていて、それぞれの会社がピンハネをするというすさまじい搾取の仕組みでした。団交でも会社側代表が「当該組合員が現在勤務している会社を知らない」と発言します。我々交渉員は＜目が点＞です。 「恥を知れ」と糾弾！ 会社は中国人労働者の大学卒業証書やパスポートなどを「人質」として預かり本人に返そうとしません。団交で会社代表は「中国人労働者を逃亡させないためだ」とヌケヌケと発言した時は、当該中国人労働者や通訳者も、いつもは冷静な？我々交渉員も激怒しました。「反日デモが起きて当たり前だろう。恥を知れ」と糾弾しました。 中国人女性通訳ボランティアの活躍 この団交には、この間、東部労組に加入して労災問題で闘っている中国人労働者の彼女が通訳者として助けてくださいました。会社のあまりにもひどい対応にいつしか、通訳を忘れ本気になって怒ってくれました。本当に助かりました。 ようやく会社全面的に非を認める！ 会社はようやく非を認め、退職を認め、証書を返す、賃金の未払いを支払うと約束しました。２月２０日、未払い残業代３３万円は全額振り込まれました。 ３月３日、当該組合員は、中国から来日した奥様共々お礼の報告に事務所にこられました。 卑劣な経営者を許さず外国人労働者の仲間と団結しよう！ （2006年3月13日）
送られてきたスパム（ゴミ）メールを理由に懲戒解雇！ 2006年1月11日、株式会社オートマチックシステムリサーチの労働者が不当解雇の労働相談で来組。 彼の仕事で使用している会社のパソコンに勝手に進入してきたゴミ・スパムメール（出張ホストをしませんか）をみつけた社長が大騒ぎして「貴殿は会社の機械を私用し、出張ホストのアルバイトをしていた」と懲戒解雇をしてきたというのだ。 それも１２月３０日というあと二日で正月を迎えるという日に解雇するというひどいやり口であった。 皆さんご存知の通り、スパムメールとは見ず知らずの相手が不特定多数に勝手に送ってくる典型的な迷惑メールの一つです。 労働者本人が幾ら「スパム・メール」のことを説明しても社長は全く耳をかさないと言います。「スパム・メール」には「件名」にしっかり「Ｓｐａｍ」と書いてあるのにです。 東部労組を説教するフザケタ会社回答 即日、ジャパンユニオン東部労組に加盟しその場から内容証明で「加入通知と団交要求」を行いました。 １月２０日の会社回答はふざけています。「出張ホストを奨励する労働組合活動は労働組合の堕落につながる」と僕らを説教してきたのです。 1月24日団体交渉 当初は会社（三郷）で行うと言い張っていた団交ですが、結局は青戸本部事務所で開かれ当該組合員と本部は長崎と矢部が出席しました。現れた社長と会長に「スパムメール」を縷々説明し、同時にこんな不当解雇を撤回しないのであれば大争議になると通告しました。当該本人も本気で怒りの発現を続けました。 会社不当解雇撤回と謝罪文提出 ようやく懲戒解雇の撤回と謝罪文の提出で合意しましたが、当該労働者はこんなバカな会社には馬鹿バカしくてもどりたくないということでしたので、解決金150万円で「会社都合で退職」することにしました。 （2006年3月10日）
都内の介護施設で働いていたＢさんは、通勤中に事故にあい、労災申請を会社に申し出ましたが、会社は労災申請を拒否するどころか、Ｂさんを解雇してきました。 Ｂさんは２月はじめ、ただちにジャパンユニオン全国一般東京東部労組に加入。団体交渉を行いました。その結果、会社はＢさんの解雇を撤回し、労災の申請、未払い残業代などの支払いを約束しました。（2006年2月10日）
都内のIT関連企業で働いていた外国人労働者Ａさんは、退職を希望しているにもかかわらず、会社の「辞めたら損害賠償を請求するぞ」「今後の就職活動に必要な書類は返還しない」という「足止め策」に苦しんできました。 年末にジャパンユニオン全国一般東京東部労組に加入したＡさんは組合として会社に交渉を要求、２月はじめ、団体交渉を行いました。 団体交渉では、会社側の、外国人労働者に対する偏見を厳しく追及。２回目の団体交渉で、退職の承認、損害賠償請求の放棄、書類の返還などをかちとりました。（2006年2月10日）
都内の卸会社で働いていた労働者に、会社は突然の賃金大幅カットを通告してきました。その理由もまったく提示されず、賃金を大幅に下げられたことに憤った労働者は昨年末にジャパンユニオン全国一般東京東部労組に加入し、会社と交渉を始めました。 ２回に渡る団体交渉の結果、１月末、会社側は賃金カットを撤回し、その差額分を支払うとともに、退職に関しての一定の補償を約束しました。（2006年2月10日）
都内の雑貨卸会社で働いていたＲさん。重い荷物を運んでいて腰を痛めてしまいました。Ｒさんは会社に労災の申請を願い出ましたが、会社はそれを拒否。また、残業代の未払いも発生していました。 Ｒさんは年末にジャパンユニオン全国一般東京東部労組に加入。会社と団体交渉を行いました。会社はあくまでも労災の申請を拒否。未払い残業代についても支払いを拒否するという不誠実な対応でした。 年が明け、1月11日の第２回目の団体交渉において、そのような会社の態度を組合は強く追及。ついに未払い残業代の支払いを約束させ、当日の支払いを勝ち取りました。しかし、労災の申請は拒否したまま。これについては、本人が直接労働基準監督署に申請を行いました。（2006年1月17日）
都内の飲食店を不当な理由で解雇された労働者が12月はじめ、ジャパンユニオン全国一般東京東部労組に加入しました。この会社は他にも残業代が未払いでした。 会社は弁護士を登場させましたが、12月27日、第２回目の団体交渉において、未払い残業代と解雇に関する解決金を勝ち取りました。（2006年1月17日）
都内のデザイン会社を解雇された女性がジャパンユニオン全国一般東京東部労組に加入。解雇問題の責任追及と未払い残業代の支払いを会社に要求しました。 12月半ばより２回の団体交渉を行い、その結果、12月26日、会社は未払い残業代の支払いと解雇に関して一定の解決金を支払いました。（2006年1月17日）
東京千代田区にある外資系コンピュータ会社に勤める労働者３人が退職勧奨を受け、昨年１１月、ジャパンユニオン東京東部労組に加入し、退職条件について団体交渉を行ったきました。 １２月３０日、やっと協定書に調印し、本年１月１０日に退職金の上積みをかちとることができました。（2006年1月16日）
ＮＰＯ法人労働相談センターの労働相談ボランティアに応募していただいた方が０５年末までで４１名に達しました。 そのうち、事務所に通勤して労働相談に従事してくれているボランティアが１２名、自宅でメール相談に従事してくれているボランティアが１７名です。 その方々の日頃のご活動に感謝し、これからもよろしくお願いしますとの気持ちを込めて、１２月２２日、労働相談ボランティア慰労忘年会を開催しました。 ボランティアの方々から、メール相談、電話相談にあたっての苦労話ややりがいなどについて貴重な体験談が披露されました。（2006年1月12日）
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